支那経済は今日も不調で株価下落

本日はちょっと忙しくて記事を書けなかった。

中国株は下落して取引開始、当局は市場の信認支える方針表明

2024年1月23日午前 11:35

２３日の株式市場は、前日付けた５年ぶり安値近辺で推移している。中国国務院（内閣）が市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じると表明したものの、方向感に欠ける展開となっている。

ロイターより

そんなわけで、数日前に書いた記事の追加情報をお届けしたい。

株価以外も不調

支那株は続落

普通は、ある程度落ちたら反発するものなんだが……。

李強首相が議長を務める閣議は２２日、「中国は景気回復の上昇傾向を確固たるものとし、資本市場の安定的で健全な発展を促進する」との方針を表明。市場への中長期的な資本を増やし、市場の「内部の安定」を強化すると訴えた。

ロイターより

なんか、「内部の安定を強化」とか言っているのだが、大丈夫か。

【支那経済】支那株の売りが止まらない

支那も苦しいのだろうけれど、韓国方面からの悲鳴が聞こえる（空耳である）。 中国株の売り加速、当局措置でも下げ止まらず－Ｈ株は年初来11％安 2024年1月19日 22:06 JST 中国株は再び惨めな...

annex2.site

2024.01.23

これが先日の記事なのだが、そこから更に下落している。

中国当局の大胆な株式支援策、不信感募らせる投資家の反応冷ややか

2024年1月24日 5:25 JST

中国当局は株式相場の急落阻止に向け、これまでで最も大胆な計画を検討しているが、投資家の不信感という壁にぶつかっている。低迷する経済を根本的に修復しなければ、相場は反発しても短命に終わると投資家らはみている。

Bloombergより

多少梃子入れが入って、少し持ち直す傾向は出ているのだけれど、投資家からの信頼感は悪化していると分析している。

検討されているパッケージには香港取引所のリンク経由で本土株を約２兆元（約41兆円）買い入れるなどの措置が含まれ、当局の危機感が表れている。本土と香港の株式市場からは2021年のピーク以降、合計で６兆ドル（約890兆円）余りの時価総額が失われ、中国市場と米国市場の時価総額の差はかつてない幅に拡大した。

Bloombergより

好調なアメリカ市場と支那市場は大きく引き離されているが、そもそもこの話、以前から主張しているように不動産開発業関連の話が影響している。経済的に見て良い材料がないのである。

株式以外も苦しい

で、株式以外もかなり苦しいようだ。

中国資産への悲観的見方、株式以外にも拡大－他の新興国に見劣り

2024年1月22日 9:09 JST

中国の資産に対する懐疑的な見方が株式以外にも広がっている。今年は米金融当局のハト派転換が新興国市場の追い風になると見込まれているにもかかわらず、投資家は中国人民元と国債がアンダーパフォームすると予想している。

～～略～～

新年に入ってからの中国資産売りは主に株式に集中しているが、海外勢の資金流出が続けば、人民元に対する下落圧力が強まるだろう。オフショア人民元は年初来で１％余り下落。2023年には３％近く下げていた。

Bloombergより

人民元が下がり、支那国債の価値が下がっているというニュースである。

一方、中国の国債は今年これまで好調に推移。投資家の間で人民銀の緩和策への期待が高まる中、利回りが低下している。しかし、市場ではより利回りが高い国を探す傾向が強まっている。これらの国は金融緩和へのシフトが始まれば、恩恵を受ける可能性がある。

中国の10年債利回りは現在2.5％程度。インドは７％強、メキシコは約９％、ブラジルは約10％だ。

Bloombergより

まあ、国債の利回りを見れば、他国に比べて見劣りするのは仕方がないと思う。そして、結果的に外貨の獲得が難しくなるという話になるわけだ。

支那に対して投資するのは、「損だ」という認識になっているので、この辺りはどうしようもないのである。

不動産関係は

そういえば、支那の不動産で気になったニュースがあったのだが、紹介するのを忘れていた。

中国不動産市場、23年は国有企業が販売・土地取得で上位独占

2024年1月4日午前 10:36

中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、中国不動産部門は２０２３年も引き続き統合が進み、国有企業が住宅販売・土地取得市場をほぼ独占した。

債務危機に陥る民間企業が増える中、２３年の住宅販売トップ６社は全て国有か国営のデベロッパーとなった。保利発展、万科企業、中国海外発展が上位を占めた。

ロイターより

国有企業が頑張って不動産販売をし、土地取得をしていましたよ、というニュースで民間企業の勢力が減退していることを示している。

そりゃまあ、財政の健全性で民間企業の多くにＮＯが突きつけられているのだから、こうした結果になるのは仕方があるまい。

トップだった碧桂園は7位に転落したらしいね。

上位１００社の総売上高は前年比１７．３％減の６兆３０００億元（８８３７億ドル）だった。企業がコスト削減に注力したほか、積極的な事業拡大よりも安定的な成長を優先した。

ロイターより

なお、分析は「企業がコスト削減に注力した」とあるけれど、その実情は負債を無限に積み上げて不動産開発するやり方が禁止されたので、一気に業績が悪化しちゃったと言うことだろう。

ソレは仕方がないんだけど、問題はこの不良債権の処理をどうするのか？という話なんだろうけど、そこには手当てせずに国有企業で不動産開発に邁進しているよと言う話なのである。

なかなか凄い話だと思う。だって、不動産マーケットは相当冷え込んでいるんだけど、作るのは止められないのだ。

国債投資家は支那を見限った

で、最後にこれを紹介。

アングル：中国を見限る国際投資家、当局の対策表明にも冷淡

2024年1月24日午後 3:14

中国経済がいずれ改善すると希望を抱き続けていたグローバルな投資家が、ついに中国を見限って投資を引き揚げ、株価の急落を招いている。　

香港と上海の株式市場は２２日に急落し、上海総合指数は２０２２年４月以来で最悪の下げを記録した。

中国国務院（内閣）が市場心理安定のために措置を講じると表明したことなどから、２３日には売りが収まったようだが、投資家が心を動かされたわけではない。

ロイターより

いやー、辛辣。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、中国株が悪材料をほぼ織り込んだとみている。ただ好転には時間がかかり、強力かつ包括的な金融緩和、景気刺激策、米中関係の改善、さらには住宅市場や株式市場における政府支援など、大規模な政策措置が必要だと記した。

２４年にはこれまでと違う年になるという期待は、当局が健全で長期的な成長を追求して目先の不調は見過ごすと示唆したことで、早々に打ち砕かれた。

ロイターより

支那当局が大鉈を振るわないというメッセージを出しちゃったので、「ダメだこれ」という空気になってしまったわけだ。

これは、当面、支那が経済に苦しむってことなんだろうね。大きな対策を打つと言われている支那当局もこれといって目立った動きがない。大胆な改革ができないというのが、現実なんだろうけれど。

追記

本文で紹介しておかなければならなかったニュースを落としてしまったので、追記として紹介しておく。

高債務の中国地方政府、一部インフラ事業に中止命令＝関係筋

2024年1月19日午後 8:07

中国政府は多額の負債を抱える地方政府に対し、一部のインフラ事業を延期または中止するよう指示した。関係筋３人が明らかにした。

国務院（内閣に相当）が地方政府と国有銀行に通達を出し、全国１２地域で進捗度合いが投資計画の半分以下にとどまっている案件について、延期または中止するよう命じた。

高速道路、空港の改修・拡張、都市鉄道などが対象。 中央政府が承認した事業や手頃な価格の住宅の建設など、一部は除外される。

ロイターより

本文中で、国有企業による不動産開発が増えているという紹介をしたが、一方で、インフラ事業の延期や中止を要請しているという格好になっている。

特に地方政府の債務が膨らまないように、という手当らしいのだけれど、これ、かなり深刻な話であるとも言える。インフラ事業を縮小して住宅事業の建設を推進、要は直ぐ金に事業を優先するという意味である。

本当にお金がないのね。