先に言っておくけれども、タイトル詐欺である。パヨク様がそうやって盛り上がりそうな事案だなーと。
能登半島地震 SNSで偽情報 政府 有識者チーム設置し対策検討へ
2024年1月17日 6時08分
能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。
NHKニュースより
しかし、言論の自由に抵触するのは間違いないので、その辺りは少し触れておこうかな。
政府は検討だけで終わらせるな
救助活動の妨げ
はい、コメントでこの手のニュースが余りに見るに堪えないと言われる方がいたので、触れるかどうかは迷ったのだけれど、まあ、酷いよね。
そして、この対策が「ラサール法」になると囁かれているのが嗤う。
能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。
NHKニュースより
ニュースで政府が問題視しているポイントが解説されているのだが、Xのポストが拡散された結果、偽情報が拡散されて災害救助の妨げに繋がるリスクを懸念しているようだ。ああ、ラサール石井氏の発言そのものが問題視されたかは確定していないことに注意されたい。可能性は高そうだが、特定はしていないからね。
確かに、おかしな政府批判もあったし、被災者に金を請求するというような誤解を生じるポストを、名の知られたアカウントから拡散されるのは問題である。だが、それで実際に被害が生じたかどうかを検証することは難しいので、決めつけるのは良くないね。
そして、この件に関する「抜本的な対策」が法案作成に繋がるのかは、ちょっと分からない。
表現の自由
さて、問題点について。
当然ながらNHKは表現の自由に関して触れている。
一方で、表現の自由や国際的な動向も考慮する必要があるとして、丁寧な議論が行われたうえで報告がまとめられる見通しです。
NHKニュースより
国際的な動向はどうか知らんが、表現の自由の方は近年過大に拡大解釈されがちなので、人命に関わる事態が想定されるのなら一定の縛りを入れることは必要かも知れない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
e-GOVより
憲法には19条に思想信条の自由が謳われており、21条には表現の自由が規定されている。ただし、この権利については限界があるとされている。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
e-GOVより
日本国民の国民の権利は「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要と規定されていて、これは思想信条の自由にも適用されるというのが通説である。学説の域を出ない話ではあるが、少なくとも表現の自由の制限は確実にあって、それが他人の生命や財産を脅かすようなものであれば、当然制限される。
で、公共の福祉に関して制限を受けるのであれば、今回のケースには当然適用されて、じゃあ、何が問題視されているかというと、SNSで拡散された誤情報が救助の妨げになる懸念だ。
特に、SNSではセンセーショナルな誤情報を書いた方が収益が増える構造になっているので、問題視されている。
デマパターン
拡散しやすいデマに関してはNHKが言及している。
なるほど、確かに「人工地震」や「窃盗団」の関連情報は、いつも出るね。あとは「救助要請」だ。これもかなり悪辣な情報で、善意で拡散される上に、救助にリソースに割かれることになる。
「窃盗団」に関しては警察のリソースを割かれることになるかもね。威力営業妨害に繋がる可能性はある。「救助要請」は更に問題が大きい。この辺りは規制されてもおかしくはあるまい。或いは、罰則が科されるべきだろうね。
事後で罰則を科すパターンは特に法制化する必要はなさそうだが、有害情報を拡散する前に削除できる方法は、なにか取得する必要があるのかもしれない。何だったら、SNSのアカウント凍結するか、デマを流布したという要注意マークを付ける位の罰則はあっても良いかもしれない。
ただ、有効な方策を作るのは難しかろうとは思う。僕も直ぐには思いつかないし、余りこれに関する有効な言説を見たことがない。まあ、賢い人が何考えてくれるのだとは思うが、検討結果を期待したい。
あとねー、蛇足だけれどもYouTuberや政治家個人が勝手に現地入りして混乱を引き起こしたり、ボランティアが現場に負荷をかけるような段階で現地入りするのは、何とか規制できる方法を考えるべきだと思う。特に政治家、山本と杉尾、オマエらだよオマエら。
追記
さっそく。
いやー、バカだねぇ。
コメント
生成ＡＩの発達で、フェイクか真かの見分けがつけがたい。が、ガチなら緊急時なのでコメします。木霊様にも真贋を測って欲しいものですから。
12.11、テキサス州のメキシコ国境付近のイーグルパスに於いて、メキシコ州兵が連邦政府の税関・国境警備隊を武力排除する事件が発生！
ここは不法移民の通り道となっておるのですが、バイデン政権の命令で、メキシコ州兵らが設置する蛇腹フェンスを、税関と国境警備隊が違法だとして撤去命令。彼らは密入国後の不法移民の処遇を決める権限を（連邦政府により）与えられてます。
で、この不法移民対策で出動してる州兵はテキサス州だけでなく、他の南部諸州も数百人づつ派兵されてる。
で連邦政府と南部諸州兵団が睨み合いとなり、警察程度の武装しかない連邦政府側が引き下がったと。
これに激怒したバイデン大統領が、現地時間の18日1700時を以て、全ての兵力を撤収させよと大統領命令を出した！
連邦政府と州兵がにらみ合うのは、公民権運動時代に、初の黒人の州立大学入学を阻止しようとした州知事が州兵で大学を包囲し、ケネディ大統領が空挺部隊を投入した時いらいかと想う。その時は州兵が引き下がりましたが、今回はどうなものか？
テキサス州兵団は全米一の武装と兵力を持ち、特殊部隊から空軍、ドローン部隊にハッカー部隊まで持ってる。メキシコ麻薬戦争の経緯で拡張されてきている。
そこに他の州兵も参加してるわ。さらに麻薬戦争を巡りミリシアも盛んな地域で、全米30万人以上の武装民兵の5％以上がテキサス州周辺にいると言います。
この状況で、たとえ誤射でも、一人でも死者が出れば内戦に突入しかねない！
それほどの危機にあると思われるが、映像の幾つかは、現地で撮影されたもので
加工されたとは思わないが、現実に武装した連邦政府組織と州兵が対峙している映像が見られないので、どこまで？とも疑わざる得ないのです。
だが大統領が解散命令しているとまでなると、全てがフエィクとは思えません。
しかし日本のTVなどは、松本人志がどうのと、どーでも良い事ばかり。
アメリカが内戦に突入したら日本は無事では済まないのだから、フエィク半分でも検証を特別報道すべきなのだが、そこはマスゴミとしか言いようがない。
木霊様の探索能力で、事を追って欲しいと嘆願いたします。
あわててメキシコ州兵にしちまった。
テキサス州州兵です。
ググりゃ解りますが、カリフォルニア州兵と共に最大の兵力（常備戦力18000にその数倍以上の予備戦力）かつ、州兵にしては先端武器を装備し、航空戦力も持っています。
あー、この話ですか。
ちょっと調べては見ましたが、流石に政府系組織と州兵対立というところまで読み取れる情報は現時点では得られませんでした。
あ、新しい記事に纏めてみましたので、良ければ一読ください。ただ、ご期待に添えず申し訳ない。
こんにちは。
＞「ラサール法」
良いじゃないですか！
「ミランダ警告」みたいに、人の名前のついた法はだいたい重要かつ頻繁に出てくる印象があります。
ついでに、迷惑系Youtuberも一網打尽に出来ると良いのですが。
こんにちは。
「ラサール法」になると面白いんですが、流石に、ね。
今回思ったのは、迷惑系YouTuberとメディアって大差ないのでは？と。どちらも、まずは政府の発表によく目を通してから行動しろよ、と。