次々来るね。
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き 負債20兆円
2023年9月19日 20時18分
中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。同業の中国恒大集団や碧桂園と同じく経営危機に陥っているが、実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防いで経営再建につなげる狙いとみられる。ただ、負債総額は6月末時点で1兆元（約20兆円）に上っており、再建への道のりは遠い。
朝日新聞より
ニュース性が高いわけではないんだけど、記録のために記事にしておきたい。
「融創」も破産
アメリカ破産法申請は資金保全目的
前回もちらっと説明したのだけれど、8月17日にアメリカで連邦破産法適用の手続きに入った。同じ手続きを狙ったのが支不動産大手「融創」である。
融創は2021年の住宅販売額で支那3位の大手だ。アメリカも活動拠点の1つとなっていたらしいね。
で、記事にも書かれているが、「融創」の狙いも資産保全だ。
ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大も先月に同様の手続きをしており、資産保全が目的で「破産を申請するものではない」としていた。
朝日新聞より
しかし、「資産保全が目的」「破産を申請していない」って意味が分からないよね。破産したと認められるから資産の保全が認められるんであって、アメリカにおいては商売が終わったということを意味するんだよね。
そんなわけで、「融創」が資産保全の目的で連邦破産法15条の適用を申請したという事なんだが。
負債額は
2023年6月末時点の負債総額は約1兆元（約20兆円）に膨れ上がっているようで。
不動産開発の融創中国、オフショア債務再編計画を債権者が承認
2023年9月19日午後 2:18
中国不動産開発大手の融創中国は１８日、３月に示した９０億ドルのオフショア債務再編計画を債権者が承認したと発表した。
香港証券取引所への提出書類によると、債券総額の９８．３％を保有する債権者が投票で計画を支持した。
融創中国は債権者の承認を受け１０月５日に予定される審理で香港の裁判所から承認を得るための手続きを進めるとした。
ロイターより
オフショア債務は90億ドル（1兆3,290億円相当）らしいのだけれど、これも転換社債などで補う計画らしい。
同社は３月、国外の債権者グループと９０億ドルの債務再編で合意に達した。債務の一部について香港上場株式を裏付けとする転換社債と、期間２─９年の新たな証券に交換する。
１８日の別の提出書類によると、債権者からの強い関心に対応するため、同社は強制転換社債の上限を当初計画の２２億ドルから２７億５０００万ドルに引き上げることを決定したという。
ロイターより
だけど、支払い猶予を与えた感じになっているけれど、経営再建ができるとはとても思えないんだけど。
外資逃避は始まっている
何しろ、支那は外資が入ってこなくなってきている。
FDI fluctuations part of normal market behavior: MOFCOM
Sep 15, 2023 11:37 PM
China’s Ministry of Commerce (MOFCOM) has said fluctuations in foreign direct investment (FDI) data are a normal part of market behavior, after China posted a decline in FDI for the first eight months of the year. The sluggish global economic recovery and a high base effect were behind the drop, the ministry said.
FDI into China in the first eight months reached 847.17 billion yuan ($116.43 billion), down 5.1 percent year-on-year, data from MOFCOM showed, noting that it will continue to implement measures to attract foreign investment in the remaining months of this year.
～～対訳～～
中国商務部（MOFCOM）は、中国が今年1-8月期の対外直接投資（FDI）減少を記録したことを受け、対外直接投資（FDI）データの変動は市場行動の正常な一部であると述べた。同省によると、世界経済の回復の遅れと高いベース効果がこの落ち込みの背景にあるという。
商務部のデータによると、今年8ヶ月間の対中直接投資額は8,471億7,000万元（1,164億3,000万ドル）に達し、前年同期比5.1％減少した。
Global timesより
このGlobal Timesの記事にもあるように、2023年の1～8月の対外直接投資は減少した。まだ前年同月比5.1％減少なのだけれど、この傾向が続くのは支那としても辛い。
というのは、内需の拡大も外資による投資も冷え込みつつある現状なので、より支那経済のブレーキが効いてしまうのだ。
とまあ、支那経済にとっては余り宜しくないニュースではあるが、今後もこうしたニュースは聞かれるんだろうね。さて、次は何処だ？
コメント
「融創には融けない絆創膏。絆創膏といえば・・・。そうだ、バンドエイドだ、オリジナルはアメリカだ！」
このたびの出血にはそれじゃ無理なような。
つまんないコメントで失礼しました。
出血死しそうな時に絆創膏を持ってこられましても、という感じでしょうかね。
気軽にコメント頂いて構いませんよ。
>外資による投資も冷え込みつつある
支那経済は、すでに成長期を越え、いまは成熟期(=安定的な低成長)のはずだが、歪な経済構造と紅党による強権的な経済運営のために、成熟しないまま混乱期を経て衰退するかもね。今年の対支那直接投資は全体で前年比マイナス、日本の対支那貿易もここしばらく低下傾向にある。
まもなく支那の使節団が来日して、日中XXXXとか▲団連とか経済☆☆☆に投資を要請してくるはず。企業が投資するのは自由だが、政府は経済安保制度をちゃんと運用してほしいね。
成熟期ですか…。
技術の伸び方が歪なんですよねぇ、支那って。基礎技術がないのに先端技術がある状況。これで材料などの輸入が絞られるとなかなか厳しい。
何より国内の経済活性化で経済を伸ばすことが構造上難しいのもかなり厳しい気がします。
日本企業にはチャイナリスクをしっかり理解して欲しいのですが、理解してなお投資しているつもりなんでしょうね。リスク管理甘々ですが。
こんにちは。
支那国内では、どんなに酷い状況でも、倒産させてくれない(＝再建出来ない、全て国のモノのなので「資産の確保」も出来ない)って聞いた覚えがあります。
ので、アメリカで破産宣告して、少しでも資産を確保(アメリカ政府のお墨付き)するのだと。
「支那の終わる終わる詐欺言ってる奴超ウケる」とか親中陣営はよく言いますし、実際その通りなんですが、終わるタイミングを逸してしまったが為に終わるに追われなくなった巨獣がいよいよ倒れる時、一体何が起こるやら……
こんばんは。
倒産が出来ない世界って、なかなかシビアだと思います。終わりの来ない借金地獄ですが、負債をどんどん積み上げていくとどうなるんでしょう。適当なところでリセットするのが「倒産」なんですが、資金をどれだけ投入してもリターンが期待できない企業って、果たして継続可能なんでしょうかね。残念なことに支那共産党は不動産開発業界を救わないことを明言しています。
連鎖倒産することは避けられないんでしょうが。
「中国の社会主義市場経済」あるいは「国家資本主義」という壮大な社会実験の結果を、我々は目の当たりにする(した)、なんて、100年後の歴史教科書に書かれてそうな気がします。
社会実験という意味では、EUもそうなのですが。
国家そのものが倒産する時、それが現時点でほぼ最大の経済的影響力を持つ国家(アメリカ除く)である場合、何が起きるのか。
後の歴史と経済学者には、メシの種に事欠かないことでしょう。