地方債務の問題解決に乗り出した支那共産党、これで景気回復！？

また凄いところに手を入れたねぇ。

焦点：中国政府、地方債務「見ぬふり」もう限界　解決に本腰

2023年8月8日9:40 午前

中国政府は７月、地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。具体的には特別債の発行、債務交換、国有銀行による借り換え支援などに加え、これまで毛嫌いしてきた中央政府予算に手を付ける策にも踏み込みそうだ。

ロイターより

これまで支那共産党が見て見ぬふりをしてきた部分、対応せざるを得なくなったわけだ。

地獄の釜の蓋を開ける

中央政府と地方政府

支那の行政は支那共産党が牛耳っている中央政府と、共産党の支部が牛耳っている地方政府がある。

巨大な支那を統括していくためには、ある程度ゆるい自治、されど中央は絶対的な権力を持つ構造という歪なことするしかなかった。２２省、５自治区、４直轄市、２特別行政区の３３ある一級行政区がそれぞれの権力を持って自治をしている。

地方行政機関は、地方当局の指導者と上位に相当する中央行政機関の指導者の下に理論上は平等に置かれているが、大きいところ（＝金を持っているところ）が力が強いのが実情だね。

中国、地方政府の「隠れ債務」1100兆円　深まる財政難

2023年6月14日 20:30

中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。

日本経済新聞より

でまあ、地方政府は勝手に開発をやってお金を作ろうと頑張っていたのだけれども、多くのところが失敗。そりゃ、中央政府の方針はとにかく不動産開発をバンバンやって発展しようという方針だったから、それに従った結果そうなる。

膨らむ債務

そんなわけで、地方政府傘下の投資会社なんかが抱えている債務が、凄いことになっているというのが現状である。

雇用の話も少し出ていたね。

焦点：中国地方政府、雇用と債務の二律背反に　膨らむ財政危機

2023年4月2日9:30 午前

中国で債務規模が最大級に膨らんでいる幾つかの地方政府が、大量の新規採用を進めている。今年は記録的な数の大学卒業生が労働力人口に加わるとの見通しに対応し、雇用を創出する狙いとみられる。ただ、これによって既に脆弱な地方財政が一段とひっ迫しかねない、と専門家は警告する。

中国の地方政府が抱える債務は総額９兆ドル。国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％に達し、持続的な経済成長を推進する上で最も大きな脅威の１つに挙げられている。

中央政府が今年掲げる主要政策目標には、こうした地方の借金に関連するリスクを取り除くことが含まれる。

ロイターより

地方政府のパワーバランス（＝金）で、雇用者の質に大きな差が出てしまうことになって、雇用を増やしたことでさらに債務が膨らむ自治体もあるという。

今年３月に首相となった李強氏は、中国が「雇用第一」を政策課題に据える必要があると訴えた。実際、中央政府は今年の成長率目標を５％前後と控えめに設定しながらも、創出すべき雇用の目標は昨年の１１００万人から１２００万人に引き上げている。

ロイターより

雇用問題があるよーという話は、以前も書いたけれど、雇用を拡大しようとすると債務が膨らむという悪循環。

危険な兆候の見える支那経済

何ともご無体なコラムだな。 コラム：中国景気減速、刺激策の様子見は危険な賭け 2023年7月18日1:48 午後 中国経済が調子を崩している。多くの国際投資家は景気刺激策の必要性を叫んでいるが、中国当...

annex2.site

2023.07.20

新卒の大学生を遊ばせておくよりは、働かせた方がいいに決まっているんだけれど、働かせれば給与が必要で、地方政府が雇えば借金が膨らむ。仕方がないね。

地方債務問題の解決に乗り出すと

もちろんこういった地方政府の債務を放置して良いことはなくって、経済が回るようにしていかねばならない。

借金が悪いという話ではなく、借金がお金を生み出さないことが問題なんだよね。

中央政府はかねて、経済の要である省と市に高い成長目標を課してきた。しかし長年にわたる過剰なインフラ投資、土地売却によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費の増大などで膨れ上がった地方政府の債務は今や、最大の経済リスクとなっている。

ロイターより

土地売却というとちょっと語弊があって、土地を使用する権利を売却するという意味なんだけど、インフラ投資もインフラを作ることが目的になって、それが経済に寄与しないという残念な遺物になってしまっている。

それを作るために巨額の費用を投じた地方政府が、債務を積み上げたままにしている。ところがこれが債務不履行となってしまうと大混乱に。連鎖倒産の引き金を引きかねないからだ。

中央政府は長年、地方政府が自ら問題を解決するよう求めてきた。今回の姿勢転換は事態打開への大きな突破口となるかもしれない。

中国財経大学のグオ・ティアンヨン教授は、「地方の債務問題は複雑で、責任を取りたくない、と言って済ませられるものではない」と言う。

政策顧問２人によると、中央政府による関与の詳細は今後の議論で決まる。投資家は、詳細を見て中央政府の決意のほどを見極めることになるだろう。

ロイターより

しかし、中央政府がすべての債務を引き受けるなんてことをやると、モラルハザードを引き起こしかねないし、どこに線を引くかで大揉めなるだろう。

記事には、低金利で長期間の融資にロールオーバーするなどとしているが、1100兆円を超えるような債務を中身も精査せずにロールオーバーさせてしまえば、問題を先送りするだけで、債務はさらに膨らむだけだ。

経済成長している時はそれでもなんとかなるのだが、どこかでコケてしまうと一気に国家の信用を失う。そうすると、デフォルト一直線である。どこかでハードランディングするしかないと思うんだが、ここで1つ問題が。地方債務の概要は、中央政府はもちろん地方政府自身もはっきり把握していない。対策を考えて蓋を開けた途端に、想定の何倍もの負債が吹き出す可能性があり、対策しても対策しても終わらないなんて恐怖の事態を迎える可能性もある。調子に乗って悪用するところもあるだろうしね。

対策を打つためには全体像を把握する必要がある。それができないのが支那の現状なんだけど、果たして、今回の決定はどのような影響が出るんだろうね。