朝鮮学校への補助金はもう止めよう

寧ろ、未だ出していた事実に驚く。

朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」

2024/3/10 18:33

朝鮮学校に対して１０道府県と８３市区町が令和４年度に支出した補助金総額は２億３千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、たび重なるミサイル発射に国民の不安が高まるなかで、自治体の判断が注視されている。

産経新聞より

どうも誤解があるようなのだが、この補助金は原則、一条校に対して支出するものである。これに関しても軽く触れておく。

何に対する補助金なのか

一条校とは

先ずは、一条校とは何なのか？について少し言及を。

「一条校」は、学校教育法第１条に定められた学校の種類のことで、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の10校を指している。

その他に、専修学校や各種学校という存在があるんだけど、朝鮮学校は「各種学校」に該当する。この各種学校は、自動車学校や和洋裁・簿記・珠算・自動車整備・調理・栄養・看護師・保健師・理美容・タイプ・英会話・工業などの各種教育施設を含んでいる。

そして日本国内にあるインターナショナルスクールや民族学校、外国人学校の「多く」は各種学校扱いになっている。

こういった非一条校が一条校として扱われない理由は、教育基本法を守れないからである。

（教育の目的）

第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

文部科学省のサイト「教育基本法」より

教育基本法にはこんな「目的」が定められていて、戦後教育で些か歪められてきたとはいっても、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」を教育してきたのである。

もう一つ重要なのが「国民の育成を期して」の部分。つまり、基本的には日本国民のためにならない教育をしているところは、当然に省かれる訳だ。

記事に登場する補助金の意味

さて、産経新聞には説明がないが記事で言及されている「補助金」とは一体何のことだろうか。

市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。

産経新聞「朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも」より

ヒントはこの文章にあって、「市は私立校並みの支援を続けてきた」という部分である。

これは、私立高等学校等経常費助成費補助金（一般補助）の話で、国公立や市立の高等学校には公費が使われているのだが、私立高校はそうではないので高い費用を払う必要があった。そこで、私立高校に行く生徒に対しても「補助をしよう」という話が出てきて作られたのが、私立高等学校等経常費助成費補助金制度なのである。

私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）などを根拠に拠出されるこの補助金は、私立の幼稚園等、小学校、中学校、高校とそれぞれに対して金額が設定されて公布されている。

私立校は国公立校だけでは不足する部分を補う存在と位置づけられており、カリキュラムに加えて、そこから外れた更に高度で専門的な教育をする事もあって、広く受け入れられている。したがって、一定程度の補助金を交付する「理がある」と、あるいは「利がある」と判断されている。

こういった補助金は海外にも行われている。

Q4	海外子女教育の支援を外務省だけではなく文部科学省も行っているのはなぜですか。
A．	海外子女教育の支援は、我が国の主権の及ばない海外において、種々制約のある中、日本人の子どもに日本人として適切な教育の機会の提供を目的としています。また、帰国後できる限り円滑に国内の学校との接続ができるよう配慮する必要があります。文部科学省では、海外子女教育の重要性にかんがみ、外務省と協力しつつ、できる限りの援助を行っています。 　（文部科学省設置法第四条第十四号　海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育、海外から帰国した児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。）

日本国民のための教育、という点をとらまえれば、海外にある日本人学校に援助を出すのは当然だと言えよう。もちろん、日本の教育カリキュラムに沿った教育を行うことが前提ではあるが。

朝鮮学校では何を教えているのか

他方、冒頭のニュースに出てきた朝鮮学校では何を教えているのか？ということなのだが、凡そ日本の教育とは乖離した実態があるようだ。

体制を賛美する教育というのが、どんなおぞましいものかは、調べてみていただければ良く分かると思う。

朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結びつきがある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあることが指摘されてきた。北の体制をたたえる教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できないなか、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。

産経新聞「朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも」より

過去に朝鮮総連が何をやってきたのか、とか、日本人拉致問題のことを考えれば、補助金を出す対象になるような学校ではないことは分かりそうなものだが、こんな情報を紹介しておこう。

民族教育～民族教育の内容

朝鮮学校では、朝鮮語をはじめ、朝鮮の歴史と地理、民族の文化と伝統などの民族課目教育に力をいれている。 また、日本語と英語、先進科学、日本や世界各国の社会や自然にかんする知識を教えることによって、同胞子女たちが日本で生活し、活動するうえで必要なあらゆる資質をそなえるよう努力している。

在日本朝鮮人総聯合会のサイトより

書いてあることは真っ当のように思えるんだけれども、中身を見ていくと既に怪しい。

主体性、科学性、現実性

朝鮮学校の教育内容は、教育の目的にしたがって、最新科学の成果と同胞学父母の要求、また日本の実状を十分に考慮して定められている。 民族教育の基本内容は、なによりも教育でチュチェをうち立て、同胞子女が祖国と民族にたいする正しい知識をもち、民族自主意識を育むところにある。

在日本朝鮮人総聯合会のサイトより

はい、出てきました主体思想だ。これ、チュチェ思想と読むらしい。どういうものかをザックリ説明すると、「金正恩バンザイ」である。

え？ザックリしすぎ？

えーと、「常に朝鮮の事を最初に置く」というコンセプトなのが主体思想で、「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」などと金日成が説明したらしいが、その指導をするのが将軍様ということになっているので、結果的に指導者賛美ということになって、独裁を肯定する考え方でもある。

しかし、北朝鮮は拉致によって日本人を何百人と連れ去った実績があり、今尚帰国しない日本人が多数いるとされている。それを肯定する教育をする機関に、何故補助金を出すのかが良く分からない。むしろ、北朝鮮が出すべきである。

法的義務はない

そもそもこの話、日本政府が姿勢を明らかにした平成25年から10年も経っている。

政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、平成２５年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。学校側は除外を違法だとして全国５カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した。

産経新聞「朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも」より

そして、司法も朝鮮学校に補助金を出さなくとも、違法ではないという判断をした話である。つまり、司法においても行政においても、支払う必要はないという判断なのだ。

「未だ出していた事実に驚く」というのは、既に決着が付いた話であるからだ。

子供達に罪はない

では、各地方自治体は、如何なる理由で補助金を出しているのか？というと、これがまたしょうもないロジックなのだ。

現状、国内で未だ10都道府県と83市町村が、朝鮮学校に補助金を出し続けているようだ。

で、その理由はというと……。

財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も。

産経新聞「朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも」より

いや、拉致された子供達にも罪はなかったんですがね？その辺りは、どう考えているのか。

受給した家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられていたこともあり、総連関係者の関与が色濃い。実際、総連運営の動画サイトで公開された昨年５月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典の映像には、会場に故金日成主席、故金正日総書記父子の肖像が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げている。

産経新聞「朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも」より

困ったことに、朝鮮学校の生徒に給付された補助金は、その保護者が「寄付」の名目で学校側に納付していたため、結果的に北朝鮮に流れたという風に把握されている。

つまり、日本に向けてバカスカ撃ち込んでくるミサイルは、補助金によって支えられていたという意味になる。

朝鮮総連から北朝鮮への資金供与

実際に、最近もこんなニュースがあった。

朝鮮総連の傘下企業、中国に不正送金の疑いで警視庁が捜索…北朝鮮に資金渡ったか

2023/12/20 18:47

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下企業が、中国に不正に送金していた疑いが強まり、警視庁公安部は２０日、総連傘下の貿易会社「東海商事」（東京都千代田区）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で捜索した。中国から北朝鮮に資金が渡った可能性があるとみて調べている。

捜査関係者によると、東海商事は２０２０年８月～２１年５月、中国・大連の企業から畳の材料などに使われる稲わら約４６トンを輸入したのに、別の貿易会社「東明商事」（中央区）が輸入したと偽り、東明商事の口座から数百万円を中国企業に送金した疑いがある。

讀賣新聞より

こんなのは氷山の一角なので、実際にはもっと多額の資金が北朝鮮に流れている可能性が高い。それでもかなり穴を塞いではいるのだけれど、今尚、日本から北朝鮮への資金流出を止められては居ないのだ。

自治体のトップは一体何を考えているのか。

追記

産経新聞も社説でこんな話を載せていたので、紹介しておく。

＜主張＞朝鮮学校　首長は税金を投入するな

2024/3/12 05:00

朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。

朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。

産経新聞より

論点はこのブログとは随分違って、解りやすいものなんだけど。

「子供に罪はない」として補助金支出を正当化するのは誤りだ。保護者への学費補助が「寄付」の形で朝鮮学校側に徴収される不透明な問題も起きている。公金支出は独裁体制を利することに等しく、子供のためにならないのである。

産経新聞「＜主張＞朝鮮学校　首長は税金を投入するな」より

せめて、「何のための補助金か」ということには一言言及が欲しかったかな。でも、読みやすくて解りやすい、プロの文章だとは思う。