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本日は竹島の日、不法占拠された領土について考えてみよう

安全保障
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毎年触れてはいるが、今年も「竹島の日」を迎えた。

きょう「竹島の日」“韓国が70年間不法占拠”島根県が式典開催

2024年2月22日 5時10分

2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」です。 島根県は「韓国によって70年間不法占拠が続いている」として、22日の式典で竹島が日本固有の領土であることを改めて訴えるとともに、現状の解決を国に求めることにしています。

NHKニュースより

この「竹島の日」は県の条例で認められた日で、県主催の式典を行っている。

領土問題は簡単には解決出来ない

領土の不法占拠に無関心

なお、毎年触れず終いではあるが、2月7日は北方領土の日である。こちらは、昭和56年1月6日に閣議了解により設定された国家認定の記念日で、式典は東京で政府主催で開催されている。

北方領土返還要求全国大会 北方対策本部 - 内閣府
北方領土は日本固有の領土です。北方対策本部は北方領土問題の解決の促進のための施策を推進するため内閣府に設置された機関です。

この差は一体何なのか?といえば、やはり軍事協力をしなければならない立場の国相手であるという事が影響しているのだろう。

島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、松江市で式典を開いています。

19回目となることしの式典には県や竹島のある隠岐の島町の関係者などのほか、政府から内閣府で領土問題を担当する平沼正二郎 政務官が出席する予定になっています。

NHKニュース「きょう「竹島の日」“韓国が70年間不法占拠”島根県が式典開催」より

竹島の日の式典出席者も、毎年、政務官が出席することになっているのだが、ここも北方領土の日との差が顕著である。北方領土の日の式典には内閣総理大臣も出席するからね。

ただ、竹島の日も北方領土の日も、メディアではあまり積極的には触れたがらない。

それどころかこんな情けない記事まで掲載する始末だ。

「武力でしか領土とれない 守れないは悲しい」竹島の日に考える | NHK政治マガジン
「竹島は僕たちから遠い存在に思えてしまう」2月22日の「竹島の日」を前に中学生が書いた作文の一節だ。以前は竹島にあまり関心がわかなかったという、中学生たちの率直な思い。地元・島根県の中学生たちが書いた...

……NHKだよ。国民から受信料を無理矢理奪っていながら、こんな記事を掲載するんだ。

「武力で解決するしかない」という事実の認識すらできていないのが、情けない。文中、ウクライナの話まで出しておいて、「話し合いで解決」って、解決するわけないじゃないか。ロシアは領土を奪いにウクライナを侵略したんだから、「武器を置いて」の前に、領土から出ていけという話である。その為には、武器を持って居座っている外国人を武力で追い出さねばならない。

理想論を語るのは結構だが、世界の歴史の中で、話し合いだけで領土問題を解決した事例は滅多にないのだ。僅かな事例として、占領下の日本がアメリカから返還された話はあるのだが……、これもアメリカの都合だからねぇ。

メディアはその事に触れたがらない。

日本の領土は一体どこまで?

そもそも、日本が領土問題を抱えている事実を、学校もあまりしっかり説明してくれない。

北方領土は何故奪われたのか

端的に言えば、北方領土を失った理由は敗戦(昭和20年8月15日)したことによる。ただ、この敗戦日というのは日本国内でしか通用せず、国際的には昭和20年9月2日の降伏文書調印日ということになっている。

そして、この敗戦を認めた玉音放送の日から降伏文書調印までの半月あまりの時間でソ連は日本に侵攻した。日本側はアメリカとの間での合意に従い昭和20年8月15日の時点で戦闘行為の停止の約束を履行したのだが、ソ連は対日宣戦布告を行った同年8月8日を皮切りに、翌9日に満州国への侵攻開始、11日には樺太への侵攻を開始し、15日を迎えても日本侵攻を止めずに、退却する日本軍を尻目に9月5日まで侵攻を続けて虐殺行為を続けた。

ふざけた事に、ソ連側とは終戦日を超えて改めて17日に交渉を初めて19日までに交渉を終え、24日には正式な停戦命令がソ連軍に通達されたにも関わらず、降伏文書調印日9月2日を過ぎても侵攻を止めなかった。火事場泥棒を狙ったのである。この時点で、実質的に千島列島及び択捉・国後・色丹・歯舞の4島(北方四島)までソ連に奪われた。

そして、日本は敗戦後に平和条約を各国と結ぶために昭和26年9月8日にサンフランシスコ平和条約に調印した。このサンフランシスコ平和条約には、2条に領域が定められて(c)に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とあるので、実質的に千島列島を失った。だが、日本の理解としては北方四島は千島列島に含まれていない。

一方で、このサンフランシスコ平和条約にソ連は加わっていないので、そのソ連の後継者であるロシアとも平和条約締結に至ってはいない。

つまり、国際的には日本が主権放棄した樺太の半分までは、ロシアのものでもない未帰属地域ということになる。尤も、敗戦後からソ連が実効支配を続けていたので、北方領土は現時点でもロシアが実効支配を続けている状態なんだけど。

要は、北方領土はロシアに侵略されたままなのである。

竹島は何故不法占拠が続けられているのか

竹島問題は、韓国の初代大統領であった李承晩が、昭和27年1月18日に勝手に決定した李承晩ラインに竹島が韓国側に含まれていたことに端を発する。そもそも竹島は江戸幕府公認で利用され、竹島の明確な実効支配は明治38年1月28日の閣議決定により認められている。この時点で韓国(当時は大韓帝国)はこの決定に異を唱えてはいない。

韓国が竹島侵略を行ったのは、李承晩ライン決定後の昭和28年4月20日のことであり、日本の巡視船に発砲するなどの軍事行動をおこなったのは、民間組織を標榜する独島義勇守備隊と呼ばれる無法者である。

残念なことに、この時期に日本海軍は既に無く、海上自衛隊も結成前(結成は昭和29年7月1日で、その前身組織である警察予備隊は昭和27年5月3日。海上保安庁の新設は昭和27年4月26日)であった。つまり、日本側は軍事行動ができなかったのである。

当然ながら、日本は韓国側に抗議をし、「話し合い」を持ちかけたが、日韓基本条約(昭和40年6月22日)を結ぶに至っても竹島問題は棚上げにされたままであり、70年も実効支配を許している状態になっている。

尖閣諸島問題

現時点で国際的にも認められている日本の領土であるが、無人の島として放置されているために、支那に付け狙われているのが尖閣諸島である。

彼らのロジックは破綻しているが、「とにかく俺の領土だ」と主張していて、その起点は昭和43年に国連機関による海洋調査の結果が報じられ、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたことに端を発する。それ以前は、支那も台湾も自国の領土だと主張していなかったのだが、昭和45年になってから台湾が領有権主張を始め、支那もこれに追随している。

それ以降、日本は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との立場を崩してはいなかったが、支那は自国の領土でアルとの主張を強め、海警局などの組織を派遣し、海上民兵による工作を続けている。

なお、日本の最南端・最東端は沖ノ鳥島だと日本は主張しており、これは国際的にも認められているが、支那はこの島を「岩礁である」と主張して、日本の領土とは認めていない。それ故に、日本の領海にも争いがある。

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日本の領土・領海を守るためには

こういう状況なのに、海上保安庁と海上自衛隊の連携も、今までは積極的に行われてこなかった。

それというのも、公明党が(以下略

さておき、ようやく連携が始まったのだけれども、コレにとどまらずにもう一歩踏み込む必要がある。

それは沿岸警備が可能な組織を作ることである。海上保安庁は、海上保安庁法で未だにこんなふざけた条文を削除せずにいる。

第二十五条 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

e-Gov「海上保安庁法」より

そして、20条は改正されたものの、こんな感じになっている。

第二十条 海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第七条の規定を準用する。

 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

 当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

(以下略)

e-Gov「海上保安庁法」より

海上保安庁は、原則として軍事行動を行うことが出来ない。「警察だから当然だろう」という意見はあるのだろうが、そもそも国境警備は国際的には軍事行動に含まれるのである。

一方で、海上自衛隊は平時は国境警備の任につくことが出来ない。これは、監視活動とは異なり警備行動が警察の所掌であると理解されていることに起因していて、更に、海上自衛隊が海上警備行動をするにあたっては防衛大臣の許可を必要としていることも影響している。

つまり、現行法制では国境警備に遅れが生じる上に、グレーゾーン事態に対応する時にも判断に迷いが生じる可能性が高い。

平和ボケしていられる時代は終わったのである。

追記

政府発行の資料のことが報道されていたので追記しておきたい。

竹島は一貫して日本の領土 政府が江戸以降の認識の変遷を冊子で紹介「韓国主張と異なり」

2024/2/22 11:36

2月22日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)が韓国に不法占拠されてから今年で70年になる。政府の領土・主権展示館(東京・霞が関)は今月、韓国側の主張の誤りを理解してもらう狙いも込め、竹島と近くにある韓国の鬱陵島を巡る日本の認識や地名の変遷に関する小冊子を発刊した。江戸時代に竹島は「松島」、鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた経緯を紹介。竹島は一貫して日本領として認識されていた実態がうかがえる。

産経新聞より

こういった展示が出来ること自体が、以前では考えられなかった。

冊子が配布されてより分かり易いように説明されているのも、好感が持てる。

だけど、政府には一層の努力が求められるし、それを後押しするのは国民の声なんだよね。

コメント

  1. アバター 七面鳥 より:

    こんにちは。

    ・「武力で解決するしかない」、その武力でもって分捕られた(日本側の反撃する手が縛られている隙に)、死傷者も出ている、なのに何を寝言を>犬HK
    ・同列で、玉音放送出てから攻めてくる露助。占守島その他の女性労働者の壮絶な死に様はもっと語り継ぐべき。

    領土を取り返す以前に、矜持を取りもどし、国家としてあるべき姿、国民のあるべき姿を取りもどすのは今しか無く、今を逃せば移民に好き放題される三流国に成り果てるのではないかと、内心穏やかではないのが正直なところです。

    • 木霊 木霊 より:

      こんにちは。

      こうした話を子供達にも伝えていきたいところではありますが、なかなか難しいんですよね。

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