昨日触れようと思ったんだけど、あまりに腹が立ったんで見送った話である。何やってるんだよ、自民党は。
次期戦闘機の第三国輸出、月末までに合意できず 自公「距離縮まる」も３月以降に先送り
2024/2/28 18:31
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は２８日、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出を巡り国会内で協議した。政府は今月末までに輸出の是非について与党で結論を出すよう求めていたが、輸出解禁を目指す自民と慎重な公明とで合意には至らず、３月以降に先送りした。
産経新聞より
ハッキリいって公明党との付き合いと国益のどちらを選ぶかなんて、選択に迷う余地すら無い。
結論はさっさと出すべき
さっさと公明党と手を切るべき
このネタ、毎月のように触れていて、同じ結論に辿り着くあまり建設的ではない話だ。
結論は毎回、「自民党は公明党と手を切れ！」そういう話である。
渡海、高木両氏は協議後、記者団に「お互いの考え方などについてかなり距離は縮まってきた」と語り、できるだけ速やかに合意を目指す考えを示した。ただ、合意の具体的な時期については明言を避けた。
産経新聞「次期戦闘機の第三国輸出、月末までに合意できず」より
支那にとって、日本が次期戦闘機を手に入れることは国防上非常に厄介な話になる。だからこそ、公明党は日本の邪魔ばかりするのである。
それ以外の説明が出来る方がいたら、是非とも聞いてみたいものである。
この武器輸出三原則の何がアホくさいかって、そんな原則を掲げたところで、どの国も「ああ、日本は平和の国なんだな」とは思わないことだ。では、何のためにそんなものを掲げているのかと言えば、自己満足に過ぎない。
輸出できない武器は高コスト
そもそも、戦闘機開発にはお金がかかる。だから、共同開発をするという話になったのである。イギリスもイタリアも、戦闘機の開発の経験のある国家なので、共同開発する相手としては悪くない。
そして、両国とも開発した兵器を外国に輸出する予定でいる。
［深層ＮＥＷＳ］次期戦闘機、第三国輸出できなければ「技術を取られるだけ」…小野寺元防衛相
2024/02/27 22:14
自民党の小野寺五典・元防衛相と河野克俊・元統合幕僚長が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日英伊３か国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り議論した。
讀賣新聞より
自民党の小野寺氏は、「技術をとられるだけ」と表現しているけれども、僕としては河野氏の発言の方が寄り的確だと思っている。
河野氏は「日本が何もしなければ世の中が丸く収まるという時代は過ぎた」と述べ、日本が積極的に国際社会に関与するべきだとの認識を示した。
讀賣新聞「次期戦闘機、第三国輸出できなければ「技術を取られるだけ」」より
戦闘機の共同開発をして、共同開発先の国に「他国に売らないでくれ」は通用しない。
そうすると、日本が開発に参加した戦闘機は、日本が売らなくても外国に出て行くのである。日本が売らない事に何の意味があるのか良く分からない。
もはや、日本が第三国への輸出をしないことに何の意味もないのだ。万が一、日本がイギリス、イタリアに「第三国に輸出しないでくれ」と強硬に主張すれば、「この話はなかったことに」ということになるだろう。
他にもやらねばならないことがある
去年の年末に共同開発の機関設立を発表していたのだが、コレを進める為には重要な法案を通さねばならない。
日英伊 共同開発の次期戦闘機 2035年まで配備に向け機関設立へ
2023年12月14日 16時35分
日本、イギリス、イタリアの防衛相会談が行われ、3か国で共同開発を進めている次期戦闘機について、開発の司令塔となる機関を設立し、2035年までの配備に向けて緊密に協力していくことを確認しました。
NHKニュースより
それがこちら。
セキュリティ・クリアランス制度を作ることで、日本企業が外国企業との共同開発に参加することが出来るようになる。
というか、これがないと入札にすら参加出来ないのである。情報開示を受けないと入札の準備が出来ないので、事実上の門前払いになる。
なお、今の法案でも十分ではなくて、国民民主党の玉木氏がポストしていたが、もっと要件を煮詰める必要がある。
ハニトラ対策や薬物、アルコールなどのチェックは確かに必要だが、性行動なども監視されるべきであり、そこを踏み外した実例がいくつもある以上は対策しない方がおかしい。
後は、スパイ防止法関連法かな。これもまだまだ強化が必要な分野で、ある意味、セキュリティ・クリアランス制度もスパイ防止法関連法であると言えるけれども、秘密特許なんかもようやく整備される運びとなったので、知財関連の情報漏洩を含めて強化が必要である。
国益を害する政党を与党に置いておく必要はない。何なら、国民民主とチェンジで。
追記
岸田氏は、「共同開発は大切だ」と述べたようだが、これから「丁寧に説明する」という時間の確保が出来るのだろうか？
英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相
2024年3月4日 14時04分
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。
4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」とただしました。
NHKニュースより
岸田総理大臣は「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べました。
そもそも「人を殺す武器」の「部品」なら既に販売しているわけで、製品になったらNGという基準は良く分からない。
一方、2022年に次期戦闘機の共同開発を決めた際、第三国への輸出は前提ではなかったのではないかと質問されたのに対し、木原防衛大臣は「国際共同開発は、いわば開発リスクを分散し、調達価格を低減するメリットがあり、イギリスとイタリアは当然の前提として議論をし、わが国に対しても同様の対応を求めていた。わが国としても、徐々に認識をしていくことになった」と述べました。
NHKニュースより
木原氏が答弁しているが、そもそも国際共同開発は第三国への輸出が前提なのである。イギリスとイタリアと組む判断をした時点で、第三国への輸出は既定路線だろう。
アメリカと組んだ場合は……、今の時代はどうなんだろう？やっぱり輸出前提じゃないだろうか。F2戦闘機の時は、輸出することに否定的だったらしいけれど。
追記２
偉そうに。
公明・山口那津男代表、戦闘機の第三国輸出めぐる首相の答弁評価 「かなり丁寧」
2024/3/5 13:12
公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出の必要性に言及した岸田文雄首相の国会答弁を評価した。「かなり丁寧に、できるだけわかりやすく説明をしようという姿勢で答弁をされていた」と述べた。
産経新聞より
「自分たちがキャスティングボートを握っているんだ」という自負があるらしいけれども、自民党はそんな勘違いをさせないような政策の推進をしないとダメだよ？もっと強く出ても問題ないだろう。
コメント
こんにちは。
・悪意によって批判するものは、どれだけ懇切丁寧に説明したとしても理解しようとせず、そもそも理解する意図は無く、「説明が足りない」「疑惑が深まった」の決まり文句。
・国民民主に善福の信頼を置くにはまだ色々心許ないが、急速に「まっとうな政党」に見えてきている印象(だからこそ、「上げておいての変節」が恐い、某太郎のような)
こんな所ですが、とにかく、公明は、現党首の老害化(共産のアレに近い)と、母体のトップ不在が影響しているとしか思えません(エビデンス無しの邪推ですが)。
こんにちは。
「疑惑は深まった」「説明が足りない」「議論を深めるべきだ」はパヨク欲張り三点セットとして有名ですから。
ただ、岸田氏はそれを受けちゃったので、結論は先送りになりそうですね。