随分と香ばしい団体が反対声明を出してきたな。
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明
2024/04/12
日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。
共同通信より
そもそもマスコミ労組とはいったい何をやっている集団なのかと言えば、……何やっているんだろうね？反日活動？ああ、今回のこれはあまり読む価値のないネタ記事である。
言っていることが荒唐無稽
お気持ち表明の組織
そもそも日本の労組の大半が何か勘違いした組織である。それがマスコミ労組ともなれば、その勘違い度合いは中々のものである。
長崎マス共・MIC 声明 戦争加害を直視した展示継続を
2023 年 8 月 21 日
長崎市の原爆資料館にある「戦争加害」に関する展示を引き続き残すよう、地元の被爆者団体や 市民団体が7月末、同館に要請しました。1996 年の開館当時から展示している年表にある「南京占領、大虐殺事件おこる」という記述に対し、「南京大虐殺はなかった」などと主張する保守系団体が表現修正を求めていることを受けた対応です。被爆 80 年に当たる 2025 年に同館が予定する展示更新を前に、「加害展示がなくなるのではないか」と懸念は広がっています。
MICのサイトより
幾つかある声明の中でも、ちょっと常軌を逸したものがこれ。
MIC 声明 改めて特定秘密保護法の廃止を求めます
2023 年 1 月 6 日
防衛省は、大臣などが指定する「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を12月26日付で懲戒免職処分にし、特定秘密保護法 違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」漏洩で処分者が出たのは初めてのことです。漏洩した「特定秘密」が何だったかについては、政府は明らかにしてい ません。
MICのサイトより
こちらもなかなか香ばしい。
読んでみる価値はないので、引用する必要もなかったとは思うのだが…。まあ、参考までに。他にもおかしなのが沢山あるのだが、恐らく彼らは真面目なんだろう。
そして、冒頭のニュースもその類の話である。
経済安保法を廃案に！
記事のタイトルは「経済安保法廃案に」という事になっているが、これ、セキュリティークリアランス制度に関する法案である。
法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。
共同通信「マスコミ労組、経済安保法廃案に」より
このセキュリティークリアランス制度がどんな目的で設置されるのかについては、以前に記事にしている。
実際にこれがなければ問題になるという事案もいくつかあって、記事にもしている。
こうした事例は幾つもあるのだが、日本国内から国家にとって重要な秘密が他国に漏洩していることこそが問題である。
しかし一方で、懸念をする理由も分かる。
「何が機密指定されるのか」は一般には明らかにされないので、大多数の国民は秘密については存在も知らないことになる。しかしそれが秘密が秘密のままであることが適切なのか？という話には繋がるわけで。
尤もそういった不安については、完全に杞憂であると思う。何でもかんでも秘密にしてしまう意味はあまりないし、そもそも外交と防衛に関しては現状でもむしろ国民が知らないことのほうが多い。
「知る権利」はオールマイティーなツールではない。
訴える側も「なんだか不安」程度のことしか言っていない
そもそも、この声明のポンコツなところは、お気持ち表明しかしていないことだ。
声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
共同通信「マスコミ労組、経済安保法廃案に」より
もう、「だから何？」としか言えない話である。多くの国民にとって、そんなことは生活に影響しないのだ。
ただ、彼らの本音は別のところにある。支那やロシア、韓国や北朝鮮などの特定国に対して、重要な秘密を打ち明けたいという想いがあって、これまでもメディアはそのような行動を繰り返してきている。まともな人も多分いると思うんだけど、随分と工作員に入りこまれている感じだ。
その活動がやりにくくなるのではないか？ということに対して不安視しているのだろう。
今のマスコミは取材力が著しく低下しているので、大した情報収集能力はない。もちろん、個人に比べたら格段に情報収集能力は高いはずなのだが、結局のところそれを精査してまとめる頭脳のほうが足りない。そして、おかしな方向に角度をつけて情報を垂れ流すのである。そこの総元締めのような組織の寝言であるから、冒頭の報道に価値はない。
G7で日本だけ未整備…国際会議「お断り」も SCはなぜ必要か
2023/2/23 06:30（最終更新 2/23 06:30）
安全保障や先端技術に関わる学会の国際会議で、日本人研究者が参加を「お断り」されるケースが起きている。国家機密を扱う資格者を国が認証する「セキュリティークリアランス（適格性評価、SC）制度」が日本に導入されていないためだ。岸田政権はSC導入に動き出したが、なぜSCが必要なのか。課題は何か。機密保護を巡る日本の現状を追った。
毎日新聞より
あの毎日新聞ですらこの程度の記事を書いているのに、労組ときたら……。
追記
似た記事がまた出ていたのだが……。
「市民の知る権利制限」 経済安保新法案の廃案を―新聞労連
2024年04月15日16時15分配信
経済安全保障に関する機密情報を取り扱う資格を政府が与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を巡り、新聞労連は１５日、記者らが刑事責任を問われる懸念を拭えず「市民の知る権利の制限や報道の自由の萎縮につながりかねない」として、廃案を求める声明を発表した。
時事通信より
マスコミ労連に参加している新聞労連は、「市民の知る権利の制限や報道の自由の萎縮につながりかねない」などという頭の悪い主張をしちゃった。
ここ、笑うところだよね？
「記者らが刑事責任を問われる懸念」なんて無いよ。それ、特定秘密法護法の時にも大騒ぎしていたのと同じロジックだよ。
主張はもうメチャクチャである。
そもそも、この話は経済安全保障に関わる秘密を保護する目的で設定されていて、外交・安全保障に関する秘密の延長線上にある話。こういった秘密を知りたがる「市民」ってどんな方ですか？え？スパイ？自白しているんだろうか。
コメント
こんにちは。
＞日本マスコミ文化情報労組会議
もう、芳ばしいワードの羅列でお腹いっぱいです（笑）
労組というなら、関西生コンの事をキッチリ報道してからにしろと小一時間、という所ですか。
こんにちは。
まあ、最早付けるべきコメントも何を言えば良いのやら、という感じの話なんですけどね。
ついでに、一言だけ。
＞「記者らが刑事責任を問われる懸念」
そういう心配で夜と昼しか眠れないほど、色々とキワキワアウトな取材(という名の脅迫その他の各種法令違反)をしている自覚はあるんでしょうね。
＞ 心配で夜と昼しか眠れない
ねっぱなしじゃないですかー！