バイデン氏が更に対支那投資を厳しくする

いよいよ本腰か？いや、なんとなく雰囲気だけのような気はするが。

米国、対中投資を厳しく制限　半導体・AIで大統領令

2023年8月10日 5:05 (2023年8月10日 5:48更新)

米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。

日本経済新聞より

これまでも散々、対支那の経済政策を打ってきたアメリカなんだけど、どれも決定的では無かったんだよね。

選挙対策の側面も

恐らく効果は限定的

では、今回はどうなんだ？というと、見た目はかなり厳しい感じの対応なんだけれども、実際はソコまで有効か？という気はする。

結局、アメリカは何処まで行っても自由主義経済であって、企業間の取引に網をかけることは難しい実情がある。

M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。

市場への混乱を抑えるため、上場投資信託（ETF）や公募証券、米国の親会社から子会社への資金移動などは除外する方向で検討している。

日本経済新聞より

一応、アメリカからの資金が支那に流れ込むことを抑制するという方向性なんだけど、既に抜け穴が見えている。

半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。先端半導体は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。

日本経済新聞より

それでも、効果は間違いなくあるだろう。

選挙対策の側面も

ちなみに、2024年の選挙にはバイデン氏もでると明言していて、対するはトランプ氏である。

2024年米大統領選挙は、トランプ氏対バイデン氏の再現か

2023年5月15日

米国で2024年に予定される次期大統領選挙。共和党からは、主要候補としてドナルド・トランプ前大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使らが、3月までに立候補を表明済みだ。片や民主党からは、ジョー・バイデン大統領が4月25日に立候補を正式に表明した。

JETROより

当然、対支那強行派のトランプ氏に対して、バイデン氏としても議会を抑える為にはそれなりに支那への対策を打たねばならない。アメリカ議会は支那に対する信頼度がかなり下がっている。

共和党候補は、ドナルド・トランプ氏に加えて、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏と、出馬表明していないがデサンティス氏などの面々がいる。対する民主党には真っ当な候補が見当たらない。

そうすると、現職のバイデン氏が頑張るしかなさそうだが、実現した政策が微妙なので、強い政策を打ち出すしかないという状況である。ほんっと、バイデン氏はいったい何をやった。

罰則規定も盛り込む

なお、今回の方針に違反した企業・個人には何らかの罰則を科す予定らしい。

バイデン米大統領が大統領令に署名した。新制度は米財務省が米商務省と協議しながら運営する。財務省は調査する権限を持ち、違反した企業・個人に罰則を科す。45日間、産業界から意見を募った上で決定する。

米政府には外国企業からの国内投資を審査する仕組みがある。省庁横断の対米外国投資委員会（CFIUS）が届け出を精査し、安全保障上の脅威とみなせば阻止する。

対外投資では広範な分野を対象に規制する仕組みは初めて。中国の軍事関連の特定企業を対象に株式投資を禁じる措置はトランプ前政権から導入している。

法律事務所エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルドによると、当局が対外投資を審査する権限を持つのは台湾などにとどまる。世界最大の経済大国である米国が資本移動を規制するのは極めて異例だ。

日本経済新聞より

そう簡単なことではないんだけど、恐らく米国での資金凍結とか、投資規制とかそういう話になるんだろうね。

米国は主要7カ国（G7）などの同盟国に同様の措置を創設するよう求める。欧州連合（EU）は対中国を念頭に、先端技術に関する域内企業の対外投資規制を検討中だ。日本政府も判断が迫られる。

日本経済新聞より

そして、日本にも対応が迫られる、と。

投資が冷え込む

ちなみに支那では、現状でかなり外国からの投資が冷え込んでいる。

焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元

2023年8月11日8:02 午前

中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第２・四半期にそのペースが急速に加速、２５年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。

企業の幹部などによると変化は現在進行形で、設備投資決定の背後には長期にわたる政治的懸念がある。つまり人民元は、最も強力な支えの１つだった直接投資から、今では圧力を受けている形だ。

ロイターより

まあ、反スパイ法みたいな法律を通してしまったり、そもそも日常的にスパイ容疑で外国の要人を拘束したりと言うことをやっている国である。

投資が冷え込むのは当然の帰結なのだ。

武漢ウイルス感染症が広がったことも、投資を冷え込ませる要因の１つとなっているのだと思う。未知のウイルスによる被害やその対応のまずさは、投資家の心理もかなり冷やす要因となっている。

特に、無理矢理なゼロコロナ政策は評判が悪かったね。

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

ロイターより

一気に影響が出ることは無くとも、今後は支那への投資が低調になるトレンドは避けられないし、内需も外需もダメとなると支那共産党の舵取りも今後はかなり厳しいものとなりそうである。

トドメの一撃になるとは思わないが、影響は確実に出そうだね。

追記

アメリカの今回の方針と直接関係あるのかどうかという話ではなく、これまでの方針が影響している話だね。

中国半導体最大手ＳＭＩＣ、４～６月期は２１％減益　米輸出規制が影響

2023/8/10 23:01

中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が１０日発表した２０２３年４～６月期の連結決算は、最終利益が前年同期比２１・７％減の４億２７６万ドル（約５８０億円）となった。米国が主導する半導体輸出規制の影響で、１～３月期に続く大幅減益だった。

産経新聞より

バイデン氏の方針によって今後も厳しいだろうから、こうした支那の半導体産業はいよいよ身の振り方を考える必要がありそうだね。