軽く支那経済の話に触れておこう。
強まるデフレ圧力 景気減速で消費低迷―中国
2024年03月09日20時33分配信
中国でデフレ圧力が強まっている。景気減速を背景に消費が冷え込んでいるためだ。李強首相は北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、内需の拡大に注力する方針を強調した。
時事通信より
この話題はウンザリなので、ザックリとした説明だけしておこう。
シグナルは出ている
数字の示す「傾向」が悪い
今回のニュースは、「数字が出てきた」という話だね。
ただ、国家統計局から出てきた数字だと言うことに注意する必要がある。
国家統計局が９日公表した物価統計によると、春節（旧正月）連休の影響をならした１～２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比で横ばい。単月ベースでは、過去１年のうち５カ月でマイナスだった。中国では基幹産業である不動産の不振が長期化し、雇用状況も好転していない。
価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は０．８％となった。このため中国経済は物価上昇の伸びが鈍化する「ディスインフレ」の段階にとどまっているとの見方が有力。ただ、不動産市場の冷え込みは当面続くと見られ、「デフレリスクは高まっている」（中国の研究者）といった声も上がる。
時事通信「強まるデフレ圧力」より
「俺たちの国家統計局」はその数字を誤魔化すことで有名ではあるが、今回の数字をどう評価するのか？といえば、おそらくはこれでも未だ「盛っている数字」であろうと。
消費者物価数が下がっているよというグラフではあるが、このグラフよりも実態が「ヤバイ」というのは、１つは全人代の習近平氏の演説の内容に裏打ちされていることだと思う。
とにかく、精神論しか言わなかったことが、なかなか象徴的で、もう１つは首相の記者会見が短かったことに加え、記者会見の中止と。首相を出来るだけ表に出さないという形であった。
これらの傾向から総合的に見て、ヤバイということが言えると思う。
地方債ショック
それと、おそらくどこかで出てくるだろうと思われていた地方債ショックである。
中国で「地方債ショック」 不動産不況、負の連鎖に
2024年3月10日 17:00
中国の地方政府が発行する地方債市場に綻びが生じている。焦点はインフラ開発などを目的としたインフラ債（専項債）だ。不動産不況が飛び火し、国債残高に迫る25兆3000億元（約520兆円）市場にショックが走る。中国経済に対する不信感が広がれば、投資家離れに拍車がかかりかねない。
日本経済新聞より
この話は、有料会員用の記事なので中身が分かりにくいのだが、深圳市がインフラ債2億元を早期償還しなかったことが切っ掛けで、支那各地の地方政府が抱える債権に対する不信感が高まったという話。
まあ、この話に関しては去年末頃にもそんな話が出ていた。
中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃
2023年11月15日 12時12分
不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。
～～略～～
ワースト1位は沿岸部にある天津です。ただし債務比率が悪いのは、ほとんどが中部地域や西部地域の内陸に位置しています。これは、依然として、沿岸部と内陸側で地方政府の収入に大きな差があるためです。
例えば、中国南東の沿岸部に位置する広東省。ＩＴ産業で急速に発展を遂げた深圳などがあり、債務の総額をみると全国6位ですが、政府の収入が多いため、債務比率にすると全国28位。債務の負担は少ないことがわかります。
NHKニュースより
そして、比較的負債が少ないと言われていた広東省深圳市のインフラ債が「焦げ付きそうだ」というメッセージが出てしまったことが大きいようだ。
今日の記事は、ほんの触りだけに留めておくけれど、支那における不景気な状況は更に深刻化しそうである。
追記
これか！犯人はコイツか！
「破産するべきは破産」中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か
2024年3月9日 23時04分
中国政府で不動産政策を担う倪虹・住宅都市農村建設相が9日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。
朝日新聞より
地方債ショックが起きた原因は、どうやらコイツの発言っぽい。
不動産政策担当の住宅都市農村建設相が「もうダメだ」と発言してしまえば、そりゃ地方から動揺するよね。
一方で、会見では「不動産企業の合理的な資金需要を支援する」とも述べた。経営の継続が可能な企業に対しては、目下の懸案となっている資金繰りを助ける姿勢を示し、市場を安心させたい考えだ。
朝日新聞「「破産するべきは破産」中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か」より
流動性を担保するために資金注入をすると言っても、「破産すべき企業」がどこか分からないのが問題なのである。もちろん、合理的に切っていけばそのうちに「救うべき企業」に行き当たる可能性は否定しないが、その前に連鎖倒産に巻き込まれる可能性の方が高いだろう。
これは、ドミノが始まっちゃったってことですかね。
コメント
木霊樣へ情報）
友人の帰化中国人より情報あり。
いわく「親戚の子がリオグランデ川を越えてUSA入った。密入国。但しネトゲ仕事していた工学系大卒で英語ペラペラなので、すぐにテスラの仕事みつけた」
テキサス州は実は大手のIT企業がカリフォルニア州から移転ラッシュらしい。
んで、どうも高等教育を受けた中国人やインド人は優先的にテキサスの企業に回して貰えるらしい。語学も特技も学力もない人とくにラティーノは、州知事の用意したバスでニューヨークに送られる。
それで、その知人の親戚って、都市戸籍で中流層なのですけれど。
リオグランデ川を渡る前に、ほら、パンアメリカンハイウェイはパナマで途切れてますよね。あそこ麻薬カルテルとゲリラとジャガーと毒蛇が跋扈する密林を超えなきゃならない。現地での軍資金や何かを持ってる密入国者は、山賊に積極的に狙われるし。
そういう所を学歴ある中国の若者が、命がけで密入国するというのは、実は1990年代の蛇頭に頼んて日本に密入国していた中国人よりハードルが高い？？
まぁ、その若者が解放軍の予備将校で、
普通の若者より鍛えられてるという事情はあるのでせうが。
それにしても、日本の就職氷河期世代より酷い絶望感が蔓延しとるようです。
あの国は存在が厄介だし、崩壊したら崩壊したで厄介にしかならない。😮💨
「ネトゲ仕事していた工学系大卒で英語ペラペラ」って、最早最初からその方向でスキルを積んでいたとしか思えない感じですね。
そして、そういう支那人はかなり居る気がします。
リオグランデ川を越えるのは相当ハードルが高いようですが、一方でそれを斡旋する職業の方も跋扈しているようで。
持ちつ持たれつ不法移民のお手伝いという感じなんでしょうか。移民にその手のスキルがあれば、よりお仕事はやりやすいのかもしれません。
ともあれ、支那人不法移民が増えているという話はニュースになっていますが、今後は更にその流れが加速するかも知れませんね。