何ともご無体なコラムだな。
コラム：中国景気減速、刺激策の様子見は危険な賭け
2023年7月18日1:48 午後
中国経済が調子を崩している。多くの国際投資家は景気刺激策の必要性を叫んでいるが、中国当局はこの程度の悪化では大規模な対策を講じようとせず、様子見姿勢だ。
ロイターより
支那が大規模な経済対策を打てないのは、現状に無策だからである。個人的には「様子見するしか手がない」状況のように思える。
悪材料は多い
日経新聞の悲鳴
日経新聞の社説はもっと過激な内容だった。
［社説］中国は必要な景気刺激策をためらうな
2023年7月17日 19:05
先行きを楽観できる状況にはない。中国経済は需要不足からデフレに陥るリスクが高まっている。景気の失速を防ぐために、習近平政権は時機を逸せずに必要な対策を打つべきだ。
日本経済新聞より
というよりは、悲鳴に近い内容というべきだろうか？
日本の経済界の大半が支那の経済成長に期待する部分があって、それ以外のリスクヘッジを行っていない企業が多いために、どうしても支那経済に立ち直って欲しいと切望する。
そうした声を一身に受けて、日経新聞が経営者の声を代弁する。割とだらしない、分析もしていない社説なのである。日本経済にも少なからず影響はするので気持ちは分かるんだが、「必要な対策を打つべきだ」という主張はどうよ。
必要なのは財政を使った需要の底上げだろう。土地収入の減少で地方政府は財政難にあえぐが、中央政府にはまだ余裕がある。安易に公共事業に頼るのでなく、消費刺激に軸足を置くなら、景気対策をためらうべきでない。
日本経済新聞より
需要の底上げを主張しているけれど、何をしろと？給付金をばらまくか、或いは大規模減税でもするか？現状の支那では何れも良い手だとは言い難いと思うんだけど。
「声を上げることが大切」という事なんだろうか？
不動産開発業界の低迷がGDPを悪化させる
まあいいや、折角なので、支那経済が停滞している理由について言及して行こう。
記事を見ていくが、他の多くの記事を見ても、一様に懸念しているのが第二四半期のGDP伸び率の数字のようだね。
中国の国内総生産（GDP）は2023年4〜6月に実質で前年同期より6.3%増えた。伸びは1〜3月の4.5%から拡大し、政府が23年通年の目標とする「5%前後」を上回った。
額面どおりには受けとれない。1年前の22年4〜6月は上海の都市封鎖で成長率が0.4%にとどまった。23年4〜6月に6%を超す伸びとなったのは、その反動にすぎない。
季節要因をならした前期比で成長率をみると、むしろ中国経済の弱さが浮き彫りになる。4〜6月は0.8%で、1〜3月の2.2%から減速した。
日本経済新聞より
日経新聞が分析するように、いや、経済紙が分析するまでもなく誰が見ても支那の不動産バブル崩壊の影響が出てきていて、6月は主要70都市のうち、半分以上の都市で新築住宅の価格が下がったとし言うデータが出てきている。
簡単に言えば、不動産が売れずに値崩れしている。
豊作で出来すぎて売れないキャベツをトラクターで踏みつぶすような感じに、鬼城を作ってスクラップビルドするにも限界がある。それが値崩れさせるよりマシとはいえ、不動産開発企業に体力が無くなっているので、次を作る資金が借りられない。じり貧である。
中国恒大集団、昨年と21年の合計赤字810億ドル 債務超過に
2023年7月18日7:22 午前
経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は１７日、延期していた２０２１年と２２年の決算発表を行った。２１年は４７６０億元（６６３億６０００万ドル）、２２年は１０５９億元（１４７億６０００万ドル）の純損失を計上し、合計赤字額は約８１０億ドルに達した。
２２年の負債総額は２兆４０００億元で、２０年比２３％増加した一方、総資産は２０％減の１兆８０００億元にとどまり、債務超過になった。
ロイターより
支那のGDPの3割が不動産開発業界によって支えられてきたのだから、不動産開発のトップ、恒大集団が巨額の赤字を計上している状況が示す通り、危機的な状況だ。
記事によると、11.2兆円相当の最終赤字を計上したんだとか。日本企業の22年度の純利益は、上位10社の合計で11兆円あまり。たった1社でそれに匹敵する最終赤字を計上するとは、もはやあっぱれと言うほかなし。
当然、トップ以下も随分と業績を下げているようだ。
この状況を招いたのは他ならぬ支那自身なので、自業自得としか言いようがない。
若年失業率は2割超え
次に問題なのは、若年失業率が2割を超えている点だ。
中国、若年失業率は過去最高の２１・３％ ゼロコロナの後遺症
2023/7/17 15:02
中国国家統計局が１７日発表した２０２３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・３％増だった。増加率は１～３月期の４・５％から拡大した。
産経新聞より
産経新聞はゼロコロナ政策の後遺症などといっているが、これもどうなのかなぁ。確かに、ゼロコロナ政策で複数の都市をロックダウンしてしまった為に、死んでしまった企業が結構あって、それのおかげで潰れてしまった会社なんかもあったやに聞いてはいるけれども、そこから消費の減退、雇用の縮小という流れになった場合、全体的に雇用が縮小するような気がするんだ。
先に言及したように、不動産開発業界が湿っているので、関連業界も軒並み人手を増やす余地がない。雇用全体にとってはそこはマイナス要因だが、ゼロコロナ政策脱却後のリバウンド分くらいはプラスになりそうな気がするし、若年失業率に影響するかと言うと、そこは理屈に合わない。
実際に全体の雇用トレンドは回復基調にある。
じゃあ何か？というと、支那の学生はとにかく博士まで目指す傾向が強く、それに加えて武漢ウイルスが蔓延して雇用が悪化した際に、大学進学政策が採られた。学部4年より院2～3年、そして博士2年と合計8～9年の猶予期間を無理やり作り出すことで、就職希望者を減らし、相対的に失業率拡大を抑えた。
そして、就職延期となった若者が卒業・修了することで急増した結果、若年失業率が上がってしまうというからくりらしい。数字で言うと、2019年の卒業生数820万人に対して2023年には1158万人まで4割程度増えてしまったとのこと。
もともとホワイトカラーの求人倍率は高く、雇用のミスマッチは武漢ウイルス前から起こっていただけに、その状況に拍車をかけた。そういう構図のようだね。
白紙革命の訴えるもの
この若年失業率の拡大という結果は、実は少し前から分かっていたことで、大学で学ぶ支那人にとっては、在学中にその運命をひしひしと感じていたのではないだろうか。
北京と上海でも異例の抗議行動 ゼロコロナに反発、習氏辞任の要求も
2022年11月28日
中国で、厳しい新型コロナウイルス対策への抗議が大都市へと広がっている。27日夜には、首都北京や金融ハブの上海でも抗議デモが行われた。28日朝にはデモは無くなり、日常が戻った様子だが、警察当局は警戒を強めている。
BBCより
その発露が白紙革命であり、寝そべり族だと思う。
中国Ｚ世代に広がる｢寝そべり族｣とは? ポストコロナにらむ習近平政権に難題
2023年1月23日（月）10時42分
中国で新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が解除されてから迎えた最初の週末。上海のある小さなライブハウスで開催されたヘビーメタルバンドのコンサートでは、薄暗い中で数十人に上る観客の若者がひしめき合い、汗や強い酒のにおいが漂っていた。
～～略～～
ところが、パンデミック発生以降、各種規制の下で経済が減速するとともに、そうした猛烈な姿勢のアンチテーゼ的な動きが出現した。ただし、それは西側諸国のようにナショナリズムの台頭に反対するリベラル派とは異なる。多くの中国の若者が選択しているのは「躺平（何もしないで寝そべること）」で、「社畜」としてあくせく働くことを否定し、手に入る物で満足するという生き方だ。
本当のところ、こうした生き方に傾いている若者が、どれくらい存在するのかを示すデータは見当たらない。しかし、ゼロコロナへの抗議の前に水面下で醸成されていた要素はただ1つ。つまり彼らが予想する経済的な将来に対する納得いかない気持ちだ。
Newsweekより
日本国内でも程度の差こそあるが、未来に夢や希望を抱かない若者が増えているという。「欲しいものは」と聞いても「特に無い」という答えが帰ってくる。
支那では、将来に対する閉塞感が日本よりもずっと強い。だからこそ、寝そべり族であり白紙なのだ。
支那の競争社会は小学校入学前から熾烈さを極め、歳を重ねるごとに苛烈さを増すことになるそうで、大学卒業する頃にはバーンアウトしてしまうのだ。燃え尽き症候群というのだろうか。
その燃え尽きる理由が、卒業後の就職口がないことであり、高齢化が進む中で社会のセーフティネットが無いために親を扶養しなければならないという責務を抱えていることでもあるようだ。
貿易が縮小する
更にこんなデータもある。
中国輸出、6月は前年比－12.4％ 予想以上の減少
2023年7月13日1:19 午後
中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計によると、輸出は前年比１２．４％減少、輸入は同６．８％減少でいずれも予想以上に減少した。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は輸出が９．５％減、輸入は４．０％減だった。
中国経済はゼロコロナ政策解除を受け第１・四半期に力強い回復を見せたが、その後減速している。
輸出の落ち込みは３年以上前の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の大きさだった。
ロイターより
支那の輸出が減少、輸入も減少したというのである。
輸出も輸入も不振だということなんだけれど、アメリカ向けの輸出が特に減っているようだね。
上半期は米国向けの輸出が主要輸出先で最も落ち込んだ。半導体技術などを巡る米中関係の緊張が背景。ロシア向けの輸出は急増した。
ロイターより
対ロシア輸出だけが増えているようだけれど。
全体的にデフレ傾向にあって、内需の縮小が支那経済を襲っているという事なんだろうけれど、輸出も輸入もダメというのは割と深刻である。とはいえ、製造業は若干上向きになっているようなので、ずっとダメと言うことではないだろう。
ここで利下げをするという選択肢があれば良いんだけど。
景気刺激政策はうまくいくのか
金利引下げの余地はない
とまあ、雇用状況が最悪なので、国内景気が良くなるわけもなく、海外に製品を買ってもらうことでなんとかしている部分はあるのだが、そこも振るわない。何しろ、最大の顧客であるアメリカとの関係はギクシャクしている。
まあ、アメリカはアメリカで、強気に出られない事情があるんだけどね。
何しろ、バイデン政権は出来もしない気候変動対策を大上段に構えていて、足元ではインフレでグラグラしている。その上、候補者が居ないので次の選挙もバイデン氏が立候補する始末だが、バイデン氏自身の健康不安があるので、民主党も一枚岩になりきれないのだ。
そんな中で支那に色目を使ってみたけれども、肝心な半導体産業を譲るという選択肢はないわけで。
それでも支那としても藁にも縋る想いでいるので、アメリカの状況に付け入るというか、利用したいと考えている。
総合すると、中国は２０２３年の成長率目標５％を達成できる可能性が残っているが、その確信は徐々に揺らいでいる。政策当局者は相変わらず奇妙な平静さを保ち、部分的な政策調整は行いつつも、景気刺激に必要な根本的対策は見送っている。
例えば、国内総生産（ＧＤＰ）が発表された１７日、中国人民銀行（中央銀行）は主要政策金利を据え置いた。当局者の１人は先に、人民銀が預金準備率を引き下げる可能性を示唆したが、引き下げ余地は限られている。
ロイターより
何しろ、ロイターは支那人民銀行の最優遇貸出金利（LPR）の引き下げ余地があるとしているが、支那経済はむしろデフレ水準になっているので、本来であれば引き下げをしなければならないところ、足踏みをしている。
これは、LPRを引き下げれば資本逃避に繋がりかねず、支那経済を更に冷え込ませる要因になるからだ。「限られている」というよりは、ほぼ引き下げの余地はないという状況だ。
アメリカのインフレ対策
なお、支那経済の減速のお陰で、アメリカFRBのインフレ対策になっているという皮肉な記事が紹介されていた。
中国の景気減速が米FRBのインフレ対策の追い風に
2023.07.18
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が過去数十年で最悪のインフレを抑制しようと努めている中とある国から加勢をもらっている。最も考えにくい中国だ。
～～略～～
2023年下半期も続きそうな中国の伸び悩みはある種の負の経済ショックだ。原油価格の動向も再評価せざるを得ない。アルミから金、そして鉄鋼や木材、セメントなどの建設資材に至るまで、あらゆるもののコストについても同様だ。
こうした再評価が展開される中、米国のインフレ率はすでに着実に下降に転じている。6月の消費者物価の上昇率はわずか3％で、1年前の3分の1の水準だった。9％強という上昇率は過去40年間で最高だった。
そして今、中国の景気減速は加速しており、パウエルが過去の過ちを取り繕うのを手伝っている。世界第2位の経済大国で貿易大国でもある中国の需要減退は、2023年末までの利上げ継続というFRBへの重圧を軽減している。
Forbesより
アメリカFRBはインフレ対策として過剰な金利引き上げを行ってきたけれども、流石に悪影響が出ているものの、出口戦略を見誤ってしまった。
そのインフレ圧力の足を引っ張っているのが他ならぬ支那であるというのは、なんとも皮肉な話。
支那はというと、国際金融のトリレンマを考慮すると下手な動きが採れない。人民元引き下げや量的緩和政策はむしろ自殺行為になりかねない。そして、構造改革はなにより習近平氏が嫌う手法でもある。
簡単に言えば、直ぐに打てる有効な対策がないんだな。
外資勧誘で直接投資を呼び込む
が、形振りかまっていられないのかもしれない。
中国の習主席が民間企業に秋波－景気減速で関係修復にかじ
2023年7月14日 2:48 JST
中国の習近平国家主席がついに民間企業との関係修復を探り始めたようだ。ここ数年、規制当局による締め付けと徹底した「ゼロコロナ」対策で民間企業は大きな打撃を受けてきた。
中国政府関係者は目下、民間企業に対する政府の支援を示すのに躍起だ。習主席も足元、外国人投資家への待遇を改善する意向を表明し、さらなる開放を呼びかけている。
Bloombergより
春先にフランス大統領とともに巨大企業のトップを支那に招いて歓迎した話は記憶に新しいが、アメリカからもイーロン・マスクやビル・ゲイツなどを招いて歓迎したようだ。
ただ、当然ながら西側諸国の企業にとって、支那に出資する旨味がこれまで以上になければ心を動かされないだろう。
「反スパイ法」で高まるチャイナリスク、日本企業の駐在員はどう備えるべきか
2023.7.7（金）
7月1日に中国で施行された改正「反スパイ法」。国家機密保持に神経をとがらせる習近平政権によるさらなる取り締まり強化が目的だが、そもそもどのような行為がスパイに該当するのか、その具体的な定義は改正後もあいまいなままだ。近年、日本人がスパイ行為に関わったなどとして中国当局に拘束されるケースも相次ぐ中、日本企業や現地駐在員たちは高まるチャイナリスクにどう対応すればいいのか──。東京財団政策研究所 主席研究員の柯隆氏がレポートする。
JB pressより
しかしその実態は、チャイナリスクを増大させてしまった為に、先行きが明るくはないようだ。
一説によると、むしろチャイナリスクを減らすために、支那共産党は反スパイ法を改正したという観測も有る。つまり、取締強化したように見せて具体事例を明確化したことで、「何をやれば逮捕されるか」が分かりやすくなったという主張だ。
僕にはさっぱり理解できない説明だが、そう云う見方もあるらしい。
この難局を支那皇帝の習近平氏が乗り切れるのか？
日本やアメリカがグラグラしていれば、案外付け入る隙はあるのかも知れない。が、不安材料が沢山あって、有効な手が打ちにくい状況が支那の現状で、暫くは支那経済が浮上してくるとは考えにくい。そうだとすると、世界経済にも短期的にはプラスになることもあるが長期的にはマイナスになっていくだろう。そこのところをどう乗り切るのかが世界の指導者達の手腕なのだろうけれど。
追記
衝撃の記事が！
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
2023年7月20日4:56 午後
中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。
ロイターより
確か、韓国の統計でも似たような話があって、若年失業率は見かけより多いという。支那でも就職活動をしていない若者がかなりの数いるという事らしい。
どうなってしまうのやら。
コメント
経団連と組んで”支那アゲアゲ”している日経が地団太踏んでいるのは嗤える。
昨日のロイター電は、支那の総負債額(家計＋企業＋政府)がGDP比303%まで上昇したと発表。
あちらこちらから支那経済のデフレ突入を示唆する経済報告が発表され、いよいよ支那が煮詰まったか、とウワサが飛び交っている。
支那では不動産産業はGDPの4分の1を占めるが、本記事の通り、最大手中国恒大の巨大負債額は支那経済の暗雲となっている ー 昨年末での公式総負債額3千400億ドル(約48兆円)。同社の株式取引は2021年に強制停止。負債処理は遅々として進んでいない。そうこうしているうちに、保有資産の評価損が上昇。同社が上場するシンガポール証券取引所は、恒大が財務報告書を提出しているので、”強制退場”にはしないそうだが、アナリストたちは時間の問題と言っている。
そして、支那からフライトした投資金は日本の債権・証券市場に流れ込んでいる。日経の予測にはない展開になっている。
新しい記事にも書きましたが、もう外資はかなり逃げ出し始めている状況なんですよね、支那では。
そして、海外企業の工場が撤退する中でも、若年失業率が上がってしまう辺りが、結構深刻な状況です。国内で工場が増えていないことを意味しますからね。
経団連が地団駄踏んでいるのは、やっぱり支那にかなり浸食されているからなんでしょうね。
＞中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
支那人YouTuberが同じニュースを解説しているんだけど……
https://www.youtube.com/watch?v=upAoyNluLRE
そのニュースの中で引用されている支那統計局の数字(2023年3月時点)に拠れば、
16－24歳人口約9600万の内訳は、以下の通り；
①労働者約3200万
②非労働者約6400万 → ③在校生4800万 → ⑤就労者2570万、⑥失業者630万
（内、④非在校生1600万）
それで、⑥/(③-④)＝19.7[%]だけど、ここにニート相当の④を加えると、
(④+⑥)/③＝46.5[%]という話。
かなり深刻な数字だ。支那政府は就職できない大学生を減らすために、
大学院への進学を奨めたり、軍への就職を斡旋したりしているそうだね。
P.S. 張丹丹副教授は結構美人だ。
張丹丹氏がどんな顔をしているのか、思わず検索してしまいました。
さておき、半数近くが就職できないというのは、なかなか衝撃的な数字ですよね。
少なくとも支那の将来性が極めて心配ですね。
……危機感は覚えないんでしょうかね？支那共産党は。
日本はさわやかな朝を迎えているが、支那はどんな朝を迎えているかね..
韓国の非正規労働者の爆増でもコメントしたけど、支那の失業率の爆上げも、
結局は社会の活力の低下、治安悪化、成婚率の減少、少子化などを連鎖的に
引き起こすだろうね。
支那の外相が”失踪”したらしいけど、紅皇帝の周囲も騒がしいね。
こんにちは。
＞［社説］中国は必要な景気刺激策をためらうな
日系、いやちがった日経さん、本邦政府には批判的だけど、支那にはエールを送るんですね。
わかりやすい……
こんにちは。
そりゃ、経済に弱い日系……、日経さんですから。
逆に言えば、そこまで支那に食い込まれているんですよね。そりゃ、日本経済もおかしくなるわけです。