どうにも政府は、いや河野太郎氏は逃げるつもりらしいな。
中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任
2024/3/27 16:33
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。
産経新聞より
先ずは、渦中の人、大林ミカ氏が逃げ出した。
再エネ推進政策そのものを一旦止めて見直すべき
事件の顛末は
先ずは、関係している記事のリンクを。
簡単に説明すると、内閣府のタスクフォースが支那の影響下にあったという証拠が見つかったよという話だ。
その証拠というのが、内閣府が出したペーパーに支那の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていたことである。
概形的には、大林氏が説明するようなことでも「なんとなく」説明が付くようには思われる。
同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタスクフォース向けの資料にもロゴが残ったという。
産経新聞「中国企業ロゴ入り資料作成」より
そして、本人が認めていることなのだけれども、支那の研究者から貰ったパワーポイント（マイクロソフト社のソフトウェア）の生データを貰い、これをコピペして使ったら、目立たなかったマークを消し忘れて残ってしまったという話。
ただ、「他国の研究データ」を使ったことは別に問題ではないのだ。
河野太郎氏の関与
ちなみに、この大林氏がこのタスクフォースのメンバーに入った理由は、河野太郎氏の推薦があったからだということが分かっている。
内閣府ＴＦ入りは「河野太郎氏の推薦」辞任の大林ミカ氏、中国企業ロゴ問題で説明
2024/3/27 20:06
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。
産経新聞より
この河野氏の推薦であるという事実も、さほど大きな問題ではない。
ただまあ、この人物が反原発の活動家であるという事実は、実は別方面からの補強材料があって、ハッキリ分かっている。
今日も色々な方にお会いしました
2010年04月28日（Wed）
４月２６日
環境エネルギー政策研究所の大林ミカさん。
みずほ応援団、環境・反原発勝手連の中心メンバーとしても パワフルに活動してくださっています。
福島みずほのどきどき日記より
お見苦しい写真を貼り付けて申し訳ないので出来るだけ小さくしたのだが、なんというか、「仲良し」ということを全面的に押し出したい福島氏側の思惑が透けて見える写真ではある。
なお、河野氏も反原発思想の持ち主なので、そういう繋がりで仲が良いということは、知られた話。つまり、この辺りは繋がっていると見て良いのだろう。
ただ、その事も特に問題だとは言えない。
嘘の説明
問題の1つ目は、内閣府としても問題を矮小化させたいという意図が見えることだろう。
なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか
2024.03.24 12:00
きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。
アゴラより
池田信夫氏の解説が正鵠を射ていると思う。
このポストに、コミュニティノートが付いていることにもかなり興味深い現象といえるのだが、これに関する池田氏の話が興味深い。
コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。
アゴラ「なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか」より
つまり、「たまたまロゴマークが紛れ込んだ」ということが問題ではないことを指摘している。透かしが入った理由は「偶然」ではなく「必然」であるというわけだ。
説得力としては薄いのだけれど、内閣府としても「そういうことにしたい」という風に考えている節がある。
過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政府や企業のデータ引用は、発表には常にあることだ」とも語った。
産経新聞「内閣府ＴＦ入りは「河野太郎氏の推薦」」より
パワーポイントの資料を作る方なら分かっていただけると思うのだが、普通は資料製作の過程で使うテンプレートに、ロゴだけが入り込むことは考えにくい。
一般的には、同じフォーマットで作りたいからテンプレートを利用するのであって、一度作ったテンプレートは、妄りに手を加えるようなことはないし、たまたま貰った資料のデータがテンプレートに入り込むようなこともない。
そうしたことを、内閣府も含めて政府が「大したことの無い事件でしたよ」と矮小化させようとしていることこそが問題なのである。
タスクフォースの議論を歪めた可能性
そして、2つ目の問題として、大林氏は否定しているが、ここが一番の問題といえる。
また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。
産経新聞「中国企業ロゴ入り資料作成」より
事務的なミスであることは間違いなかろう。お粗末なミスをやらかしたということも、まあ、否定できる話ではない。
ただ、タスクフォースの議論に支那当局の思惑が入り込んでいる可能性があることが問題なのだ。
池田氏が説明するように、18枚中17枚のスライドにロゴが入り込んでいて、そのロゴの位置が全て違ったということを考えると、そもそもこのスライドの作成にあたって使うテンプレートにロゴが入り込んでいた可能性が高く（それは大林氏も認めている）、これが何を意味するのか？が問題なのだ。
つまり、スライドを作るのが大林氏だったということではなく、支那の工作員が作っていた可能性があり、大林氏はソレを利用したに過ぎないという意味だ。
そもそも大林氏は専門にエネルギー分野の勉強をしたわけではなく、英会話塾講師から原子力資料情報室に入所するという転身を果たしている。独学で学んだ可能性は否定しないし、本人がどのような努力をされたかも分からない。
が、ご活動の範囲から考えると、寧ろ資料作成や広報に特化した人物のように見られ、技術的観点から資料作成が出来る専門性を持たれているとは考えにくい。その事も、他人（支那の工作員）が作った資料を使って説明しているという可能性を補強している様に感じる。
そうすると、支那の影響下になかったという事を断言することは不可能だろう。
そして、その工作というのは政策を歪めて太陽光パネル発電設置を促していたという点が問題であり、それに伴う他の発電施設の縮小などの影響が出ていた。つまり、国富を支那に垂れ流す意図があった可能性が高いと言う意味だね。
所轄外だ！
ところで、河野氏はこれと直接関係はないのだがこんな発言をしている。
原発政策や外交方針「所管外だ」 河野太郎デジタル相
2023年2月13日 21:30
河野太郎デジタル相は13日の衆院予算委員会で12回にわたり「所管外だ」と答えた。野党議員から原発政策や外交方針について問われ、デジタル相の所掌業務でないことを理由に答弁拒否を連発した。
河野氏はかつて脱原発を主張していた。立憲民主党の本庄知史氏が原発の活用拡大を掲げる岸田内閣との整合性をただすと「エネルギー政策は所管外」とかわした。
日本経済新聞より
確かにデジタル相の立場では、エネルギー政策に口出しできる立場にはないから「所轄外だ」というのは間違いではなかろう。
だが、思惑があって再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、大林氏を送り込んだのが河野氏であることが分かっているのだから、責任がないというわけではない。
＜独自＞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ
2024/3/27 13:25
内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。
産経新聞より
実害もあるし、河野氏は外務大臣経験者でもある。それでも「所轄外だ」で逃げる積もりなのか。
そういう意味で、大林氏が「辞任した」のは「事実上のクビ」ということなんだろうけれども、ソレで問題が解決するわけではない。
完全に無関係であると言うことを立証するための調査を行うことと、組織改編すること。そしてセキュリティクリアランス制度の導入をし、適用した後に立ち上げ直すことは必要だろう。
歪に感じる日本のエネルギー政策
そして、どう考えても現在の日本のエネルギー政策の方向性って歪なんだよね。
先日のこんなニュース。
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
2024年3月25日 4時27分
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
NHKニュースより
これが実に意味の分からない話で、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」が動いている話らしく、本件タスクフォース（ＴＦ）との直接的な関わりはないと思われるが、しかしTFの方針を受けての判断である事は間違いなかろう。
その上で、北海道や九州と、東京などの消費地を結ぶ送電網の整備は完全に無駄金だと指摘しておきたい。「北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設」などというが、論外である。
何故ならば、新潟県柏崎から東京に送電するにあたっても、送電ロスが大き過ぎて問題視されていた話なのに、これを更に距離の延長をしてどういうわけか日本海に海底ケーブルを敷くらしいのである。
東京は、日本海に面していませんが？
送電ロスは東京電力も認めている
誰か反対するヤツいなかったのかよ？！
このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。
NHKニュース「再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ」より
そもそも、再生可能エネルギー発電は発電効率が悪い上に発電安定性に欠ける。そのうえ、発電する量に比例して再エネ賦課金の徴収をされるのである。「余っているから勿体ない」という意味不明な判断は、ケーブルから漏電していく送電ロスには適用されないのか？？
また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。
NHKニュース「再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ」より
こちらもかなりの無駄である。こんなことをするなら、この途中に原発を1基作った方が余程効率的である。こんなおかしなことになっている原因が、本当に支那の影響下に無いのならば、それはそれで問題なのだろうけれど……。
送電ロスの存在は東京電力も認めていて、本件の話ではなくて、柏崎刈羽原発から東京までの送電ロスについてのペーパーがあるので紹介しておく。
遠距離送電に関する送電ロス他に係るご質問への回答について
地域の会 11 月定例会の後、追加質問をいただいた標記の件について、以下のとおり回答します。
～～略～～
当発電所から既設 50 万Ｖ送電線２ルートにより西群馬開閉所まで約 100km 送電した場合の送電ロス率は、当発電所の全プラントが稼動している状況で約１％となります。
送電ロス率は、送電条件（送電線の種類・太さ・回線数・電流値等）が同じであれば送電距離に比例することから、東京までの送電距離を 250km とすると、同一の条件で送電した場合の送電ロス率は、約 2.5％となります。
東京電力より
北海道から新潟までの送電距離は600kmを下らず、更にそこから東京に送電する（恐らくは、柏崎刈羽原発から東京への送電ルートを使うと想定していると考えられる）と＋250kmということになるので、ロスは単純計算で8.5％以上。大凡1割ロスすると考えられる。
現状の北海道での余剰電力は、約8,500万kWh／年以上あると想定される。一方柏崎刈羽原発の総出力は821万2千kWで実績値でこの7割程度（設備稼働率で勘案）が送電されると仮定すると、600万kWくらいなのかなと。1時間で600万kWhが電力量となるので、北海道での余剰電力が約8,500万kWh／年だと仮定すると12時間分くらいだ。
再稼働した方が無駄がなくていいんじゃないの？
そして、この論点からすると大林氏の所属している自然エネルギー財団が提唱していたアジアスーパーグリッド（ASG）も実現不能であることが分かる。北京と東京までの距離は直線で2000km程度。モンゴルのウランバートルから東京までの距離は直線で3000kmである。どこを通すかという話はあるんだけど、3000km引き回せば3割くらいは送電ロスで失われる計算になる。送電線の維持やメンテナンスを考えてもメリットよりデメリットの方が大きいのだ。
そもそも国家間を跨ぐ送電線のメンテナンスを誰がやるという話でも揉めそうではあるよね。実現は不可能だろう。
自然エネルギー財団が如何に荒唐無稽な主張をする団体かというのは、この一点だけでも良く分かる話である。そんな団体が日本のエネルギー政策に関わっていたこと自体、リスクになっていたと思う。
今後はこれを奇貨として、政府の根幹政策に関わる話にはセキュリティクリアランス制度を早急に導入してチェックをするという話に繋げていってほしいものだね。
追記
そうそう、大林氏関連で物議を醸したのはこの写真。
背景に写り込んでいるのは、朱鎔基という支那共産党のメンバーで、支那経済改革の旗手、赤い経済皇帝と呼ばれたやり手の政治家である。第5代国務院総理を務めた人物でかなりの切れ者らしいのだが……、どうしてその人物の写真が飾られているんですかね？これ、大林氏の私室だとされているが。
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朱氏は主流派ではないものの、支那経済に影響力のある存在であった。だから支那の工作員だー！とは言わないが、怪しいことは間違いない。
そもそも自然エネルギー財団の提唱するASGは、韓国、北朝鮮、モンゴルを通過してロシアも含めた送電網になっていて、そのコアが支那ということになっている。南はベトナムやフィリピン、インドネシア、インドにも繋がってはいるが、要は北朝鮮支援みたいなこともこの思想の中に入っているんだよね、恐ろしいことに。そんな団体から3名の参加者がいるTFのどこに安心感を見出せば良いか分からない。
やっぱり、セキュリティクリアランス制度は必要だよね？という結論にしかならないんだが。
追記２
うーん、と、これは記事の修正の必要があるかな。
再エネタスクフォース会議資料等でのロゴ表示問題について
2024年3月26日
3月22日に開催された「第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議（以下再エネTF会議）」に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全てのページに中国国家電網のロゴが表示されるという問題が生じました。
この資料は、タスクフォースの構成員である当財団の大林ミカ事業局長がその一部を作成したものです。昨年12月に開催された第29回再エネTF会議の「構成員提言の参考資料集」の数ページ、経済産業省、金融庁の検討会議に大林事業局長が提出した資料の一部（最終ページ）にも同様のロゴが表示されていました。また、この他にも国際会議などに提出した資料の最終ページにもこのロゴ表示が確認されています。関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。
～～略～～
財団が中国の電力会社などとかかわる場合も、こうした基本的な認識に立つものです。自然エネルギー財団は特定の国や地域、更には、特定企業・団体の利益を代表するものではありません。今後とも、日本のエネルギー転換、日本と世界の脱炭素化の加速のために科学的知見に基づいた様々な活動を進めていきます。
自然エネルギー財団より
紹介はしたけど読む価値は無い。「悪くないもん」「支那とも関係ないもん」と言っているだけだから。
ただ今回、ニュースにはならなかったし、詳しい解説をしてくれるところが無かったので気がつけなかったのだが、内閣府の再生可能エネルギー関連会合の構成員というのは大臣の所管ではあるのだけれど、人選はかなりいい加減であったことと、ソレが何故かと言えば、法的根拠の無い団体だからである。
どういうことかというと、大臣所管で集めたご意見機関で、法的に設置が義務づけられているとかそういう組織では無いのだ。だから、人選はかなりいい加減なのである。
これに関しては玉木氏が頑張っているので応援していきたい。
そうすると、セキュリティクリアランス制度の介入の余地があるか？と言う問題にも関わってきてしまって、この記事の前提が崩れてしまう。これに関してはもう少し調べておくけれども、いい加減な政策決定の在り方こそが問題なのだと思う。
コメント
K野T郎は支那のエージェント…って、私のゴーストが囁くのよ
いや、どこの少佐ですか。
こんにちは。
河野氏、「ごまめの歯軋り」ってHPを運営してたと記憶してます。
※まだあるのかな？
歯に布着せぬ物言いで(一時的に)人気が爆上がりするはるか以前の話ですが、歯軋りするほど色々悔しかったんだろうなぁと。
そして、ごまめどころか、小物の子はやはり小物でしかなかったと言う事でしょうね。
※小物であっても、いや小物であるからこそ、権力を持ってしまうとエラいことになる実例二代。
こんにちは。
ごまめの歯軋りは未だやっていたと思います。
偶に見ていますが、参考になることもあるんですよ。
仕事できるアピールはウザいのですがね。
8.5%のロスということは､熱として大気中に拡散していきますね(推測ですが､物理化学的に間違いないと思います)
地球温暖化を防ぎたいというマントラに対する背信行為になりますなぁ
なるほど、当然そうなりますね！
その発想は無かったので、思わず膝を打ってしまいました。
地球に降り注ぐ太陽光のエネルギーに較べて、人類の作る – 化石燃料、原子力、自然エネルギー etc は合計で太陽光エネルギーの0.1%以下と誤差レベルです。
なので、地球のエネルギー収支・温度は殆ど太陽光の入射・熱放射の収支（アルベド）で決まります。
CO2が問題か否か、温暖化の虚実は別として、気温変動問題でほぼ温暖化ガスだけを問題視するのはこのためです。
ですので人類が作るエネルギー（≒熱）の一部である中国太陽光パネルの更に8.5％の熱が大気放出されようが地球温暖化への影響と言う意味では「誤差の誤差」レベルですね。
なるほど。
ご指摘の論点は理解出来ますし、正に誤差レベルの話であるとは思います。
ただ、マントラに反する背信行為という話とは、論旨がズレてしまいますね。