ついに公務員に関する国籍条項を撤廃する町が出現

なんと言えば良いのやら。自分がこの町に住んでいたら、どういうアクションが起こせるのか？も含めてなかなか頭の痛い問題ではある。

日系3世「夢持てる」　外国籍でも公務員に　町が国籍条項撤廃

2024年2月11日 10時45分

外国籍の人も公務員に――。外国人が住民の約2割を占める群馬県大泉町は、2024年度実施の町職員採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃する。

朝日新聞より

この記事は会員限定記事になっているので、どのような結論になっているのかは知らないが、読める部分を見る限り、朝日新聞はこの事態を歓迎しているようだ。

国家観の問題に発展する事案だ

公務員の国籍条項は一体何のために？

基本的に、国家公務員に関しては人事院規則に国籍条項が設けられている。日本国籍がなければ国家公務員になれないというわけである。他に、国会職員や裁判所職員に関しても、それに準ずる規定がある。

群馬県も知事部局全ての職種で国籍条項の撤廃を22年に表明したが、実施時期は未定で足踏みしている。北関東や先行した自治体などの状況はどうか。

朝日新聞「日系3世「夢持てる」　外国籍でも公務員に　町が国籍条項撤廃」より

ところが、一部の市町村、或いは県のレベルで国籍条項の撤廃に向けて舵を切ったところがある。地方行政のレベルでは、国籍条項は色々都合が悪いようだ。

県職員の採用基準に「国籍条項」撤廃　来年度試験から

2022年10月4日 10時45分

群馬県は来年度の県職員採用試験について、知事部局の36職種全てで「国籍条項」を撤廃することを決めた。これまで日本国籍が求められていた行政事務や薬剤師など15職種が、外国籍の人でも受験可能となる。県によると、知事部局の全職種で国籍条項を撤廃するのは、外国籍の住人も多い大阪、沖縄などに続き9府県目となる。

朝日新聞より

外国籍の方が多く居住する地域において、国籍条項の設定には批判が寄せられるかららしい。

しかし、そもそもこの手の国籍条項は、国家を維持していく上ではそれなりに正当性があるモノと認識されている。それ故に特に国家公務員などには国籍条項が求められるのである。

公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる人材に、日本国籍を求めるのは、国民のために奉仕する事が求められるからに他ならない。

地方行政の運営は外国籍でもOKなのか

国家の場合はそういう大義名分があるのだが、地方行政はどうなんだろう？という風な疑問が生まれるのだが、これも議論されているテーマではある。

国政に繋がるものだからNGという判断と、住民の意思を反映する必要があるのだから外国籍でもOKという判断があるようだ。

しかし、地方行政は政府の代執行を行う立場であることと、地方行政の裁量の範囲はかなり広く、例えば沖縄や静岡、北海道の事例を見るにつけ、政府の狙いとは異なる方向に舵を切る地方行政の長も少なからず居るのが現実である。

この辺りは正に政治力で解決される事案なんだけど、地方の住民達の意志が尊重されるべきか、国家レベルでの国民の意思が尊重されるべきかというのは、なかなかバランス取りが難しそうである。

外国人の行政参加「議論推進」は14％にとどまる　首都圏1都6県の自治体議長　多文化共生進む一方で

2023年2月26日 06時00分

全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。

東京新聞より

そして、地方行政のパワーバランスが強いこともあって、首長や議員の選挙に外国人参政権の導入には否定的な人も多い。

しかし考えてみて欲しいのだが、日本を日本人以外の人々が好き勝手に出来るという事は、本当に日本人にとって幸せなことなのだろうか。

民主主義において、「数は力」である。日本人が大多数である以上は、日本人が日本の舵取りをしていくべきである。では、日本国籍の人より外国籍の人の方が増えたらどうなるのだろうか？

国民意識（ナショナル・アイデンティティ）が希薄化すれば、国家というモノが崩壊していってしまう。地方自治体が国籍条項を失うと、例えば沖縄のように「琉球独立」を唱えて立ち上がるなんてこともありがちであるし、実際に世界にはそういった地域が山ほどあるのが実情である。

実例には暇がないのだが、例えば現在戦争中であるウクライナでも、既に2014年に国土を奪われたクリミア半島、2022年にもドネツィク・ルガンスクなどは、何れも自治権を設定された地域であり、ロシアの工作があってのことではあるが独立を主張した地域であった。

あとは、イスラエルもコレに類する話となるんだけど、こちらはあっちこっちの国家との関係もあってややこしい。イスラエルとパレスチナの話は、どちらに理があるという話ではないからね。

とにかく現在進行形で戦争をやっている二地域でもこの状況である。直接的に国籍条項の話に繋がりはしないが、国民意識というか、国家への帰属意識というのは、国家の維持には欠かせないものなのである。

住民の利益のために

一方で、地方行政において住民の利益を最大化するという責務があり、外国籍の方々が多数住んでいる地域であれば、少なからずそういった住民の「声」を拾い上げる必要があることも事実だ。

これに対し「進めるべきだとは思わない」立場では、地方参政権付与と絡めて反対する意見が多く、「必要があれば国籍を取得するべきだ」（東京都練馬区）「地方でも国でも、日本国籍を持つものが責任を負うべきだ」（神奈川県綾瀬市）「行政に入り込むなら帰化するべきだ」（栃木県鹿沼市）などの回答があった。記述回答があった62件のうち少なくとも4割程度はこうした見解を記した。

東京新聞「外国人の行政参加「議論推進」は14％にとどまる……」より

とはいえ、「住民の利益のために国籍条項撤廃」という主張は「必要であれば国籍を取得しろ」という正論を突き崩せるものではない。

日本の国土に住む以上は、日本国籍を取得してくださいと働きかけることは、寧ろ国家において必要な責務であるし、日本に帰属してくれる外国人を歓迎することは、個人的にも反対する理由はない。

何を重視するか？という話ではあるのだが、国土を守るのが国家の役割である以上は、国民とそれ以外を分けて遇するというのは、差別ではないのだ。嫌ならお帰り頂くしかないのである。

どこで線引きすべきか

しかし、そうは言っても外国人が多数派になってしまえば、そんなことは主張しても無意味である。この辺りの話はこちらにも書いたのだが。

技能実習制度は廃止、でも新しい代わりの制度を作るね

相変わらず頓珍漢なことを考えているなぁ。岸田氏の政策実行能力はそれなりに評価できるんだけど、殊、立案能力に関しては唖然とするものばかりである。今回のコレはそんな一例だと思う。 【速報】技能実習制度は廃...

annex2.site

2024.02.22

こちらの記事では外国人労働力を増やすべきか否か？という話で、外国籍の方々を増やすか否かという話と直結するテーマではある。

しかしながら、労働市場を見ると少子高齢化社会による人手不足が経済の足を引っ張るという現状がある。

こうした事態に対して、「移民を増やすべき」という主張をする方々もいらっしゃるし、自民党も外国人労働力を増やすことには積極的なのだが、僕自身はそれについてどうしても違和感が拭えない。

日本国憲法からして、日本の国土に外国人が居住することを前提にして作られてはいないからだ。しかし外国人の居住を許容するが故に、在留管理制度の枠内において憲法上の一部の権利を外国人にも認めている。（注：この考え方は学説の域を出ておらず、一般的ではない）

もう少し一般的な考え方としては、憲法14条1項の「法の下の平等」を国際協調の観点から拡大解釈し、国政上で最大限に尊重するという立場がある。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく第2回報告（仮訳文）

www.mofa.go.jp

これは、国際法上の平等の要請から来るものではあるが、外務省の見解などから見ても憲法の拡大解釈という側面は認めている。僕自身は国籍法の定めから「国民」「日本国民」が定義されるのだから、憲法14条の国民は、国籍法の定めるところによる日本国民であると読み替えるのが妥当であると認識している。

解釈の範囲内の話ではあるが、何れであっても国民との区別が付けられることに問題はないのだ。国家が、国民を守ると言う前提に立つ以上は、外国籍の方とどこかで線引きをする必要があるのだから。

それが、税金を頂いて務める公僕である以上は、国籍条項を義務づけられてもおかしくはないだろう。国家公務員であれば尚更である。そこに地方行政による裁量の余地を持たせることは、今後は議論の余地がある様に思われる。

外国籍の方が少ないウチは良いのだが、既に人口の２％程度にまで増えてきているのだから、今後その割合が増えれば確実に問題となる。国家観の問題に直結するだけに、外国人が増えるのであればどこで線を引くべきかはしっかり考えるべきだ。

大泉町の場合

それを踏まえた上で、大泉町の場合はすでに住民の2割が外国人である。ここまで外国籍の方の比率が増えてしまうと、労働人口での割合は更に外国籍の方が多い訳で、現実問題として公務員採用への門戸を開かざるを得ない。

一般事務などすべての職種の試験で外国籍の人も受検できるようにするのは、群馬県内では大泉町が初めて。

朝日新聞「日系3世「夢持てる」　外国籍でも公務員に　町が国籍条項撤廃」より

地方行政の観点から見れば、この判断はおそらく妥当であり、寧ろここを変えないと町議会も回っていかなくなることは容易に想像できる。

だが、国家としてこの事態をどう考えるのかは、国会で議論すべき時期に来ていると思う。これが市単位、或いは県単位の問題になると、国政にまで影響を及ぼす事は確実だからだ。

とはいえ、大泉町のように既に外国籍の方の割合が一定以上になってしまっているケースでは、「公務員の国籍条項を復活させろ」という話は寧ろ無理筋の話。

では外国人を排斥せよという話をしているかというと、そうではない。が、現状の法律構成からして外国籍の方を多数抱える地方自治体を予定していないのだから、この問題はかなり深刻な面を孕むことになる。特に同じ外国籍を持つ勢力がコミュニティを形成する事態になると、より深刻度は増す。

そして、不用意に外国人労働力を増やすと、こうした問題を抱える自治体は多くなる。そんなことはヨーロッパの事例を見ればいくらでも転がっているのに、政府はそこを見据えての方針なのか、将来像を予想しての話なのか。そこを技能実習制度廃止と新たな制度の創設の話の時にも問うたけれども、改めて真剣に考えよと言いたい。簡単な話ではないが、見過ごして良い段階ではなくなっていると思う。

追記

そうそうコメント頂いたので、折角なので憲法違反か否かという話を少し言及しておこう。

参政権について

まず参政権を外国人に与えることは、憲法違反になるのか、否かという話である。

一応、説としては3パターンあって、最高裁判例を引くと許容説が一般的な考え方であると理解すべきであるようだ。

第一章　総則

（この法律の目的）

第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

E-Gov「公職選挙法」より

選挙に関しては公職選挙法に記載がある。

第二章　選挙権及び被選挙権

（選挙権）

第九条　日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

２　日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

３　日本国民たる年齢満十八年以上の者でその属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有するものは、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。

４　前二項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村（この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。）を含むものとする。

５　第二項及び第三項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

E-Gov「公職選挙法」より

で、9条に選挙権の定めがあって、現行の公職選挙法には選挙権は「日本国民」に設定されるとされているので、外国人に選挙権を与えることは、公職選挙法に直ちに違反することとなる。

だから、外国人選挙権を設定するためには法改正が必須。で、憲法の定めによるとどうか？というと、上に紹介したような許容説が主流で、国政はNG。地方参政権に関しては条件付きでOKという話に。

それは何故か？というと、憲法1条にその答えがある。

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

E-Gov「日本国憲法」より

「国民主権」は、憲法1条に定められた憲法の根底に流れるものである。主権者が日本国民でなければならず、外国人に主権はないとここから読める。故に、外国人に国の運営を任せる参政権は予定されていないというのが、サヨクを含む憲法学者の見解である。要請説を採る方もいるんだけど、「治者と被治者の同一性」を求めるため、この説を採ると外国人が多数派を握った場合には国政に関与してもOKってな話になる。

だが、そうすると憲法1条との齟齬が生まれるので、解釈に解釈を重ねる無理筋解釈になってしまう。

公務員について

参政権はこのような解釈になるのだが、参政権が「国民主権」をベースにしているとすると、公務員の国籍条項に関してもやはり国民主権からの要請があるという発想になる。

それ故に国家公務員に関しては、法律で外国人の参加を禁止している。

では地方は？というと、こちらも学説で分かれていて、国家運営に直接関わらないという理由から、許容されるという立場の方もいるんだけど……、沖縄や静岡の例を見るにつけ、やはり拙いんじゃないか？という風に思う人の方が多い。

学者の解釈は違う可能性はあるが……、国民主権を持ち出すとやっぱり反論が難しいところ。