トマホーク購入の契約が成立したようだね。
防衛省 米巡航ミサイル「トマホーク」最大400発購入の契約締結
2024年1月18日 19時45分
防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約を正式に結びました。半数の200発を、当初の予定から1年前倒しして2025年度から取得し配備する予定です。
NHKニュースより
2025年（令和7年）から配備か。もっと早く欲しいのだけれども、流石に難しいか。
来年からの配備が可能に
それでも最速配備
さて、本ブログでもトマホーク購入に関する記事には、折に触れて書いて来た。
どうにも、日本のトマホーク購入についてメディアは率先して批判する傾向にあるようだ。これについては後ほど纏めて言及するが、この時期に購入が決定したのは意味があると思う。
木原大臣が「去年の10月から3か月で事業を本格的に始めることができるのは、両国の実務者による多大な努力による結果だ」と述べたのに対し、エマニュエル大使は「日本とアメリカがこの地域で期待する抑止力となるものだ」と述べました。
NHKニュースより
防衛大臣に就任した木原稔氏の尽力によるものであると、そのように理解して良いだろう。
これまでの防衛大臣が手を付けてこなかった長距離ミサイル配備だが、この東アジアの状況を見るに付け、どうしても必要なアイテムなのだ。国産の長距離ミサイルや高速滑空弾などの開発も進めてはいるが、先ずは直ぐ手に入る巡航ミサイルの入手が必要だと思う。
トマホークが欲しい
アメリカ製の巡航ミサイルトマホークだが、「40年前開発のトマホークでは日本を守れない－！」とか、「もし「先制攻撃」になれば「日本は侵略者」」とか主張する恥ずかしい方々の主張を横目に見つつ、日本政府は購入を全力で進めている。
何しろ、長年の実績のある兵器で、随時改良もなされている。
そういえば、この期に及んで東京新聞はこんなお笑い記事を書いていた。
トマホーク400発、2540億円で契約 半数を性能が劣る旧型にして導入前倒し
2024年1月18日 21時21分
防衛省は18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結した。契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入される。日本は他国領域の軍事拠点を破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）として使う予定だが、周辺国との軍事的緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
東京新聞より
もう、出だしから間違っているから凄い。
なに？「安全保障のジレンマ」って。ああ、何か新しい用語を仕入れたから、喜んで使っちゃった系？
なお、一般的に言われる安全保障のジレンマだが、「軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、別の国家に類似の措置を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突に繋がる緊張の増加を生み出してしまう状況を指す」ものであり、ドイツ出身の国際政治学者ジョン・ハーツが著書に示した内容らしい。
この話は、第一次世界大戦の反省をベースに提唱された話なのだが、ジョン・ハーツの言をよく読めば、日本の状況には当てはまらないと考えるのが普通だろう。
例えば「別の国家に類似の措置を促し」という部分、支那や朝鮮半島、ロシアに言ったら如何ですか？むしろ支那や朝鮮半島、ロシアが軍備増強して兵力を高めて周辺国への危機感を煽っている。
NHKのグラフを引用するが、この予算額は人民元ベースで、支那共産党が公式に発表している金額を参考にしている。
中国 国防費 30兆円余 去年より7.2％増加で軍備増強姿勢示す
2023年3月5日 19時21分
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。
NHKニュースより
今年も順調に軍事費を増やしている支那だが、この増加具合は多分信用して良いだろう。額は信用出来ないけれども。
つまり、支那が日本に対して衝突に繋がる緊張の増加をさせているのである。だから、東京新聞は先ず支那に対して「緊張を高めるな」と指摘をすべきであって、日本がトマホークを買った位で騒ぐ必要はない。
何しろ支那は何十年も前から日本に届く核兵器を配備して、日本に対して狙いを付けているのだから。今更、巡航ミサイルを買ったところで釣り合いが取れるはずも無い。じゃあ何故買うのかと言えば、ピンポイントで敵基地などを狙うことができるからである。今までは長距離ミサイル開発NGという意味の分からないマゾプレイをしてきたが、いよいよ周辺の環境の悪化に対応せざるを得なくなったのだ。
低速が難点？
更に、東京新聞の良く分からない指摘を紹介しよう。
日本政府は当初、最新型400発を26年度から取得する方針で23年度予算に関連費を計上したが、安保環境の悪化を理由に早期取得を検討。日米両政府は昨年10月、導入時期を25年度に前倒しするため400発のうち半数を旧来型にすることで一致した。旧来型にしたことで、契約額は23年度予算額より670億円余り縮減された。
東京新聞より
旧来型にしたからコストを削減できたのだが、１つ前の型を買ったからと言って、日本の防衛力が大幅に減ることはない。寧ろ早期導入が実現できるのだから、褒めるべきところでは？どうも、「古いヤツを買いやがった」「無駄金を使った」という印象に誘導したいような意図を感じる。まあ、そんなことは書いていないんだけどね。
また、東京新聞はこんな図を添付している。
え？何に対して遅いの？
おそらくは弾道ミサイルに対して速度が低いというようなことを言いたいのだろうが、的外れである。弾道ミサイルと巡航ミサイルは運用が異なるのだから。
何が言いたいのか分からない。これに関して本文では何も書いていない。
参考になるかと思って、過去の東京新聞の記事を探してみたが、碌な事は書いていない。
「前倒しにする根拠は乏しい」とか「十分な説明はない」とか言っているが、バカの１つ覚えのような書きっぷりだな。
確かに、迎撃の難しい高速滑空弾の方を早く欲しいのは事実だが、東京新聞はそういう話をしていないようだ。トマホーク程度の防衛装備品買うのに、いちいち国民に説明が必要なのか理解に苦しむ。
寧ろ、巡航ミサイルだけじゃなくて、無人機を沢山配備しろとか、そういう話をしてくれても良いのよ？世界の戦争はそういう状況になってきているし、朝鮮半島でも随分その辺りに力が入れられている。
結局は、反対することこそが目的なんだろうね。パヨクの皆さんは揃ってそう言うんだよ。
コメント
日本の報道機関は、記者が「政府がネトウヨ」とか言い出すレベルですからね……
能登半島地震では、政府も「報道機関の発表を確かめて」ではなく「公共機関の発表を確かめて」というくらいには、報道の信頼性は低下しているでしょうね。
……ラサール法の制定が待たれますな
ラサール法は必要でしょうね。
なかなか、公平な運用というのは難しいのでしょうが、先ずはメディア規制が必須ではないでしょうか。
災害発生から一定期間は、政府からの情報以外は流すなとか、そういう規制があっても良いと思いますよ。NHKですらかなり劣化しているのが困りものですが。
支那は国防費に莫大な予算を蕩尽している一方で、民間活性化や国民福祉には冷淡すぎる。
支那が周辺から侵略される蓋然性はなく、いまの国防偏重の在り様はあまりにもバランスを欠いている。
誰が見てもそのうち行き詰まることは必至。それでなくてもいまの経済不況。悪手なのに止めようともしない。
紅皇帝と中共は、台湾奪取・日本侵略に逆転を賭けているのか、という疑念が涌いてくる。
支那は、東支那海を完全に抑え込めば、シーレーンも海底油田・ガス田も手に入り、
日本経済を干上がらせることすら可能。
だから、日本こそ防衛力を高める長距離対地・対艦ミサイルの配備が不可欠。
国産の長距離対艦ミサイルの量産化も急がないといけない。
これらは、いま日本の未来を護る最重要の投資のひとつになっている。
支那の株価も随分値を下げましたから、かなり危険なんでしょう。
ですが、国内の情勢に積極的な手を打つでもなし、随分と悠長なことをやっている感じがしますね。
日本国内でのミサイル開発なんて、必要なければやらなくても良いんです。ですがどう考えてもやらざるを得ない状況ですからね。
こんにちは。
出張から戻り、浦島太郎であります。
＞「安全保障のジレンマ」
ポスト「相互確証破壊」の現状において、なにをかいわんや。
ジレンマ言うなら、本当に中ソ南北韓に言うべき……中ソじゃなくて中露か。
つか、全部隣国だわこれ。
ホント、どんだけ無理ゲーな地政学的状況なんでしょうね、日本って。
こんにちは。
出張されていましたか。ご苦労様です。
日本が隣国に恵まれないのは、何か悪いことをやったんでしょうかね？どうして、独裁国家に囲まれるような状況になってしまうのか……。
まあ、それでも海で隔てられていることが救いなので、その辺りを活かした政策を推進するしかないでしょう。