アメリカ経済がアブナイ！といっても、世界最強の通貨ドルを持っている国である。ちょっと不安だねー、程度で済むとは思うけれど、あっちこっちに波及する可能性は否定できない。
バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに
2023.7.3
先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。
現代ビジネスより
バイデン氏の失策と言うよりは民主党の問題なんだろうけれど。
二つの失策
アファーマティブ・アクション（積極的是正措置）
さて、この冒頭に紹介した記事の著者は高橋洋一氏である。その分は割り引いて考えて欲しい。若干大げさな部分もあるからね。ただ、読んで頂ければ僕が解説する必要はない程に纏まった記事である。分かりやすいからねぇ、高橋氏の説明は。
そして、62兆円の政府負担が発生する減税効果が失われるということは避けられそうにない模様。
で、アファーマティブ・アクションの方から触れていきたい。コレに関わるニュースがこちら。
“大学が入学選考で黒人など人種考慮は違憲” 米連邦最高裁
2023年6月30日 6時32分
アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。
NHKニュースより
そもそも、このアファーマティブ・アクションという考え方が、僕は好きでは無いのだけれど、要は「大学入学にあたって、黒人系枠やヒスパニック系枠などが設けられますよ」という話である。
このアファーマティブ・アクション（積極的是正措置）は、積極的に差別を是正するという観点から、1961年に当時の大統領であったジョン・F・ケネディー氏が大統領令を出すことで導入された措置である。
「人種、信条、肌の色、または出身国を理由に従業員または雇用申請者を差別してはならない」こと、および「申請者が雇用され、従業員が雇用中に扱われることを保証するために積極的な行動をとる」こと、というのがその要旨なんだけど、更に1965年にリンドン・ジョンソン氏が、「人種、肌の色、宗教、性別、出身国に関係なく、応募者が雇用され、従業員が雇用中に扱われることを保証するために肯定的な行動を取る」ことを要請する大統領令を出した。
このような措置によって、「差別を無くすために、差別を肯定しよう」という動きが始まったのである。
時代背景と差別
1960年代はアメリカでも人種差別を是正しようという動きが活発だった時代で、国連でも1965年に第20回国連総会で人種差別撤廃条約が採択され、1969年に発効している。
アメリカでは1920年代から、大学入試において白人を優遇しようという動きがあった。
これは、学力においてWASP（白人のアメリカン人プロテスタントかつイギリス系の上流階級を指す言葉）の白人より優秀であったユダヤ人の入学数を制限する意図があったようで、課外活動がアメリカの大学入学審査で考慮されることとなっていて、WASPに点数で下駄を履かせていた時代があった。
こうした下地があって、一方で有名大学に入学出来ないが為に、黒人系やラテン系の人々が高い地位に就けない、社会進出を妨げているという話が出てきて、結果的に、アファーマティブ・アクションの考えに基づいて黒人系やラテン系の人々の入学考査に加点しようという話になったんだね。
どの程度の加点があるのか？という話なんだけど、例えば1600点満点で、黒人系に＋230点、ラテン系に＋185点、スポーツ特待生に＋200点というような点数設定になるらしい。あ、元卒業生の子弟及び大学への献金者（レガシーと言うらしい）には＋160点という事らしいね。大学によっても違うので、あくまでも一例なんだけれども、結構加点されている事は分かると思う。
そういえば、こういった点数配分は、近年、日本でも問題になった。そう、医学部に入るにあたって、男子の方に加点した話があって、女子の方が不利なんだという事だった。これも一種の差別ではあるのだが、男性の医師の需要の方が高く、学力だけでは困るって事情が背景にある。
アメリカもコレと似た発想ではあるんだよね。つまり、社会の多様性の要求があって、大学でもそうあるべきだ、だから入学の時に下駄を履かせるという論理展開である。なお、アメリカの場合は入学よりも卒業の方が大変なので、そこは 日本との違いに繋がっているので注意したい。
「アファーマティブ・アクション」は1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入されたもので、長年、不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派の人々に教育や雇用などの機会を積極的に与えるものです。
NHKニュースより
NHKはこの程度の説明しかしていないんだけど、公民権運動と大学入学審査の話はワンクッション置かないと繋がらない話だと僕は理解している。
バイデン氏は連邦最高裁判所の判断を批判
で、連邦最高裁判所は、こういったアファーマティブ・アクション（積極的是正措置）に基づいた入学考査は憲法に違反するという判断をしたというのが、NHKのニュースである。
連邦最高裁判所の判断を受けてバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「裁判所の判断に強く反対する。アメリカにはまだ差別が存在し、その事実は今回の判断によって変わるものではない」と述べて批判しました。
そのうえで「今回の判断は多くの人をひどく失望させるものだが、これによって国を後退させるわけにはいかない。多様性こそがわれわれの強みだということを忘れてはならない」と述べて、大学は引き続き多様性の確保に努めるべきだと強調し、関係省庁にそのための方策を検討するよう指示すると明らかにしました。
NHKニュースより
この連邦最高裁判所の判断について、バイデン氏は「とんでもない判断だ」と批判したのだけれど、そもそもアファーマティブ・アクションは人種差別の撤廃に繋がりましたか？というところは、今一度立ち止まって考えなければならない話だと思う。
BLM運動とその名を借りた暴動が多発したことも、人種差別の問題だけではない部分を孕んでいるからね。
ただ、バイデン氏がこのような批判をした背景には別の事情もある。
米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願者に不要な不利益をもたらさないよう制限されているとの判断を示していた。
しかし、最高裁判事は、トランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となった。
判例が明白な誤りとみられる場合は見直す姿勢を示しており、昨年は人工妊娠中絶を女性の憲法上の権利と認めた49年前の「ロー対ウェード判決」を覆し、人工妊娠中絶を禁止することも合憲とした。これも、民主党にとっては痛い最高裁の判断だ。
現代ビジネスより
要は前政権、トランプ氏の主張と実績を排除したいという政治的な理由がある。これは次の大統領選挙にも影響があるために、バイデン氏自身が選挙戦で主張してきた内容を覆すわけにはいかないという、いわばメンツの問題があるという意味だ。
学費ローン返済一部免除無効
さて、話は変わって、こちらも連邦最高裁判所の判決での話。
“学費ローン返済 一部免除は無効” 米の連邦最高裁
2023年7月1日 7時34分
アメリカのバイデン大統領が大学などの学費のローンの返済を一部免除するとしていた政策について、連邦最高裁判所は無効だとする判断を示しました。政権の重要政策だっただけに、再選を目指すバイデン大統領への打撃となる可能性もあります。
アメリカのバイデン大統領は高騰を続ける大学などの学費のローンの返済をめぐって、負担を軽減するためとして1人あたり最大で2万ドル、日本円にしておよそ290万円の返済を免除するとしていました。
NHKニュースより
何かというと、学費ローンの返済の負担軽減を図る政策の一環で、返済の免除を決めてしまった件だ。
バイデン政権による学生ローン返済免除の是非は、価値観の違いもあるが、政治を優先しすぎた政策の「手続きミス」の側面が強い。
というのも、バイデン政権は、2020年の選挙公約で連邦学生ローンの一部の返済を免除することを掲げていた。2022年8月、バイデン大統領は、連邦議会が教育省に与えた権限に基づき、連邦学生ローンの債務1万ドルを免除すると宣言した。
～～略～～
ただし、これはバイデン政権が打ち出した当初から、かなり法的な疑問があった。バイデン大統領のいう「連邦議会が教育省に与えた権限」とは、2003年学生高等教育支援法（The Higher Education Relief Opportunities for Students Act of 2003；HEROES法）で、バイデン政権ではその権限により返済期限の延期も債務免除できると考えていた。
現代ビジネスより
これを議会承認無しに決めてしまったことが、今回の問題に繋がっている。
流石にこの件は、バイデン氏が「裁判所の決定は間違いだ。低所得の人々などローンを抱えている人たちを支援するための戦いをやめることはない」と主張はするものの、手続き的なミスなので、横車を押すことは難しいだろう。
そうすると、ローン返済一部無効の状態は解除されてしまう。
その場合、上述の通り停止命令が出された昨年11月までに2600万人超が申請した4300億ドル（約62兆円）の債務帳消しがパーになると、米国経済への悪影響もある。
～～略～～
しかも、バイデン政権では、今年6月、共和党との間で交わされた債務上限引き上げ合意の一環として、学生ローン返済の猶予を9月末をもって終了させる法案に署名している。
現代ビジネスより
恐らく、バイデン氏は緊急で何かの政策をうちだしてくると思うけれど、今度こそ議会を通さないと拙いだろう。
高橋氏はこれら2つの失策によって、アメリカ経済への打撃は避けられないと分析している。僕も概ね賛成である。
何しろ、62兆円の政府負担が発生することがほぼ確定している。5月に債務上限法で揉めたばかりなのに、更に手続きミスで62兆円規模の予算が必要になるというのは、なかなか議会も納得しない話だろうことは容易に想像できるからだ。62兆円分のバラマキが無くなることでの経済効果が失われることによって、経済失速は避けられない。代替政策として62兆円分を調達できる方法を模索することになるだろうが、そもそもバイデン政権の手続きミスで起きたことなので、議会を通すことは難しいだろう。
ただ、バイデン氏にとっての失策は他にもあると思う。
あと二つの失策
同性カップルへのサービス拒否は合法
これも、連邦最高裁判所案件なんだけど。
米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由”
2023年7月1日 6時44分
アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。
NHKニュースより
日本にとっても大きな意味を持つ。
アメリカの連邦最高裁判所の判断としては、何でもかんでも「差別禁止」ではないよという事で、信仰の自由とのバランスを採った判断をしている。
この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。
連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。
NHKニュースより
NHKニュースでは「何を拒んだ」のかはハッキリ書いていないのだが、どうやらウェブデザイナーが仕事の拒否の理由に「信仰上の理由」を使ったのだけれど、これが「差別にあたるか」を争われたらしい。
ウェブデザイナーが信仰を理由に同性カップル向けのデザインを拒否することの是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は６月30日、拒否することは憲法が保障する表現の自由に当たると判断した。
裁判では、西部コロラド州のウェブデザイナーでキリスト教徒のローリー・スミスさんが、同性カップル向けの結婚式のウェブサイト制作を拒否しても、処罰を受けないことを求めていた。同州は法律で、性的指向などに基づいて顧客へのサービス提供を拒否することを禁じている。
判決は、憲法修正第１条に基づき、自分が同意できないデザインを拒否する表現の自由があると認定し、拒否しても罰せられることはないとした。９人の判事のうち保守派の６人全員が判決を支持した。
World Timesより
ウェブデザイナーは宗教上の理由から同性婚に反対しており、企業に特定の顧客へのサービス拒否を禁じるコロラド州法に関し、「言論の自由に反する」として提訴。州側は、デザイナーの主張を認めれば差別の合法化につながると反論している。
時事通信より
判決を見る限りは真っ当な判断のような気がする。どうやらコロラド州法に「企業に特定の顧客へのサービス拒否を禁じる」という法律があって、ウェブデザイナーが「同性カップル向けの結婚式のウェブサイト制作」を拒否したくても出来ない。だから、州法は言論の自由に反していると、そのように訴えたようだ。
州法が少し行きすぎた差別禁止法を持っていたから、最高裁に怒られた格好かな。
妊娠中絶は憲法上の権利か
もう１つ、これも分かりにくい話ではある。
中絶否定「憲法上の権利剥奪」
2022年6月29日1:46 午前
米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示した。バイデン大統領はホワイトハウスで演説し、約半世紀にわたり維持されてきた「米国民の憲法上の権利を奪った」と強く非難。女性による選択を否定する判断は「悲劇的な間違いだ」と指摘し「女性の体と命が危険にさらされている」と懸念を表明した。
ロイターより
アメリカでは、人工妊娠中絶は憲法上の権利である、と認められている。つまり、母親が中絶を考えた場合に合法的に行えるという話なのだが、日本人の感覚でコレを聞くと奇異に感じる。
日本では積極的に容認はされていないけれども、妊娠中絶は黙認されているからだ。堕胎罪という刑法があるため、本来、妊娠中絶は犯罪行為になるのだが、母体の保護を前提として、有資格医師によって行われる限りは合法である。
ところがアメリカでは、宗教上、妊娠中絶は大きな問題となる。
胎児は人間だから堕胎によって殺すことは殺人であるという観点から、レイプ被害などによって望まぬ妊娠をした場合でも出産する必要があるとする一派と、胎児は人間ではないから中絶は罪にならないという一派がいて、決着が付かないのだ。これは宗教上の問題でもあって、シロクロ付けるのが難しいという側面もある。
で、こうした話の着地点として、「ロー対ウェイド判決」が「中絶は憲法上の権利」としたことで一応解決を見たのだ。この辺りの下りは上で紹介した記事にも出ていたよね。
にもかかわらず、去年、連邦最高裁判所の判断で、「憲法上の権利というのは誤りだ」という事になった。
バイデン氏、中絶権利擁護へ大統領令 最高裁「制御不能」と非難
2022年7月9日5:49 午前
バイデン米大統領は８日、人工妊娠中絶の権利を擁護するための大統領令に署名した。連邦最高裁が６月、中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の半分以上の州が中絶の禁止に動くとみられており、与党民主党内からバイデン大統領に行動を取るよう求める声が強まっていた。
しかし、州政府は中絶や中絶薬へのアクセスを制限する法律を制定する権限を持つため、大統領令の影響は限定的とみられている。
バイデン大統領は中絶を憲法上の権利と認めないという最高裁の判断について「むき出しの政治権力の行使」とし、「共和党の過激派と連携している制御不能な最高裁が、自由と個人の自律性を奪うことを許してはならない」と非難した。
ロイターより
で、人工妊娠中絶の禁止は共和党寄りの政策なので、バイデン氏としては困ったことになったわけだ。
法律的な手当が不十分
４つの判決は、何れも保守系の裁判官の思想が反映されたものだが、何れもおかしな話ではないと思う。
そして、裁判官の判断の是非はともかくとして、裁判官の判断に沿って法律を整備することもまた可能だったハズなのだ。バイデン氏はそれを怠ってきたという話に繋がっていく。
そうすると、バイデン氏の再選は極めて怪しい話になってくるわけだが、何より経済的な打撃を受ける可能性の大きい、前2つの判決は大きな影響を持ちそうである。バイデン氏の政治は、健康不安も相まって更に厳しい舵取りを迫られるのだが、民主党には後継者が居ないからねぇ。
コメント
こんばんは。いやー実に実に木霊様の記事は解りやすく読みやすい。感謝！
「猿にもわかる差別と逆差別」て感じ。
レガシー枠は、まぁ有名なんで、まして銭金が一番の米国なら「そんなもんだろ」程度の認識でした。んが、アファーマティブアクションについてはねぇ…… 一つには前大戦での日系442部隊や朝鮮・ベトナムでのWASP外兵士らの流血貢献があって、その辺から来てる想うす。
んで〜ベトナムあたりまではエスニックによる「弾かれ」は厳然と存在しましたからね。そもそもカトリックでミック（アイリッシュ）初の大統領が北爆を始めたＪＦＫですもんね。あと時期的にサイゴン陥落で、米国の自信がガクッと腰折れした時代の背景もあるのかも。どー考えても左翼は伸長するだろうし。
問題はそれが今にふさわしいか？
であり、何よりも「バイデンおまえ三権分立って知ってるか？？」です。こんな痴呆がアメリカ大統領なのかよ！？と愕然といたします。
事の「差別と公平化の是非」はともかく、大統領が司法の決定を頭から否定することじたい、反民主主義やんか！！
アメリカ、ホントに近い将来に内戦が起きるかもしれないなぁ。
「解りやすい」と言って頂けるのは、何よりも嬉しいです。ありがとうございます。
さて、記事には書かなかったのですが、実はアジア系（日本・中国・韓国・インドなど）学生は、マイナスの下駄が履かされているとも言われています。
この辺り、参考資料が無かったので、あくまでも噂レベルの話ですが。
で、最高裁判例が出てしまった以上は、バイデン氏が何を言ったところで議会は納得しないでしょう。
「大統領の決定だけではダメですよー」という話になるので、寧ろ民主主義はまだ機能していると言うべき事案でしょう。ソレが良いことなのかはともかく。
どちらかというと、バイデン政権の行く末が不安です。記事でも指摘しましたけどね。
入学テストでゲタを履かせて入学させても卒業時点では適当に淘汰され、それなりの人種構成になってたりして。米国の大学入試の共通テスト(但し数学のみ)を見たことあるが、理系の場合、あのレベルで大学に入って、卒業時に謂わゆる大学の理系の数学レベルを習得するにはかなりの勉強が必要だと思う。アメリカの大学が勉学面でも経済面でも厳しいのは、よく知られているし、入学でゲタをはかせただけでは卒業まで届かない。それとも大学の単位認定でもアファーマティブアクションがあるのか？それだと大学の自殺行為になってしまうと思うけど。機会を与えるためなら入学はさせてやったらいい。アメリカそんなに甘い社会じゃないし、在学中に自然淘汰されるならそれはそれでアメリカらしい合理性がある。実態を知らないので、いい加減なコメントになっているならスマソ
いやいや、ご指摘の点は正しいと思いますよ。
下駄を履かせて貰って入学しても、卒業できるのかは別です。ソレがアメリカという国の大学制度ですから。
ソースが見つからなくて書かなかったのですが、Wikiには卒業する黒人やヒスパニックの割合は変わらなかったという話も出ていて、影響は差ほど無いのではないか？とは思います。ただ、ハーバード大学の学長は、「卒業生だと口にするな」というようなことを言ったようで、無関係と断ずるのもちょっと違うかも知れません。
https://www.donga.com/jp/article/all/20230623/4241881/1
こちらの記事は、WJの引用なんですが、ソースのWJは入会しないと読めないので、東亜日報を引用しています。
まあ、要するに、アメリカでの大学入試の判決そのものは、社会におけるアファーマティブアクションとは直接的な関連があるかはちょっと疑問であります。その辺りもあって、ワンクッション必要では無いか、と思う次第。
ただ、バイデン政権には厳しい判決だと思いますよ。
＞更に手続きミスで62兆円規模の予算が必要になる
逆では？
もともと政府が学生ローンの返済を肩代わりしてやるぜ！≒政府支出62兆円分、てのが無しになったわけだから政府はムダ金62兆円余っちゃう！
もっとも
・減税類似62兆円分の景気刺激がなくなり、経済下振れリスク
・大増税類似62兆円分のバイデン政権の人気下落
は その通りでしょうね(笑)
ごめんなさい。
確かに表現がおかしかったので修正しました。
今回、62兆円分のバラマキがキャンセルになるのだから、どこかにそのまんま財源（恐らく債務でしょうが）は残るハズで、そのバラマキの法的根拠が失われるという意味となります。なので、別途６２兆円を確保できる法的根拠を交えた議会承認を得る必要があるのですが、それは難しいという事を書きたかったのですが。
こんにちは。
「白豚もクロンボも黄色い猿も、掛け値無しの一律基準で採否決定するよ」
「議員(経営者でも可)になりたきゃ、実績だけで判断するよ」
これのどこが差別なんだって話ですよね、実にわかりやすい「平等かつ博愛主義」だと思うんですが。
エラい人(=頭の中がエラいことになってる人、の略)にはそれがワカランのです。
何というか、アファーマティブアクションの理念も分かるんですよ。
アメリカの大学は出口が厳しいので、入り口をちょっと甘くして有色人種（アジア系を除く）の優遇をしましょう。入学したら自分で努力してね。努力の結果、卒業出来れば活躍できるよ！というロジックでしょうから、点数傾斜をしても出る時には是正される。
ただ、実際は、下駄を履かせて貰った人は落ちこぼれて卒業出来ない、というかそもそも授業について行けないという残念な事になっていて、結果が得られていないようなんですけどね。
機会の均等化、というのであれば、もうちょっと小さい頃からの教育に力を入れるべきでしょう。