これは8月始めの記事の続報である。
中国の碧桂園、近く償還の人民元建て債で猶予期間の追加目指す
2023年8月29日 13:36 JST 更新日時 2023年8月29日 15:04 JST
中国の不動産開発大手、碧桂園は近く償還期限を迎える人民元建て債を巡り、カレンダーベースで40日間の猶予期間を設ける案を示した。同社初のデフォルト（債務不履行）を回避するための新たな取り組みとなる。
Bloombergより
支那大手不動産開発会社「碧桂園」の債務償還は9月2日。元建て債なので問題が無いようにも思えるが、非常に残念な事に支那当局はこれを救う選択肢を採ることが出来ない。
予定通りにゾンビ化する不動産開発業者
既に報じられた通り
先ずは、関連記事を紹介しておこう。
この8月初旬の記事は、ドル建て債の利払いの話で、30日猶予をもらって9月5日頃（又は9月6日）が猶予期間満了の日ということになる。
この時指摘されたのは、流動性の逼迫（つまり人民元不足）である。前回も書いたが「絶望の9月」が直ぐそこにあるわけだ。
碧桂園は９月２日に償還を迎える元建て債の保有者に対してこれを提案。上海証券取引所の私募債情報開示プラットフォームへの届け出をブルームバーグ・ニュースが確認した。遅くとも８月31日に開かれる会合で投票が実施される予定。同債券の償還日である来月２日は土曜日となっているため、実質的には９月４日に償還を迎える。
Bloombergより
で、冒頭の記事はというと元建て債の方で、償還期限が9月2日に来る。実質は9月4日に期限が来るわけなんだけど、流動性に問題がある碧桂園には元建て債であってもお金が払えない。40日待ってもらって、なんとか資金確保という事にしたいのだけれども、ドル建て債の方もあってとてもではないが資金確保が出来るとは思えない。
資産売却などの方法もあるのだろうが、買ってもらえる資産があるのか？というとこれがなかなか。碧桂園は支那国内で不動産開発をやっているのだが、どこの会社も横並びで資金力に難があるので、資金調達がどうにも…。
恒大集団も苦戦
さて、経営破綻したのではないかと思われている恒大集団についても、こんなニュースが。
中国恒大79％急落、時価総額22億ドル消失 1年5カ月ぶり取引再開
2023年8月28日11:37 午前
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が２８日の香港市場で約１年５カ月ぶりに取引を再開し、７９％安の０．３５香港ドルで取引を終了した。
時価総額は前回取引時の２１８億香港ドル（２７億８０００万米ドル）から４６億香港ドル（５億８６３８万米ドル）に縮小した。
ロイターより
はい、みんな大好き恒大集団だが、時価総額22億ドル消失で真っ青になっていると。
この話、アメリカでの連邦破産法適用のニュースでもツッコミを入れたが、2021年末には既に「ヤバい」と言われていたわけで、今頃破産か？と思われる方もいたと思う。
不動産大手・中国恒大集団、アメリカで連邦破産法適用を申請
2023年8月18日
中国の不動産大手・中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。中国では不動産危機が深刻化しており、世界第2位の経済大国への懸念が高まっている。
BBCより
どこかの記事でも書いたが、この恒大集団のアメリカでの破産法適用は、アメリカの資産を保全するための手段だったということ。つまり、既に逃げに入っているわけだ。
しかし、恒大集団は支那では破産できていない。
じゃあ、株価急落って一体何？というと、記事にあるのだが、負債が幾らあるかも分からない状況で決算の発表もままならない自体に陥っていた。
恒大をはじめとする中国不動産開発大手は２０２１年終盤以降、深刻な債務危機に陥っている。恒大の株式は２２年３月２１日から取引停止になっていた。
ロイターより
で、株式は取引停止となる。そりゃ資産情報の開示をしないのだから、危なくて株価なんて取引できない。市場に出されては困りますよ、とお断りされたのだ。
恒大集団の外貨建て債務の再編計画は株式が絡むため、子会社を含む３社の株式売買再開が必須になっていた。
取引停止期間が１年６カ月に達していれば、中国恒大は上場廃止に直面していた。
ＵＯＢケイヒアン（香港）のディレクター、スティーブン・レオン氏は「中国恒大の経営と株価は今後も厳しい状況が続くだろう」と指摘。
ロイターより
だが、上場廃止危機に直面して、慌てて取引再開できる様に整えた。で、いざ上場したら、株価大暴落と。
株式発行で資金繰りをしようと目論むことも難しい状況なのだ。
支那の不動産開発業界全体が不味い状況
さて、そんなわけで、大手2社がヤバいというニュースをご紹介した。
中国「恒大グループ」最終赤字6600億円に 6月までの半年間決算
2023年8月28日 5時30分
経営危機に陥り、今月、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請した中国の不動産大手、「恒大グループ」は、ことし6月までの半年間の最終赤字が日本円でおよそ6600億円にのぼったことを明らかにしました。
NHKニュースより
なお、NHKニュースでは、「経営危機に陥り」という書き始めになっている。同じニュースをロイターは「経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団」としているので、NHKの方がより辛辣な扱いであることが分かる。
だが、これも仕方がない。どちらの会社も天文学的な負債を抱えているし、他の不動産会社も大変なことになっているのだが、じゃあ、これ、どうするんだ？という事になると、なかなか答えが出ない。
不動産が貯金
何故そうなのか？というと、支那では不動産を投資対象として扱っていたからだ。
コラム：緩和された中国不動産規制、投機許容の有無が今後の鍵
2023年1月17日1:18 午後
中国は、実際にはあと何戸新たな住宅を建てる必要があるのだろうか―。習近平国家主席の政策により、中国の不動産業界では大量のコンドミニアムが空室のまま放置され、家計の債務が爆発し、システミックリスクに拍車がかかった。しかし習氏の望み通り、投機目的ではなく実際に住むための住宅建築に絞るようなら、かつて国内総生産（ＧＤＰ）１８兆ドルの４分の１に寄与した不動産セクターの需要は衰えるだろう。
２０２０年、不動産開発業者の負債を強制的に減らす、いわゆる「三条紅線（三本のレッドライン）」政策が実施されると、デフォルト（債務不履行）が続出。不動産はもはや無リスクで値上がりが狙える投機対象ではなくなった、というメッセージを送ったのは良いことだが、その副作用はひどかった。
ロイターより
これはロイターのコラムで、支那共産党が2020年に三条紅線政策を打ち出すことで、行き過ぎた不動産投機を冷やすことにした。
ある意味狙い通りで、これはこちらの記事で紹介した中川コージ氏の分析通りであると思う。
ただ、支那当局はその不動産投機マインドを冷やすことの意味をどの様に捉え、リスクヘッジしたのか？といえば、どうやら想定が甘かったようだ。1月17日付けの記事は、その想定の甘さを浮き彫りにした事を指摘している。
経済全体が不安定化すると、中央政府は開発業者向けの貸し出し制限の一部を緩和し始めた。多くの都市は住宅ローンの頭金比率を引き下げた。
ロイターより
不動産投資、或いは投機が支那経済を支えていたことは、支那共産党も認めるところであるが、その実情はあまりに歪だった。
習主席はそれで構わないのかもしれない。住宅への投資が減れば、より良い用途に使える資金が解放される可能性がある。しかし地方政府幹部らは不服のようだ。湖南省の共産党トップは８月、「不動産を３件持っているなら、４件目を買おう」と呼びかける動画を公表し、拡散された。２０２３年の中国経済の回復スピードは、習氏が不動産に関する自らの主義主張をどこまで貫くかにかかっている。
ロイターより
だって、不動産を３件も４件も持っているのに、居住に使えるのは多くの人の場合1件だけ。では、他の不動産は何のために持っているのかと言えば、投機の対象であって、将来的に売り抜けるために確保しているのである。
つまり、彼らにとっては不動産が貯金なのだ。
築10年の新築物件
支那における不動産は、スケルトン売りが基本らしい。
こんな状態で販売しているらしい。
で、内装が付いていないので、住むにあたって内装工事をするのだそうだ。そうすると、新築のマンションが手に入るという事に。だから、内装アリの物件は価値が目減りするが、スケルトンの状態だといつでも新品……。
だから、築10年のマンションが「新築物件」って事にもなるそうな。
もはや意味がわからない。
更に、建てる前にお金を支払うので、不動産開発業者はマンション購入者を募った後にマンション建設を「開始」する。これは、支那では土地の購入が出来ず、土地に不動産を建てる権利を購入できることに似ている。マンションを立てれば居住する権利を販売できる。だからこそ、支那の地方政府は不動産を建てる権利を売り、鬼城が建っても「問題ない」という話になる。一説には34億人分の在庫を抱えているという。
まさにマンション錬金術だな。
マンションが出来ても人が住んで経済が回っていくわけではないというところが、致命的である。
そして、実体経済を実力以上に膨らませて見せる事になったわけだ。だからこそ習近平氏は三条紅線政策を打ち出して、不動産開発業者を救わない戦略に出た。多くの民間の不動産開発業者は廃業する未来しかない。
貯金の目減りを意味する
不動産の価値が下がる
さて、こうした事態が進んでいくと予想されるのは、不動産に投機していた多くの人民の「貯金」の目減りである。
実際にあるかどうか分からない34億人分の物件を、15億人の人口が買い漁って、その資産が何も生み出さないことが明らかにされ、じゃあ、バブルの後始末をしなければなりませんってことになる。
それは損益の確定であり、不良債権の処理、つまり良質な債権と不良債権の選別をやるという意味になる。そうすると、貯金だと思って不動産を買っていたら、それに価値が無いことが分かってしまってさあ大変。
不動産価格が暴落するくらいであればまだしも、資産価値がゼロになると暴動に発展しかねない。
相次ぐ工事停止…売る側も“おまけ”つけて必死 中国“不動産頼み”の成長に限界か
8/17 (木) 23:30
中国では、成長をけん引してきた不動産業界で、最大手の企業が1兆円の赤字の見通しを示すなど、経済の低迷が深刻化しています。
中国の不動産最大手『碧桂園』は10日、今年前半に1兆円前後の最終赤字に転落した模様だと発表しました。「資金調達で深刻な困難に直面している」としています。
碧桂グループが北京市内で開発を進めているマンションの建設現場に行ってみました。平日でしたが、工事をしている様子はなさそうでした。
マンション購入のため、すでに大金を投じた人たちがいます。マンション建設現場に止まっている車。そこには『抗議に来た買い主の車』と書かれていました。
デフォルト＝債務不履行に陥る懸念も出ている碧桂園。「庶民をワナにはめる悪徳業者」として、各地で抗議活動が行われているようです。
Khb5より
今のところは、抗議活動程度で済んでいるのだが、これは「工事再開すれば資産価値が生まれる」と思われているからだ。
「習近平氏は不動産投機の加熱を抑える良策を出した」と信じられているうちはマダ良い。「あいつのせいで、俺の資産はゼロになった」となった時に、果たして人民は黙って受け入れるのか？
怒りが不動産開発業者に向いているうちは、何とか保つだろうが……。
保険商品販売への規制
さて、そんな中でこんなニュースが。
中国、銀行経由する保険商品販売への規制強化へ＝政府系メディア
2023年8月23日2:16 午後
中国の金融規制当局である国家金融監督管理総局は複数の生命保険会社に対し、銀行経由で販売される保険商品の管理を強めるよう通達を出した。政府系メディアの証券時報が２３日に報じた。
ロイターより
このニュースは、おそらくこんな話に繋がっている。
中国が保険会社に債券購入指示、個人投資家の売却分穴埋め－関係者
2022年12月8日 13:05 JST
中国の個人投資家が債券から資金を引き揚げる中、規制当局はその穴埋めに向けて大手保険会社に債券を購入するよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
内部の協議だとして匿名を条件に話した関係者によると、規制当局は７日の会合で、一段のボラティリティーを防ぐため、市場を下支えし、銀行傘下で個人投資家向けの商品を担当する理財部門が売却した債券を買うよう保険大手各社に指示した。一部の銀行は自己勘定取引デスクを使って買い支えることを提案したと関係者の１人が語った。
Bloombergより
いやー、怖いですね、恐ろしいですね。支那ではシャドーバンキングが理財商品と呼ばれる金融商品を扱っていて問題になったことがあったが（おそらく今もある）、保険商品もそんな話の延長線上にある。
で、保険会社にその穴埋めをしろと。
まあ、何も言うまい。
流動性の罠
そして、更に悪い話として、「流動性の罠に陥るリスク」について言及されている。
焦点：中国で預金膨張、投資に向かわず「流動性のわな」リスク
2023年8月7日3:28 午後
中国の消費者や企業は何兆元もの長期預金を銀行に預けている。膨大な資金が流通しないことで、１９９０年代に日本経済を停滞させた流動性のわなに陥る危険性が高まっている。
最新の公式データによると、金融機関は今年第１・四半期に５兆５０００億元（約７６６１億２０００万ドル）相当の譲渡性預金（ＣＤ）を発行した。中国でＣＤ発行が解禁された２０１５年以降で、四半期ベースとしては最大の発行額となった。
ロイターより
確かに名目上、預金に数字は記載されているのだが、果たしてそれは実態を伴っているのかどうかが疑わしい。銀行は実力以上の金利を設定していたのだが、色々な金融資産が不良債権化するとそれは現金が引き出せるのか？という心配に繋がる。
銀行に現金が無いという話は、あっちこっちで既に聞いた話。それは流動性の罠に陥るよりも取り付け騒ぎに繋がっていく。
著名なエコノミストで中国人民銀行（中央銀行）の元顧問である樊綱氏は６月のフォーラムで、中国は流動性のわなには直面しているが、日本型のデフレの泥沼には陥っていないと分析。「お金がブラックホールに落ちるようなもので、企業や家計の需要は活気がない」と語った。
ロイターより
確かに、投機需要が減退すると、貨幣供給をしても市場にお金が出てこず、民間投資の増加に繋がらない。また、失業率はかなり悪化（数字の発表を停止したが）している。それを流動性の罠と呼ぶことは呼ぶのだが…、その場合、現金は存在するんだよね。
何というか、一気に銀行の取り付け騒ぎに発展しかねない話なんじゃ？と、懸念している。
そうすると、デフレ経済が進行という心配よりも、一気に内戦化というような状況も想定しなければならず、ソレが外に向かって吹き出すリスクも見積もる必要がある。なんとも不安定な話ではあるが。
追記
おっとぉ、どうやら可能性は低いと見ていた「償還期限延長」を選択して延命したらしいぞ。
中国の碧桂園、人民元建て社債の償還期限延長で債権者の承認確保
2023年9月2日 12:41 JST 更新日時 2023年9月2日 15:49 JST
中国の不動産開発大手、碧桂園は、人民元建て社債の償還期限延長について債券保有者から承認を得た。デフォルト（債務不履行）の回避につながり、中国金融市場を流動性危機が揺さぶる中で、多少の安堵感をもたらした。
Bloombergより
安堵感をもたらしたと書かれているけど、問題を先送りしただけだよねこれ。
碧桂園が上海証券取引所のディスクロージャー（情報開示）プラットフォームに提出した資料によれば、同社は１日遅くに行われた投票において、39億元（約785億円）の元本支払いの期限を2026年まで延長することに十分な支持を得た。資料はブルームバーグ・ニュースが確認した。この社債は９月２日が償還日で、実質的な償還期限は翌営業日の４日だった。
同社はまた、40日の猶予期間を設定する案についても承認を得た。一方、一部の社債保有者が求める満期時の全額支払い案と、最近の格下げを理由としたデフォルト宣言案については、否決された。
Bloombergより
そして、支那の不動産開発は、際限ない需要を背景に際限ない建築を続けていたからこそ実現していた話であって、その歪な部分は支那共産党によって禁じられてしまった。
そうなると、碧桂園は問題を先送りしても、資金確保の目処は立たないということになる。コレが別の事業に手を出して巨額の利益が出るということであれば、或いは起死回生を狙えると思うんだけど、既に不良債権は２５％を超えていると見積もられていて、今後雪だるま式に増える可能性が高い。
今のところ政策金利を低く設定しているので債権の増加割合は低いものの、外資を呼び込むためにはそのままというわけにも行かないのが実情である。支那共産党は「打つ手なし」なんだけど、コレをどうやって解決するんだろうな。
コメント
こんにちは。
＞怒りが不動産開発業者に向いているうちは、何とか保つだろうが……。
そこで我らがジャパンの出番ですよ！
って事ですね、今回の騒ぎは。
※昼間の報道バラエティで、「中華向け輸出で潤っていた水産業者が軒並み泣いてる」みたいな報道(？)があったそうですが(カミサンから伝聞)、知るかと。敵に塩送ってた奴ばらは血反吐吐いて死ねと。金に目がくらんだ亡者の結末だろうと。元築地場外の人間として、そうとしか思わないことにしてます。
恐らく理由の半分くらいは支那国内の混乱を外に向けるために、日本の海洋放出決定を批判するモードにしているのだと考えています。
ホタテやナマコなんかは、結構売り場所に困っているらしいですね。
支那向け輸出でかなり荒稼ぎできたらしいのですが、方針ががらりと変わりましたからね。
ただ、ナマコはともかくホタテは売り方を変えるだけで国内や海外へも販路拡大は可能でしょう。努力次第だと思いますよ。ナマコを食う民族は他に知らないので、国内での販路拡大にはかなり苦戦するかと思いますが、こちらも売り方を工夫すればいけると思いますけどね。
こうした商売のやり方はチャイナリスクを真剣に考えてこなかったことが主要因だと思います。支那との取引は、相応のリスクをとってやるべきでしょう。
木霊様、皆様、こんにちは
ずいぶん前に読んだか聞いたかしたことですが、昔、ヨーロッパの靴屋が販路を拡大しようとしてアフリカに調査員を送り込んだそうです。
調査員１ 「誰も靴をはいていない。アフリカは市場にはならない」
調査員２ 「誰も靴をはいていない。靴をはく事を教えれば大きな市場になるだろう。
本田総一郎（だったと思う） 「需要は作るものである」
なので、ホタテの味を教えれば売れるのではないかな。ナマコはハードルが高そう。欧米人にとっては、日本人にとっての「東南アジアの虫料理」みたいなものなのではないかな。（高級料理だそうですけど）
・・・と、ここまでは中国の不動作とは関係ないか・・・
中国の不動産屋さんは、うまく需要を作ったのでしょうが、その後がいけない。需要なんて有限なんですから。・・・コレ、おいしいね。でも、毎日１０人前食べろと言われても・・・
紅皇帝も彼の腰巾着たちも昨今の難事つづきで寝つきも寝覚めも悪かろうと思う。
8月を何とか乗り切ったが、国内経済の行き詰まり、貿易の不振、外資の撤退、天災、米国との対立先鋭化などなどで、すぐにも次の難事が襲い掛かる。
強権主義で戦後体制、市場原理を歪めてきた共産党もそろそろ青色吐息のようだ。
差し当って、眼前に3つのタイフーンが押し寄せて来ているぞ。
9号(Saola)は3日香港周辺に上陸、11号(Haikui)は4日福建に上陸らしい。
https://tenki.jp/bousai/typhoon/
報道では、9号はスーパータイフーン(カテゴリー5)とか言われているようだ。
悪い時には悪いことが重なるものだ。
いやー、不動産開発業者大手２社の危機は毎日のように報道されていまして、整理が追いつかない状況ですね。
碧桂園の利払いは「一部できた」という報道がありましたが、格付けは更に落ちてジャンク一歩手前。どうなるんでしょうかね。
台風の話も結構深刻な事態を招きかねませんが、コレばっかりはどうなるかわかりません。たいしたことないかもしれませんし。
こんにちは。再投稿です。
＞「償還期限延長」を選択して延命したらしいぞ。
「致命的なガンが見つかったけど、手術出来る医者も居ないし病院もないし薬もないから、将来の特効薬に期待してモルヒネだけ射って様子見ましょうね～」
……特効薬、望み薄ですよね……
自然治癒するとおもっているんですかね……。
どうかんがえても望み薄なんですが。