ちょっと騒ぎになっているのだが、これはかなり深刻な問題だと思う。
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
2024/3/24 14:50
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。
産経新聞より
そもそも「自然エネルギー財団」というのが、かなり胡散臭い団体なんだよね（個人の感想です）。僕は完全にあっち側の組織であると思っている（個人の感想です）。
何故支那は日本の再エネ発電を推進するのか
自然エネルギー財団のASG構想
僕が自然エネルギー財団を「信用出来ない」「胡散臭い」と考えている理由の一番の理由はこちら。
アジアスーパーグリッド（ASG）とは
「アジアスーパーグリッド（ASG）」とは、アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにするため、各国の送電網を結んでつくりだす国際的な送電網のことです。
自然エネルギー財団は2011年の設立以来、その実現をめざす取組みを推進してきました。欧州や北米では100年程度以前から、各国が送電網を結び、電力の有効活用を進めてきました。近年では、自然エネルギーの導入拡大にともない、国際送電網の整備は更に活発に進められています。
これに対し、東アジアでは、中国やモンゴル、ロシアなどの間で限定的な連系があるだけです。今世紀後半に脱炭素社会への転換をめざすパリ協定が成立し、全てのエネルギーを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100％」の実現が必要になる中で、国際送電網の構築はいっそう重要な課題になっています。
自然エネルギー財団は、国内外の多くの企業、NGO、政府機関などと連携し、アジアスーパーグリッドの実現をめざしていきます。
自然エネルギー財団より
色々な考えがあって良いとは思うけれども、エネルギー安全保障に深刻な支障を来すのが、このアジアンスーパーグリッド（ASG）である。
そして、その主軸になっているのが支那だ。
2016年3月、中国国家電網（SGCC）のよびかけにより、自然エネルギーの活用のための世界的な送電ネットワークの実現をめざす国際的非営利団体、”Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization （GEIDCO）” が設立され、財団は理事会メンバーとして参加しました。
“Global Energy Interconnection”は、ASG構想の世界版であり、国際的な自然エネルギーの活用を促進するものです。GEIDCOには、中国、韓国、ブラジル、ロシアなどの電力会社、大学・研究機関、送電分野の世界的企業などが参加しています。
自然エネルギー財団より
支那は、ロシア、台湾、シンガポール、フィリピン、インド、モンゴル等を結んで送電網を構築し、ここに日本も加えようというのがASGなのである。
「ヨーロッパでもやっている」という風に説明しているが、これはEU域内でやっているという話である。そして、これが上手く機能しているかというと、若干怪しいものの、ドイツもフランスも国境を越えた電力売買をしており、歪な国内電力事情を支えている。
しかし、日本の場合は支那にエネルギーを握られてしまうと、シーレーン防衛ドコロの話ではなくなるだろう。何しろ、独裁主義の国家である。ロシアだってパイプラインを止めるぞと相手国を脅すことは割とやってきているのだから、支那であっても似たような事を言うのは確実でアル。
エネルギー安全保障
さて、少し触れたエネルギー安全保障の話だが、政府もそれなりに腰を据えて考えてはいるようだ。
ただ、そもそもこの「エネルギー安全保障」の根底は、国内へのエネルギー安定供給ということで、石油ショックのように供給不足の懸念で物価の高騰や社会の混乱を来すことがないようにすることを目的としている。
シーレーン防衛も、結局のところはエネルギー安全保障の思想に基づいた話であり、大東亜戦争の切っ掛けだってコレなのである。
ところがASGは、これに関してどのようなレポートを出しているかというとこちら。
エネルギー安全保障の現実
2022年7月5日
公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「エネルギー安全保障の現実：自然エネルギーが危機を克服する」を公表しました。
～～略～～
自然エネルギーの電力を基盤としたエネルギー安全保障を目指すにあたって、2つの大きな課題があります。1つは太陽光や風力などの出力変動に対応できるように電力システムの柔軟性を向上させること、もう1つはクリーンエネルギーを利用するうえで欠かせない希少鉱物や関連技術の製造能力が特定の国に偏在している問題です。それぞれの課題に対する解決策も提示しました。
自然エネルギー財団より
残念なことに主要な部分はpdfで示されているので引用を避けるが、ポイントだけをピックアップする。
- 自然エネルギー（再エネ発電）を電力の基盤とする
- 希少鉱物のリサイクル・効率改善・代替素材の模索、国内製造能力の強化をする
- 脱炭素を推進する
真っ当なことを言っているようで、実はこれらの話は実現がほぼ不可能だ。そもそも再エネ発電の推進と脱炭素の推進は相反する部分がある。つまり、太陽光を増やせば山林資源を損なう結果になるという意味だ。
山下知事 県の新年度予算案 太陽光発電施設の整備計画変えず
03月22日 17時14分
山下知事が初めて編成した、県の新年度予算案が県議会の特別委員会で否決されたことについて、知事は、「本会議でも否決されることはほぼ確実だ」という見方を示しました。
一方、知事が進める太陽光発電施設の整備については「変わりはない」と改めて強調しました。
NHKニュースより
各地でメガソーラーの建設が活発化しているが、太陽光発電が被災する話も結構あって、本当にこれでいいのか？という状況にある。
能登半島地震で太陽光パネルに被害相次ぐ 和歌山の山林火災では消防士が感電の危険
2024/1/18 13:38
能登半島地震の被災地にある大規模太陽光発電所（メガソーラー）の少なくとも３カ所で、斜面崩落など地震による被害を受けた可能性があることが、金沢工業大の調査で分かった。今回の地震では経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起。一方、和歌山県では１月１３日、山林火災でメガソーラーが焼け、消防士が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっていたことも分かった。
産経新聞より
自然災害が多く発生する日本において、太陽光発電への依存度を高めることはリスクが大きいのである。
この話はもうちょっと掘り下げた記事にするつもりだったのだけれど、挫折してしまったので示唆に留めたいが、相応のリスクは織り込むべきではある。
ロゴが政府の会議に
さて、それで冒頭の話。
資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。
産経新聞「内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし」より
このロゴがどんな物かと言うことなんだが……。
この右上の物がソレだね。コレ1枚だけではないんだけど、オンライン会議で用いられた資料の右上に、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認され、コレが公開された。
指摘があったので、慌てて差し替えの準備をしているようだが。
コレが単なるミスという話に留まらないのは、指摘するまでもないだろう。
そもそも支那の企業の大半は支那共産党の傘下にある。つまり、今回のこの資料も支那共産党の意向が反映されたモノである可能性が高い。
現時点では差し替えの表現も変更されているし、差し替え作業も進んでいるようだ。
しかしこうした資料が何故、政府の資料に入り込んだのか？といえば、恐らくは元データをコピペでひっぱてきて、文字部分だけ翻訳して資料を作ったために「すかし」が残ってしまったのだろう。だが、少なくとも支那企業から元データを貰えるような関係にあったことは確実であり、その関係性に対して疑いの目が向けられるのも無理はない。
太陽光発電を推進したい
さて、自然エネルギー財団が推進する太陽光発電だが、このブログでも「非常に問題の多い発電手法である」という指摘をしている。
特に日本の現状に合わないことが問題である。つまり、地震や大雨などの災害発生時には脆弱であり、梅雨の時期には発電総量が足りなくなる。更に積雪地帯では発電に支障を来す他にも、落雪の問題を引き起こすなどのトラブルが発生している。
なんと言っても、皆さん知らなかったかも知れないが、夜間は発電が出来ないのである！（注：ご存じの通りである）
こうした太陽光発電を支那が推進したがっている理由は単純で、１つはもっと積極的に売り込みたいから、である。
2022年のメーカー別市場シェアは、SPVマーケットリサーチのデータによると、1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中国・通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能（Tongwei Solar）でシェアは14％。2位は中国JAソーラー（JA Solar）、3位は中国のアイコ・ソーラー・エナジー（Aiko Solar・愛旭太陽能科技）、４位は中国・隆基緑能科技（Longi）、そして、5位は中国・ 晶科能源（Jinko Solar）と、相変わらず中国メーカーがトップ5を独占している。
日経XTECHより
世界の太陽光発電パネルの総出荷量の71％が支那製である。上位9社は支那企業で、独占状態にあると言っても過言ではない。
そして、支那国内で多くの材料を賄える太陽光発電パネルの販売は、かなり割の良い商売であるという点も大きなポイントである。
何より、エネルギー安全保障に関わる話なのだ。シェア独占をしていれば市場のコントロールも容易である。そういう意味ではASG構想も似たような側面がある。
そもそも自然エネルギー財団は日本のFET制度創設にも関わっていて、この団体が政府（当時は民主党政権）に深く影響していたことはよく知られた話である。そして、今尚、政府に関わっている実態が浮かび合ったのが、今回の事態である。
セキュリティクリアランス（SC）制度の創設に根強い反対層があることが、良く分かる話でもあるね。
何故、セキュリティクリアランス制度が必要なのか（追記）
適格性調査
最初の記事に書くことが出来ていなかったので、「追記」ではなくて続きの議論として言及が必要かなと思っている。
セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
NHKニュースより
このニュースを聞いて嬉しく思ったが、実はこの話は正に今回のケースにも当てはまることになる。国のエネルギー政策に関わる話は、「重要経済安保情報」にあたるので、自然エネルギー財団のメンバーが「適格性調査」を受けるのか？というところに繋げることが可能になる。
そうなると、支那の電力会社（ほぼ国営）に繋がっている人材は、はねられることになるわけで、恐らくは反対派は声を大にして反対してくるだろうと思われる。
今回のケースでも、審議が継続中であれば事後に調査が可能になるのだ（おそらくだが）。したがって、こういった法律が整備されるのは非常に日本の行政に対してプラスになる。というか、今までがザル過ぎたんだよねぇ……。
岸田政権になって、この手の話が次々と整備されるのは実に好ましい。
追記
しかし、再生可能エネルギー発電は「地産地消だから」という発想が、エネルギー安全保障に繋げられるという根拠だったハズなんだが。
再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入
2024年3月25日 4時27分
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。
NHKニュースより
完全に補助金ちぅちぅスキームだな。
そもそも広域電力網の構築は、送電ロスが大きいので余り現実的ではないというのが先ずあって、それでも電力融通が出来ることはメリットがあるという話があるので、積極的に推進する話ではないと思っている。
能登半島地震の時もそうだったが、交通が寸断されてしまうと災害地にアクセスが不能になって救助に苦慮したように、電力網が寸断されてしまえば送電先に甚大な悪影響をもたらすのだ。
再エネ賦課金をガン積みして、再エネインフラを増やす時代はもう終わらせようぜ！
再エネ賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月836円負担増
2024年3月19日 15:57 (2024年3月19日 17:44更新)
経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。
日本経済新聞より
この再エネ賦課金「増税」の話は個人的にも大いに不満であるが、そもそも需要者に負担をお願いしなければ促進が出来ないような発電方式を増やしていくこと自体がリスキーだ。
陰謀論的に言えば、某国が日本のエネルギーインフラをズタズタにする為に、政府にも工作員を送り込んでいる、なーんて話になるわけだが、意外に笑えない展開になってきている。
コレに絡んでいる大林ミカ氏の謎の経歴も含めて色々憶測が飛び交っているが、どうにも怪しい動きが見え隠れして気持ちが悪い。
更に、僕は内容をしっかり確認していないのだけれど、この内容がかなり酷いと話題に。
それも会議中に指摘されているというから、情けないやら。
動画も出ているね。
追記２
……そうはならんやろ。
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
2024/3/25 13:58
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。
～～略～～
山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。
産経新聞より
内容に問題があるとオンライン会議で問題になっているのに、それはもう黙認するんだ。僕が確認した限りでも結構おかしな内容が含まれていたぞ。
「CO2排出量が少なく限界費用が低い再エネ電源」とあるんだけど、限界費用とはある財・サービスを一単位増やすために要する費用のことである。そうすると、そもそも再エネ電源を増やす為には、セットで「大型二次電池設備か代替発電設備の何れか」を用意する必要がある。発電できない時間があって、再エネ発電ではそこを補うことが不可能である事が分かっているからね。
つまり、この表現は完全な間違いである。
同じファイルにはこんな一文がある。「要望：容量市場における蓄電池の扱いについて、現状、発動指令電源にのみ区分されているが、それに加えて、一定規模以上の蓄電池について、安定電源にも区分されるようにしていただきたい。」が、コレもおかしな主張だ。
用語の説明に関してはこちらを読んで頂きたい。
そもそも「安定電源」とは、安定的に電力供給の行える電源である。揚水式水力発電所が安定電源に加わっている時点で、大規模な蓄電池も「安定電源に加えて欲しい」というのは分かる。
だけど、令和5年の時点で既に蓄電池は一定条件を満たせば「安定電源」の区分に入れることになっている。
https://www.occto.or.jp/market-board/market/files/20230718_youryou_shousaisetsumei.pdf
ご存じない？
他にも色々あったが、とにかく内容が杜撰な印象である。
まあそりゃ無理もないよね、自然エネルギー財団は反原発の主張をして、処理水放出に反対する組織でもある。詳細は気にしない大雑把なところなのかも知れないね。
追記３
おっとー、玉木氏がぶっ込んできたな。
過去のブログでもこれ、批判した記憶がある。何故、自衛隊に再生可能エネルギー電力を求めねばならんのか？と。むしろ電力の安定供給のために、小型核燃料炉を保有しても良いくらいである。
が、それはさておき、なかなかぶっ込んできたなぁ。コレを真剣に追求すると、自民党は河野太郎氏をパージせざるを得なくなる。その程度のはヤバイ案件だと思う。
追記４
ふーん？
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内容に深く突っ込む価値はない。徹頭徹尾「手違いだった」「問題はない」ということらしいのだけれども、まあ確かに、影響力工作でこんな痕跡が出てしまうのは阿呆としか言いようがない。手違いだったことには違いないだろう。
問題は、影響力工作はなかったということは立証できないことかな。稚拙な内容で、中身を見る限り色々おかしな点もある資料なんだけど、そもそも支那から資料提供受けるような内容でもないんだよね。
「内容を引用した時に、普段使っているパワーポイントのテンプレートに当該の記載（＝国家電網公司のロゴ）が残ってしまった」と言うんだけども、研究者からパワーポイント資料の提供を受けるなんてことがおかしい。支那の研究者が逮捕される案件になるぜ？
これは日本政府側にも言えることで、受け取ったパワーポイント資料をコピペして統合するとは、かなり杜撰なやり方である。セキュリティに大きな問題があるよ。
追記５
高市氏が「分かっている」感が安心できるね。
高市氏、速やかな調査、対応求める エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」
2024/3/26 13:37
高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。
産経新聞より
直接的にセキュリティクリアランス絡みだという話はしていないけれど、本件が重要事案だと言うことを理解している閣僚がいることに少し安堵を覚えた。
尤も、こんな話は起こるべき話じゃなかったし、今後是正されていくだろう部分も含めて、国民として注意深く見ていきたい話ではあるんだけどね。
コメント
こんにちは。
＞僕は完全にあっち側の組織であると思っている
同感です。
それ以外の言葉は不要ですよね。
＞このアジアンスーパーグリッド（ASG）である。
ロシアに金○握られた欧州の体たらくと言ったら、ってのを(見る前から明らかでしたが)見てしまうと。本邦、日本海の向こうは敵国(仮想ですらない)ばかりですからね。どうしてそことエネルギー融通する話になるのかと小一時間。
あと、メガソーラー、奈良のアレは現地の自民党が頑張って白紙にしたそうで。
※アレを進めたのは維新ですよね。
少し話ずれますが、先日、「偉人・敗北からの教訓(BS11)」が大塩平八郎で、大塩の乱の事やってましたが、「幕府のある江戸」「天皇の居る京都」と違って「(良くも悪くも)上に重たい者が居ない、商人の都市、大阪」は、何かにつけて独自性出したり劣等感見せたり忙しい感じがあって(映画のプリンセス・トヨトミで強くそう思った)、維新はそれをバックグラウンドにいろいろやろうとしているように思えています。
なので、大阪では勢力はあるけど、全国的にはイマイチと。
維新でも国民民主でも、もっとしっかりした野党に育ってほしいものですよね……(これ以外の野党は語る舌を持たない)
こんにちは。
自然エネルギー財団の話はさておき、大阪維新の会、尖っている部分は面白いんですが、じゃあそれが大阪住民のメリットに繋がるか？というと、結構怪しい部分もあるんですよね。自民一色よりは、こういった地方政党が頑張ってくれている方が面白いとは思います。ですが、支那に不用意に近づくのは止めて欲しいなぁと。