何という勝手な言い分。あまりのふざけっぷりに、一周回って冷静になったよ。
中国、処理水の賠償制度創設を要求 「安全問題なし」日本政府は拒否 輸入停止撤廃巡り
2024/3/12 20:32
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。
産経新聞より
日本も相当浸透工作やられているような気がするな。その証拠を出すことは難しいけれど、野党が処理水問題を声を大にして騒いでいた背景があることを考えるに、ね。
日本が勝手に折れてくれることを望んでいる
日本の９倍
さて、このふざけた話を紹介する前に、数日前の記事を紹介しておこう。
中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍
2024年03月09日 18時33分
中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
47NEWSより
支那が公表するデータが正しいかどうかはいつもの如く不明ではあるが、嘘をつこうと思えばいくらでもつけるのに、こんなデータを馬鹿正直に公表する理由もないわけで。
公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
47NEWS「中国原発のトリチウムが上限超え」より
2023年度版の資料はこの状況だが、実はそれ以前も似たような話があった。
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
2023/06/23 05:00
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
讀賣新聞より
この「何倍」という数字は日本の年間上限量と比べてという話で、支那は気にせずに処理水を排出している。
そういう国なので改めて驚くような話ではないのだが、バカも休み休み言えという話である。
「何をもって損害賠償しろ」というのか
そもそも、「損害の発生」は何をもって認定するつもりなのだろうか。
中国は日本との対話、独自の監視体制構築と共に、賠償制度を「三大メカニズム」と位置付け重視している。政府高官が昨年、複数回にわたり外交ルートを通じて日本に伝えた。日本側は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発。「高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」（外交筋）との見方も出ている。
産経新聞「中国、処理水の賠償制度創設を要求」より
産経新聞ではボカシた書き方をしているが、おそらくは背景にあるのは支那でおきた海産物を避ける動きに関係している。それも支那国内向けアピールだろうね。
こちらの記事で紹介しているが、海産物は売れなくなるし塩の買い占めが始まるしで、どこかの国でおきた事案と同じ話が起きていて笑えない。
おそらく、この時には支那の国内における水産物市場での損害は莫大な額に上ったであろうし、その後も継続的に損害は発生していたと思われる。
が、科学的に考えれば処理水の放出直後から、あるいはその前日くらいから売上が激減してしまったというのだから、この件は全く無関係に発生した事象である。あえて言えば風評被害的な損害の算定の方法はあるだろうが、こんなものは支那共産党の鶴の一声で何とでもなった話。
結局、オノレの都合で売上が低下しただけの話である。
むしろ、日本国内のホタテやらナマコの方の損害賠償請求したいくらいである。勝手に禁輸を発表した挙げ句、周辺国にも買わないように圧力をかけたのだから。
経済状況の改善を狙う
というわけで、本当にふざけた話ではあるが、おそらくは狙いは別にあると思う。それは、冷え込んでいる日本と支那との間の貿易や技術交流を復活させようという意向が働いているのだと思われる。
両政府は処理水に関する外交当局間協議を続けているが、中国が要求を撤回する動きはない。日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況だ。
産経新聞「中国、処理水の賠償制度創設を要求」より
水産物関連の話は話の糸口に過ぎず、本音としては半導体などの先端技術などに及ぶ貿易全般の話をしたいのだろう。
連日、支那経済の悪さを指摘する記事を書いてしまったが、全人代が終わっても見通しが立たないほど経済状況は宜しくない。
だからこその日本に対する嫌がらせをして、利益を引き出そうというのが本音のように思える。幸いにも、日本国内に工作活動をしてくれる諜報員たちが野放しで潜伏しているわけで、影に日向に援護射撃をしてくれる。
そして、自民党の相次ぐ不祥事があって支持率が低下しているので、「付け入る隙がある」と思われているのだろう。舐められたものである。
追記
また凄いこと言い始めたな。
日本メディアの中国原発に関する報道は事実の歪曲＝外交部
2024-03-12 21:03:41
外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、日本の一部メディアが「中国の原発廃水に含まれるトリチウム濃度が福島の放射能汚染水より高い」と報じたことを受け、「日本の福島原発事故で発生した放射能汚染水と、世界各国の原発が正常に稼働する過程で発生した液体廃棄物とは本質的な違いがあり、同列に論じることはできない。これは常識だ」と述べました。
CRIより
同列に語っていないのだけれど、それは。
純粋に放射性物質が検出されるか否か、でいえば福島沖で監視している結果でかつIAEAが認めたデータを見る限り、何れの放射性物質も検出されていない。トリチウムの濃度ですら検出下限以下だ。
トリチウム「検出限界値下回る」 環境省と福島県がそれぞれの海水調査結果発表 原発処理水放出
2023/08/27 21:30
環境省と福島県は２７日、東京電力福島第１原発の処理水放出開始翌日に原発沖で採取した海水の放射性物質トリチウムの濃度は、いずれも検出限界値を下回ったと発表した。ともに人や環境への影響はないとしている。魚を対象とした水産庁の調査でも同様の結果が出ており、政府は、水産物の輸入を停止した中国などを念頭に引き続き安全性を強調する。
環境省は原発の約１キロ沖合にある処理水放水口近くの３地点や、放水トンネルから南北に３キロ地点などの計１１カ所の海水を採取した。測定結果は、いずれも検出限界値（１リットル当たり７～８ベクレル）未満だった。うち３カ所ではセシウム１３７などの放射性物質も分析したが、検出されなかった。
福島民報より
一方、支那の場合は海洋におけるトリチウム検出濃度に関して日本の9倍であったという結果が出ている。が、他の放射性物質に関しては不明だ。
公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
47NEWS「中国原発のトリチウムが上限超え」より
ここから解ることは、支那の観測地点で検出されたデータよりも、日本の観測地点で検出されたデータの方が検出されるトリチウムの量が少ないということになる。
キミんところのデータが人民を欺そうとしているものだからといって、同列に扱って欲しくないものである。
「放射能汚染水は事故後に溶融して損壊した炉心に注入された冷却水や、原子炉に染み込んだ地下水や雨水に由来するもので、炉心に存在する各種放射性核種が含まれており、処理の難易度が高い」という指摘は概ねあっているが、そもそもソレを垂れ流しているとは誰も言っていないのである。
もし、仮に垂れ流していたにせよ、海洋観測地点でのデータは「問題なし」であるという結果が得られている以上、海洋汚染は確認されていないという意味になる。
そんなことをいちいち説明しないと解らないほど、支那の報道官の頭が悪いわけでもあるまいに。
コメント
支那は日本の親支那派議員たちの忠誠心を試しているのかもしれないけど、今年の自民党は選挙で苦戦するだろうから、支那を顧みる余裕はないだろうね。
4月28日の衆院補選で、自民は東京と長崎は捨てて、島根だけ議席を確保する方針のようだけど、その後で必ず岸田首相は退陣するか、総選挙するかの決断を迫られる。10月総裁選には高市氏らだけでなく、米民主党推しの上川外相も出てくるだろうし、いまの政権支持率を見ても、そもそも論として岸田総理/総裁では次の総選挙を戦えないからね。
これからの半年間は政局になりそうだね。
隙のある自民党議員は既に取り込まれていることでしょう。
で、岸田政権が勝負した時に工作を仕掛けてくると……。
陰謀論めいた話になってしまいましたが、これがまた笑えないんですよね。
3/13産経朝刊に、公明党幹部「今選挙すればぼろ負け」共倒れ危惧、というおまゆう度120パーセント記事が出ていて笑っちゃったｗ
同党の石井幹事長はその前日のBS番組で「(解散時期は)今秋が一番可能性が高い」と。高齢化著しい同党サポーターにとって、激しい選挙運動は涼しい秋が好ましいらしい。公明に頭の上がらない自民は、カードを切るタイミングも公明次第ということだろうか？
ここまでベッタリな自・公は、共倒れ危惧というより共倒れ必至だろうね。
こんにちは。
彼ら的には「泥棒であっても、大声出して同情してもらった方が勝ち」の文化ですからね。
盗っ人猛々しい、は、彼らの文化には存在しない概念なのでしょう。
とにかくイチャモンつけて、ミリでも利が出たらラッキーくらいに四方八方にケンカ売る、それがチャイナカルチャー。
でも、それをつけあがらせたのは、間違いなく過去の日本ですよね……取り返しがつかないことをしてくれたもんです。