技能実習制度は廃止、でも新しい代わりの制度を作るね

相変わらず頓珍漢なことを考えているなぁ。岸田氏の政策実行能力はそれなりに評価できるんだけど、殊、立案能力に関しては唖然とするものばかりである。今回のコレはそんな一例だと思う。

【速報】技能実習制度は廃止へ　外国人労働「育成就労」創設の方針決定　特定技能への移行を推進

2/9(金) 8:42配信

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

Yahooニュースより

技能実習制度の廃止は素直に評価できる。でも、それに代わる制度は本当に必要？ソレより先にやることがあるんじゃないの？先ずは廃止して、次の制度をお得意の「検討」で良かったんでないの？

外国人労働力に人手不足解消を期待してはいけない

業界の人手不足は深刻

さて、「技能実習制度に反対」とか、「外国人労働者受け入れに反対」というようなことを言うと、「人手不足がー」ということを言われる方がいる。コレは実は正しい。

実際に、あちらこちらの業界で人手不足が深刻なレベルであるのは事実だからだ。「人手不足」「賃金増やしても人が集まらない」そんな愚痴はよく聞く。いやでもね、慢性的に人手不足じゃないと社会全体の給料は上がらないし、人手不足の分野の多くはかなり単純労働というか肉体労働というかブルーカラーというか、そういう業界なんだよね。

労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上

2024年2月8日 5:45 JST

少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。

Bloombergより

そもそも、子供達にはブルーカラーでは食っていけないと教育しておいて、そういう社会を維持してきたのだから、そうなるのはある意味必然である。

それを、「外国人の労働力で人手不足の分野に人材補填しましょう」というのがまず宜しくない。欧米では散々それをやって失敗してきたのに、なぜ、こういう時には「オウベイガー」とは言わぬのか。

そりゃ、労働力は不足しているでしょうよ。

だけど、人口が減少する方向に向かい、高齢化が進んでいるのだから、そうなるのは当たり前なのである。特に経済が好転しているタイミングではそれが顕著になりがちだ。

先ずは賃金を上げるところから

じゃあまずどうすれば？という話をするのであれば、どう考えても働くことのできる高齢者に働いてもらうことと、若者の賃金を上げることから始めるべきじゃないかな。ソレでも全く足りない！と仰る方も多いとは思う。が、足りなくても、安易に外国人労働力に頼るべきではないのだ。

物価が上がれば、全体的な賃金だって上がっていく。

安い労働力を求めると、失われた20年を更に延長することになる。それ以上にリスクを抱えることになる。そういうことは考えないのだろうか？

アングル：米株式市場に広がるスタグフレーション懸念

2023年5月8日午前 9:04

景気停滞とインフレが同時に起きる「スタグフレーション」への懸念が、米株式市場にじわじわと広がりつつある。

ロイターより

とはいえ、政府の舵取りだとか国際社会の動向次第ではインフレよりもスタグフレーションの懸念をしなければならないのだろう。

アメリカFRB “人手不足 改善傾向続く” 最新の経済報告を公表

2024年1月18日 9時30分

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し、ほぼすべての地区でインフレの要因となってきた人手不足の改善傾向が続いているという見方が示されました。

NHKニュースより

アメリカはそのあたりの難しいかじ取りをやっていて、ひと先ずは成功の見込みであるようだ。

今回の｢英国病｣は深刻で長期化せざるをえない

2023/11/17 6:30

英国ではスタグフレーション（景気停滞と物価高進の併存）が続いている。最新7〜9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比横ばいにとどまった。英財務省のアンドリュー・グリフィス経済長官は11月8日にアメリカ・ニューヨークで開催された会議で、英景気はまだ後退していないという見解を示したが、英国経済はほぼ2年間、ゼロ成長である。

東洋経済より

イギリスをはじめとした北欧の国々はこのあたりに苦戦しているようで、おそらくは日本もこちらの方向に引きずられる可能性は高い。理由は単純で、支那を始めとした為替操作国や発展途上のアジアの国々の影響を強く受けるからだ。

その影響の一環が技能実習制度でもあるんだけどね。「だから外国人労働力を！」と言われる方、ちょっと待って欲しい。

政治家は方向性を見失うな

人材不足の話は、特に自民党が産業界からの強い要請に引き摺られていることで迷走している。え？野党？論外でしょう。

現在の「技能実習制度」では、職場を変更する「転籍」が原則認められておらず、厳しい労働環境で失踪する技能実習生が相次いでいたほか、技能実習を目的としながら外国人労働力確保に利用されてきた矛盾や、人権侵害につながる例が指摘されてきた。さらに中国などとの外国人材の争奪戦も激しくなる中、人手不足解消のため外国人が働きやすい制度に改革する必要性が指摘されていた。 これを受け政府は、有識者会議の報告と自民党からの提言を踏まえ、現在の技能実習制度を廃止し、人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする「育成就労制度」の創設方針を決定した。

Yahooニュースより

ニュースで報じられる内容と、法案の実態は異なる可能性もあるので、現時点で分かる範囲での指摘をするよりないが、そもそも技能実習制度は現代の奴隷制度のようなシロモノになっている。

産業界の要求が「安い労働力を沢山入れろ」というもので、今回の新しい法制度が「人手不足解消のため外国人が働きやすい制度に改革」というものであるのであれば、問題を根本的に解決する意図がないと言わざるを得ない。

正直、単純労働力を外国人に求めるという発想が間違っているのである。移民政策の失敗の多くのケースで似たような事をやっているのに、まだ学べないのか。

移民制度だろうが外国人労働者を獲得する制度だろうが、もっと長いビジョンでの物事を考える政治家のなんと少ないことか。

票を稼ぐための政策を目指すから、こういった場当たり的な発想になってしまう。完全に政策の目指す方向を見失っているね。

今の方針だと、単なる看板の掛け替えに過ぎない。

看板の掛け替えは産業界へのメッセージで国民の方を向いていない

実際に記事にはこんなことが書かれている。

育成就労制度では、同じ職場で1年から2年の一定期間働くなどの要件を満たせば、同じ分野での転籍を可能とする。有識者会議は転籍可能となる期間を原則1年以上としていたが、自民党の議論で地方から都市への人材流出を懸念する声があがり、分野によって最長2年とすることを可能とした。

Yahooニュースより

もう、詐欺じゃないだろうか。

これは憲法14条に規定される「法の下の平等」の理念に悖る結果になりかねない。厳密に言えば、14条は「すべての国民は」と規定されているので、国民ではない外国人を差別することに関して禁止はしていない。

でもそれは、外国人労働者を受け入れるという時点からして、法的趣旨に反する結果を招くだろう。裁判やれば確実に負ける事案だよ。

産業界が欲しがる「安い労働力」を外国に求めることこそ、やってはいけないことなのである。本来であれば、同一賃金で雇うべき事案なのだから。

新制度での人材育成・評価については、日本語能力を重視し、熟練すれば事実上永住も可能となる特定技能への移行を促す。

Yahooニュースより

しかしそこを担保するために、新制度では人材育成と評価をくっつけている。将来的に永住許可が下りるという「餌」をぶら下げて、「一定期間は安く働いてください」と。

……何も学んでいない。

大泉町と川口市

日本では、随分と前から積極的に外国人労働力の受け入れを市町村単位で行っているところがある。

大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事をしているため気づきにくいものの、町を歩けばその存在を確かに感じられる。駅構内の案内表示はポルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語、英語、日本語の６カ国語で記されている。

Bloombergより

住民の2割が外国籍というのは、なかなかにインパクトがあるが、コレの問題点は文化的な話以前に、法律的な問題点が大きいところにあると僕は思っている。

群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実

2020/03/09 5:40

群馬県でいちばん小さな町「大泉町」に住む外国人の数は7997人（大泉町調べ・令和2年1月31日時点）。人口わずか4万2000人ほどの町民のうち、およそ5人に1人が外国人だ。日本有数の外国人タウン、といっても決して大げさではないだろう。

～～略～～

私見ですが、アジア系の労働者は2、3年で移ることが多いので、これ以上大幅にアジア人が増えることはないでしょう。ただ同じ水準で今後もこの町に働き口を探しに来る人はいると見ている。ブラジル人より安く使えるアジア人は重宝される傾向にある。彼らが従事するのは、日本人が嫌ういわゆる『3K』の仕事。慢性的な人手不足であるこの町では、彼らの労働力に頼っている面が大きいのです」

東洋経済より

この東洋経済の記事はなかなか示唆に富んだ内容になっている。正直、僕の住んでいる町の肌感覚でも、外国人労働力を嫌って反対を唱えるような時代は終わっている。

共生を目指せ、それも分かる。

だが、憲法１つとっても、民法を読んでもそこかしこに出てくる「国民」という単語。これは外国人が日本に多数生活することを予定していないことを意味している。つまり、法律適用外を地方自治体に援用させる実態が現れることになる。

クラスの約4分の1を外国人の子供が占めるこの地域では、ほかではない取り組みも実施されている。例えば、教師のほかに通訳がつき、不登校児のための学習支援を行い、日系人の子供への日本語教育費用も町が負担している。

東洋経済より

教育現場１つとっても教師への負担は非常に重い。

これは埼玉県の川口市や蕨市でも似たような状況を迎えている。

クルド人が集まる埼玉南部、「ワラビスタン」の現状｜楽待不動産投資新聞

生活苦しくても「生涯ここで暮らしたい」

www.rakumachi.jp

当然ながら、自治体の対応は後手に回る。仕方がない面はあるのだが、そもそも自治体に外国人材をフォローさせるような余裕は想定されていない。

長期ビジョンがない

外国人にも老後がある

東京新聞の記事を引用するのはしゃくに障るのだが、こちらを引用しておこう。

働けなくなったら見捨てる？　急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は　労働で社会を支える一員

2024年1月15日 06時00分

「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。

生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について初めて判断した。

東京新聞より

この件は、ガーナ国籍の人材が「生活保護を受けたい」と言い出して法廷闘争をやっている救いのない話である。

外国人への生活保護に関して思うところはあるが、今回の主題から外れるのでそれはさておこう。で、何が言いたいかというと、実態として外交人労働者は増え続けていると言うことだ。その一端がガーナ人男性の話として出てきただけのことだということである。

そして、この手の話は今後増える。

繰り返し言うが、外国人に対して生活保護を支給するなと言う話をしているのではない。それが増えるのだという事を言っているのだ。

高齢者が生活保護

それは高齢化のことも含まれる。

経済的厳しい単身高齢者 生活保護世帯の子どもなど支援強化へ

2024年2月9日 10時22分

政府は経済的に厳しい単身の高齢者や、生活保護を受けている世帯の子どもなどへの支援の強化を盛り込んだ、生活困窮者自立支援法などの改正案を9日の閣議で決定しました。

NHKニュースより

生活保護申請、１１カ月連続増　１２年度以降で最長更新―厚労省

2024年02月07日11時08分配信

厚生労働省は７日、２０２３年１１月分の生活保護申請件数が前年同月比２．５％増の２万１９７２件（速報値）だったと発表した。前年同月を上回るのは１１カ月連続で、１２年度に現行の集計を始めて以降、最長を更新した。

～～略～～

被保護世帯は同０．４％増の１６５万３００２世帯で最多。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が５５．２％、失業者を含む「その他世帯」は１５．８％だった。

時事通信より

生活保護関連の記事を２つ引用したが、唐突に感じられただろうか。正確な数字を出しているところは見当たらなかったが、この生活保護世帯うち２～３％が外国人世帯だと言われている。

[トピック]生活保護と外国人の状況 – とんぽらいふ – 在日同胞のための生活便利帳

tonpo-center.com

こちらのサイトでは、全ての生活保護受給者のうち外国籍の生活保護受給者の占める割合は3.28％、世帯数では2.8％だとしている。

当然、労働力としてあてにされている外国人だって、高齢化するのである。

税金や社会保険料を納付しない

そして彼らにとって、納税義務は必ずしも明確ではない。住民税を支払えとか、そういう話は既に明確だけれども、本来、法律の射程は日本国民を対象にしていて、そこに住まう外国人に対しては援用という形だからだ。

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討

2024年2月5日 15時49分

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

朝日新聞より

政府は慌てて色々と検討を始めたらしいが、こうした課題は今まで放置されてきた。

外国人労働力の受け入れは、すなわち移民の受け入れになっていく。そして、彼らにだって老後はあるのだ。

かつて、大東亜戦争の後に作った「特別永住者」の制度がどういう結果をもたらしたか、全く反省がない。日本に移住してきた方々を帰すことは容易ではないのだ。

外国籍の受給者の中では、在日同胞が一番多いのですが、そのうち65歳以上の高齢者世帯が6割を占めており、その高齢者世帯のうち単身世帯は8割を占めています。

とんぽらいふのサイトより

そして、法整備の問題があって生活保護に重い負担をかけるようになる。その時になって、日本人はそうした人々を支えられるのか？無理でしょうよ。若者に老人達を支えるのが無理だと言われていたのに、更に外国人までのっけるのは酷だよ。

方向性に歯止めをかけるのは難しい

実際問題として、「外国人労働力を排除しろ」というのは、今の日本において不可能だ。僕だってそんなことを言う積もりは毛頭ない。だいたい、既に200万人以上の人口を占める外国籍の方々を追い出すというのは、人道的にも社会基盤的にもできない。不可能だ。

それでも外国人労働力は増える一方だ。

九州・沖縄の外国人労働者、過去最多14万人　1年で2割増

2024年2月8日 5:00

九州・沖縄で働く外国人が増えている。厚生労働省がまとめた外国人雇用状況に関する調査によると、2023年10月末時点の九州・沖縄の外国人労働者数は前年からほぼ2割増え、過去最多の14万2653人にのぼった。介護など人手不足の業界を中心に外国人材の採用が加速しているほか、熊本では半導体関連の高度人材が急増した。

日本経済新聞より

この記事など、ヒドイ話である。

例えば、介護業界で積極的に人材受け入れを狙ったが、現実問題として介護業界における人材不足は更に加速する一方だ。

何が問題かといえば、業界そのものの体質が問題なのであって、介護業界が3K、4K体質でかつ低賃金である以上は、外国に人材を求めたところで、別の業種に人材が流れるだけである。

足りないからあるところから奪ってこれば良いというのは、日本の発想には馴染まないし、そのような在り方ではなかったのに方向転換しろというのは難しい。

介護業界１つとってもこの調子なのに、運輸業界や製造業などあっちこっちで人手が足りない。だから、制度が整っていなくても外国人労働力を呼び込む。そして、実際問題、今後も外国人労働者は日本に入ってくるのを止められないのである。

ただ、その現実を考えた時に、更に外国人労働者を増やす方策を考えるのが正しいのだろうか？と、強い疑問を抱く。日本社会を支えるのは、日本人（帰化人を含む）でなければならない。残念ながら、そういう法律構成であり、そういう社会だったからだ。

急には変革できない。

だから、外国人労働力を呼び込むことを考える前に、既に国内に滞在する外国人達に対して如何に法律を適用し、暮らして頂くかと言うことを念頭に置いた法整備を急ぐべきなのだ。そして、日本社会に溶け込んで頂けない方々には、早急にお帰り頂くことのできる法制度を作らねばならない。どう考えたって、技能実習制度の代わりの制度を作るよりも優先すべき事項だ。

入ってくるのは止められないなら、付随して生じる問題解決を考えるべきで、「更に呼び込むこと」を考えるのは、阿呆のやることだ。問題を悪化させるだけなのだから。

文科省も暴走

序でに、こんなニュースもあったので紹介しておこう。

文科省、奨学金の対象外国人を拡大　令和６年度から、「家族滞在」一部も

2024/2/9 17:19

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かった。在留資格「家族滞在」の取得者で、一定の要件を満たした学生を追加する。

産経新聞より

え？なんて？

文科省などによると、給付型や貸与型の奨学金などを受けられる外国籍の人はこれまで、在留資格「特別永住者」「永住者」のほか、「定住者」で将来永住する意思がある人らに限られていた。

４月からは、日本で働く外国人労働者が扶養する配偶者と子の在留資格「家族滞在」を取得している学生にも拡大。

産経新聞より

うーん、そりゃ必要なんでしょうよ。

でもコレって完全に移民政策の方向を向いているよね？本当に、日本で移民受け入れやるの？国際社会の一員として、そうした受け入れ体制を整える必要があるのは分かるさ。

分かるけれども、政府が「移民推進政策をしない」と言っていた、アレは嘘だったのか？

追記

調べて見たらこれの関連ニュースって前にもあったね。見逃していたよ。

技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書

2023年11月24日 19時32分 

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。

NHKニュースより

これ見ると、本当に看板の掛け替えをやるだけみたいに見えるね。

東京 港区のNPO法人「日越ともいき支援会」では、2020年からベトナム人の技能実習生の保護などを行っています。

この団体には、職場での暴力や残業代の未払い、妊娠を機に雇い止めされたといった実習生などからの相談があとを絶たず、ことしに入ってシェルターに保護した人数は127人に上るということです。

NHKニュースより

そもそも技能実習生が妊娠するという事態になることも、かなりの問題だと思うんだ。彼女たちの人権的な話は脇に置いておくとして、実際に技能実習制度を適用して働き、技能を学ぶハズが産休に入ってしまうと、何のために日本に居るんですか？という話になる。

シェルターに入った理由が良く分からないところがあって、本来であれば祖国で産んでくださいとすべきなんだけど（相手が誰かという話もあるので、これは微妙な判断が必要なんだけど）、そこも制度設計上、想定されていなかったことが問題なんだよね。技能実習生を「労働力」と公然と言っている辺りからそもそも制度設計趣旨と違うんで、今更なんだけど。

そのうえで「技能実習制度ができた30年前と現在では、日本の経済的立場が変わり、以前は、国際貢献の観点から実習生を受け入れる立場だったが、賃金が上がらず、円安も進んだ結果、待遇や働く環境などを改善しないと実習生が来てくれない状況だ。今回の見直しは日本経済を支えてもらう仕組みという長期の視点で考える必要がある。具体的な制度設計の中で、外国人側と企業側の双方に細心の配慮をはかるほか、実際に動き出したあと、過重な負担を強いていると判断した場合には、柔軟に制度を見直す姿勢も必要だ」と話していました。

NHKニュースより

まあ、何れにしても制度が古いので新しくしろ、ということは分かるしそうすべきだ。だけど、「労働力」として期待するのはやっぱり違うと思うし、使用者側が理解していないと思うんだよね。全く別の制度だという話にして、同一労働同一賃金にしていかないと。それでも外国人労働者は来てくれないから問題だって話ではあるんだけどね。