うんまあ、大変だね。
中国の株安止まらず、市場安定化策また不発…トランプ氏発言にも警戒感
2024/02/06 06:55
中国市場の株価下落が加速している。５日の上海総合指数は、前日に金融当局が発表した市場安定化策への失望売りが広がった。今年秋の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選すれば、米中対立が一段と激化するとの懸念も相場の重しとなる。
讀賣新聞より
大した話でもないので、軽く記事にしておく。
株価低迷の傾向は続く
アメリカ大統領選挙の恐怖
アメリカ大統領選挙において、トランプ氏がかなり有利に戦いを進めているようだ。日本にとってトランプ氏が当選することが国益に繋がるかは分からないのだが、「もしトラ」が実現すれば支那にとっては由々しき事態のようである。
トランプ氏、中国製品に60％超の関税も 大統領選勝利なら
2024年2月5日午前 7:39
１１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。
ロイターより
このファンキー爺は、選挙戦で言ったことは前回の大統領の任期中に多くを実行している。そして、アメリカ議会の方向性も支那にとっては厳しい姿勢をとる議員に支えられていて批判的であるため、おそらくこれ、何らかの形で実現するだろう。
つまり、トランプ氏の当選は支那にとっての悪夢の再来になりかねないのである。アメリカ大統領選挙にも大きく関わってくるだろうね、支那の工作機関は。
直前の２日には、深センや上海の本土市場で一時、株価が急落する「パニック売り」（株式アナリスト）が広がった。金融当局は沈静化を狙ったとみられるが、１月下旬に米メディアが報じた株式を買い支える２兆元（約４０兆円）規模の市場安定化基金への言及はなかった。
讀賣新聞より
支那当局はトランプ発言によって誘発されたパニック売りによって、対応に苦慮しているそうな。
下がっているねぇ。
支那の不調はアメリカの好調
まあ、この状況はアメリカ企業にとっては都合が良い面もある様で。
米時価総額、世界5割へ 中国停滞で20年ぶりマネー集中
2024年2月6日 2:00
米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきた。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。米中のテック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分けており、マネーが中国から米国に流れた。
日本経済新聞より
世界のマネーは支那から逃げ出していて、その逃げ先の１つがアメリカになっている。あ、日本も随分と影響を受けているんだけどね。
ともあれ、支那経済が将来的見通しが悪い状況が続いているのが、根本的な問題であり、これに関してはこれまで散々書いて来た。
まあまあ、概ね不動産開発業の不調に集約されていく話ではあるんだけど、そもそも支那共産党が自国の経済の状態を上向きにすることに余り熱心でないことが問題なんだよね。
半導体業界では対立状態にあるので、支那としても売り先はロシアなどのニッチな業界か、国内で販売して製品として売り出す位しかないんだけど、これがまた製品が売れない状況になってきている。
コラム：ＩＭＦと中国、経済の認識にずれ 大規模な景気刺激策は不透明
2024年2月6日午前 10:42
中国経済は外部からは悪化しているように見えるのだろうか。国際通貨基金（ＩＭＦ）の対中経済審査報告に対する中国の反論を見る限り、その通りだ。各国がＩＭＦと全面的に合意することはめったにないものの、より大胆な政策支援を期待する向きにとって、この意見の相違は期待に水を差すものだ。
ＩＭＦは中国経済に関する審査（４条協議）で緊急のトーンを打ち出した。不動産危機と弱い外需が打撃となり、２０２４年の成長率は４．６％と、昨年の５．２％から鈍化すると予想した。
さらに地方政府債務の積み上がり、高齢化、その他の「既存の大きな不均衡」が高レベルのリスクと不確実性をもたらしていると指摘。これらのリスクを抑制するために包括的な戦略が「緊急に必要」と訴えた。２８年の成長率は３．５％程度へ低下するとの見方も示した。
ロイターより
まあ、外側から見たIMFは支那経済が「やばそうだねー」としか評価できないわけで、支那当局が「そんなことはない」と打ち消したところで、良い材料がないんだから仕方がない。
習近平氏もちょっと焦りを見せる
で、株価が戻らないので、流石に「ちょっと話し合っておこうか」というモードになったらしい。
中国の習指導部、本土株式市場巡り金融規制当局と協議へ－関係者
2024年2月6日 13:26 JST 更新日時 2024年2月6日 13:42 JST
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、規制当局から本土の金融市場に関する説明を受ける予定だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。急落している株価を下支えすることが急務となっているもようだ。
Bloombergより
株価を下支えって……。
政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）傘下の中央匯金投資は６日、資本市場の円滑な運営を維持するため、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大を続けると発表。これを受け、本土株の指標ＣＳＩ300指数は同日午前の終了時点で1.8％高と、ここ１年間の下落率を20％に縮小した。
Bloombergより
まあ、金を市場に注入するくらいしかないんだろうけれど、それはこれまでもやってきているんだよね。
上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大って本当に良いのかねぇ。市場の資金循環の改善や、予想実質金利の低下、企業の資産価格の上昇といった効果を狙えるのだけれど、効果があるのかは疑問である。
そもそも外資逃避を招いている理由は、支那経済の危うさとアメリカとの対立にあるのだ。そこの懸念解消にはなかなか至らないだろう。EVの危うさも認識されつつあるし、支那の強みって他に何があっただろうか。
製造業の中国事業苦戦続く、ファナックは売上高４割減－先行き悪化も
2024年2月5日 5:00 JST
製造業の一部で中国事業の苦戦が続いている。１月31日までに各社が発表した2023年10－12月期（第３四半期）の業績では、中国向けの売上高が２ケタの減少となる企業が相次いだ。民間の調査によると、中国進出企業の約４割が24年の景況感について悪化傾向と答えており、先行きへの懸念も根強い。
Bloombergより
支那の製造業に危うさがあるのも、支那経済全体の見通しを外資が悲観しているからである。
根本的な違いは、不動産部門や経済の他の分野が「安定し回復している」と中国政府がみていることだ。この全体的な認識が、株式市場の下支えや実体経済の活性化を習近平国家主席がどれほど急ぐかを最終的に決定するかもしれない。今のところ習氏は注意を向ける準備ができていないようだ。
ロイターより
外から見るには危うくても、支那国内から見渡した景色は別に見えるらしい。そのことが支那政府の動きを鈍くしているらしいんだけど、習近平氏が実態を正しく把握できていない事が問題である場合は、かなり長引きそうだね。
春節の大移動？
なお、こんな記事があったのだが、これがまた興味深い話である。
春節大移動「過去最多」を中国政府が演出、新たな指標導入で「中国衰退論」払拭する狙いか
2024/02/06 07:20
今週末に始まる中国の春節（旧正月、今年は１０日）に伴う連休を控え、帰省や旅行による移動がピークを迎えている。景気低迷を背景に節約志向が広がり、割高な航空機や列車の利用は減少する見通しだ。中国政府は、従来とは異なる算出方法で「過去最多」の大移動をアピールしている。
讀賣新聞より
今年は春節で大規模な移動があるというようなニュースを見かけていたのだが、あれはこんなからくりがあったのか。
中国政府は例年、この期間の移動者数について、鉄道や飛行機といった公共交通機関を使う旅客数の予測を公表してきた。しかし、今年の数字は、マイカーでの帰省者らの数も加えた「社会全体の地域をまたぐ人の移動量」という新たな指標を導入した結果だ。
従来の方法では、延べ１８億人で前年予想（約２１億人）から１４％減る見通しだ。景気低迷から移動を控える人が増えているのが実態だ。
讀賣新聞より
「流石、俺たちの国家統計局だな！」という台詞が聞こえてきそうな話である。数字を比較するのに基準を変えるのは詐欺の手口だ。
中国 春節の大型連休を前に大雪 帰省客の間で混乱続く
2024年2月5日 13時12分
中国では、春節の大型連休を前に内陸部を中心に大雪となり、高速鉄道や空の便の遅れや運休などが相次いでいて、帰省客の間で混乱が続いています。
NHKニュースより
なお、その春節の「数字」までも天は味方しない模様。大雪で色々な被害が出ているようなんだけど、実は支那って余り雪の降らない国なんだよね。
それがちょっと積もったお陰で大変なことに。交通も麻痺してしまって、車での移動は死に直結しそうだな。EV化を推進したツケが出ないと良いけど。
SNSへの書き込み殺到
なお、こんなニュースもあった。
下落止まらない中国株、米大使館のＳＮＳが不満のはけ口に
2024.02.06 Tue posted at 12:18 JST
香港（ＣＮＮ） 中国で下落を続ける株式市場に業を煮やした投資家らが、在中国米大使館のＳＮＳアカウントに不満をぶつけている。
CNNより
どんな話かというと、アメリカ大使館が支那大手SNSの微博に投稿した内容に対して、書き込みが為されたらしい。
米大使館が２日に中国大手ＳＮＳの「微博」に掲載したアフリカのキリン保護に関する投稿には、１６万を超すコメントが寄せられた。ただし動物保護とは無関係なコメントが多数を占めた。
「米政府へ。どうか中国の株式投資家を救ってください」という書き込みもあった。
そうしたコメントの多くはその後、検閲によってかき消されたらしい。中国当局はこのところ、経済の低迷や市場の混乱を批判する投稿の検閲に力を入れている。
CNNより
現在はコメント規制されてしまったようだが、写真は残されているな。
16.5万もコメントがついたけれども、大半がキリンとは関係のない内容だった模様。
インターネットユーザーが米大使館の微博アカウントに目を付けたのは、ほかに行き場がなかったためと思われる。例えば中国の市場規制当局のＳＮＳはコメント欄が無効になっている。
CNNより
ぼやかずにはいられない支那の投資家の心理が働いた結果のようだけれど、何か余裕がある感じもするよね。
もっとヒドイことになれば、それどころじゃなくなると思うんだけど。
コメント
「もしトラ」というネットミームがある。
「もし、トランプ氏が大統領に返り咲いたら…」という意味だけど、彼はMAGA(アメリカ第一主義)だから、支那だけじゃなく、ほとんどの国々に影響が及ぶことは確実だ。
とある解説で聞くところでは、トランプ氏の外交政策の根本には、
1)アメリカに依存している国々、2)アメリカに敵対している国々、3)どうでもいい国々
の3カテゴリーしかないらしい。どんな外交政策になるか瞼に浮かぶようだけど、第二次トランプ政権爆誕となれば、相当な勢いで世界の動きが変わりそう。
特に、トランプ氏はアメリカから支那の影響力を排除することを重要政策に据えているとも聞く。たとえば、TikTokの禁止とか、米企業や農地の買収の禁止、孔子学園の閉鎖、支那留学生審査の厳格化とかだね。経済政策では、前政権でブレーンだった対支那強硬論者のピーター・ナバロが重要ポストに就くという噂。産経でもFOXでも報道していたので可能性大でしょう。
紅皇帝はアメリカに対抗するか、アメリカに従うか決断を迫られるかもね。
「もしトラ」ですね！
「もしドラ」を感じさせるミームですがなかなか秀逸だと思いますよ。
そして、アメリカ自身もトランプの再登場を恐れているという……。
まあ、支那はなかなか厄介な相手を意識しなければならないので困っているのでしょうけれど、それ以上に国内状況を何とかしないとヤバイんですよね。
ドナルド・トランプって、イッツアメリカン！ですよね。
多様性を理解せず、いつでも何処でもアメリカ人を演じる。
善悪関係ないアメリカ人の在り方そのもの。
カビ臭い部屋で陰謀巡らすのではなく、馬に乗って拳銃ぶっぱなしながら、牛を追いかけて、薄いコーヒーがぶ飲みする。
アメリカ第一主義なので、ある意味分かり易い御仁ではあります。
上手く付き合えれば良いのですけれどね。日本にとってもリスクになり得る話ですから。