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罪状を明かさない支那、アステラス製薬幹部を正式逮捕

中華人民共和国ニュース
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逮捕容疑を明かさないというのが、質が悪い。そもそも、長期間拘束してから正式逮捕に至るというプロセスの意味が分からない。

訂正-中国当局による日本人男性の逮捕、日本外務省が確認

2023年10月19日午後 7:40

日本の外務省は19日、中国・北京で国内法違反があったとして3月に拘束された50代の日本人男性が、10月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかにした。

ロイターより

ロイターは、アステラス製薬社員とはしていないな……。

チャイナリスクはそこにある

反スパイ法の違反は範囲が広い

ロイターが煮え切らない態度なのだが、讀賣新聞はアステラス製薬の社員だと断定しているね。

反スパイ法容疑で中国が拘束、アステラス製薬社員逮捕…高官は詳細明かさず「中国は法治国家だ」

2023/10/20 00:23

中国当局が、3月に反スパイ法違反の疑いで拘束していたアステラス製薬の50歳代の日本人男性社員を正式に逮捕したことが分かった。日本政府は早期解放を呼びかけてきたが、中国側は応じなかった。

日本政府関係者への取材で明らかになった。関係者によると、中国当局が10月中旬、在中国日本大使館に通知した。男性について当局は9月、監視下で取り調べを行う「居住監視」状態から、逮捕するかどうかを判断する「刑事拘留」に切り替えていた。男性は今後起訴され、裁判が行われるとみられる。

讀賣新聞より

チャイナリスクというのは恐ろしいね。3月に反スパイ法違反で捕まって、軟禁状態で6ヶ月経過して、正式逮捕に踏み切るとは。

聞く話によると、支那では勾留期間は1年以上可能らしく、その間に「様々な方法」で尋問するようで、かなり精神的に追い詰められるそうだ。

信憑性は分からないがこんな話がある。

「日光は年10時間だけ」…中国でスパイ法拘禁の豪女性アンカーが暴露

2023.08.12 12:56

「太陽の光が懐かしい。窓から日光が差し込むが、私は年にわずか10時間だけそこに立つことができる」。

国家保安法違反容疑で拘禁3年目となる中国系オーストラリア人女性ジャーナリスト、チェン・レイ氏(48)の状況が初めて外部に公開された。チェン氏は中国国営CCTV国際放送CGTNのアンカーだった2020年8月、国家機密を海外に提供した容疑で逮捕され、現在まで判決もなく非公開施設に拘禁されている。

チェン氏のパートナー、ニック・コイル元在中国豪州商工会議所会長は10日(現地時間)、オーストラリアABC放送に出演し、チェン氏のメッセージを公開した。在中国豪州大使館の領事が先月30日、チェン氏と面談しながら聞いた内容だ。領事の面談は毎月1回、30分間という。

中央日報より

判決もなく3年間も拘禁されているというのだ。アステラス製薬の社員だって似たようなことになりかねない。

日本大使館関係者はこれまでに男性と計7回面会している。関係者によると、男性の心身状態に問題はないという。

讀賣新聞より

大使館職員が、逮捕された男性の健康状態などを確認しているようだけれど、6ヶ月も尋問が続くと頭がおかしくなる。どう考えてもまともな国家じゃ無いな。

……彼らの理屈だと、これが真面なんだろうが。

とまあ、彼らの人権意識はともかくとして、日本での常識が通用しない国家であることは明らかであるし、反論する方もいないだろう。

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法治国家ならぬ人治国家

今回のケースで恐ろしいのは、「反スパイ法」の容疑で逮捕され、どのように法律に違反したのかは一切明らかにされていない点だ。

<アステラス製薬男性社員逮捕までの経緯>
2023年3月支那・北京市で国家安全当局によってアステラス製薬幹部の男性社員を拘束
2023年4月26日全国人民代表常務委員会で、スパイ行為の定義拡大を柱とした反スパイ法改正案を可決
2023年7月1日改正反スパイ法施行
2023年7月19日在支那中国大使館が初めて男性と対面で面会
2023年9月中旬支那当局が当局監視下で取り調べを受ける「居住監視」にあった男性を「刑事拘留」に切り替えたと日本側に通達
2023年10月19日支那当局が男性を正式に逮捕したことが判明

経緯を見てもメチャクチャなことは理解出来ると思うけれど、せめて逮捕容疑を明確にしてくれないと、本当に対支那投資に響くぜ。

中国当局は、男性の逮捕容疑の詳細を明らかにしていない。中国外務省の 毛寧副報道局長は19日の記者会見で、詳細な情報提供を求める質問に対し、「中国は法治国家だ。法に基づき関連案件を処理し、当事者の合法的な権利を保護する」などと述べるにとどめた。

讀賣新聞より

「法治国家」といいつつ、その法の上に支那共産党が存在するのだから質が悪い。そして、真っ当な国家ならば「法と証拠に基づき」なんだけれども、彼の国では証拠はどうでも良いらしい。

対支那の直接投資が減る

なお、こうした事例に関わらず、対支那投資が減っている。それも直接投資が、だ。

焦点:中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元

2023年8月11日8:02 午前

中国は1978年に当時の最高指導者、鄧小平氏の改革解放政策で海外直接投資(FDI)に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第2・四半期にそのペースが急速に加速、25年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。

ロイターより

投資家はリスクとリターンを天秤にかけて行動するので、リターンが見込めなければ当然、投資行動にブレーキがかかる。簡単な理屈だ。

投資家やアナリストによると、対内直接投資が落ち込んだのは、中国と西側諸国の間の競争や政治的摩擦を巡って企業が神経をとがらせた結果だ。すでに貿易や投資の制限、外交関係の悪化が起きている。

事情を知る関係者によると、バイデン米政権は今後数週間内に新たな対中投資規制を導入する可能性が高い。日本、米国、欧州はすでに中国企業向けの先端半導体製造装置の輸出を制限し、中国が報復として希少鉱物の輸出を制限している。

ロイターより

これは、アメリカの動きにも関係していて、予想以上に半導体関連輸出規制の高価は大きいと見られる。

そして、今回減っているのは企業の設備投資関連であり、支那の内需にも影響を及ぼすモノである。人民に支払われる給与に関連するからね。

為替相場への圧力はすでに顕在化している。SAFEの最新統の統計によると、中国の銀行を通じた対外直接投資のためのドル購入額は今年に入って一貫して、対内直接投資のための人民元購入額を上回っており、その結果、海外直接投資は6カ月連続で流出超過となっている。

ロイターより

そりゃ、失業率も高くなりますわ。

中国の若年失業率、46.5%に達した可能性 研究者が指摘

2023年7月20日4:56 午後

中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。

国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。

ロイターより

このニュースは以前にもどこかで紹介したが、国家統計局ですら若年失業率は2割に達すると認めている辺りが凄い。「俺たちの国家統計局」「国家統計局なら、実態が悪くても好景気をアピールしてくれる」と、数字を盛ってしまうことで有名なのだが、流石に大量の失業者がいて失業率は0%ですとは言えないらしい。

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景気は回復基調

なお、支那の経済は持ち直しているらしい。

中国経済、7~9月は4.9%成長と予想上回る-個人消費持ち直し

2023年10月18日 11:13 JST 更新日時 2023年10月18日 13:46 JST

中国経済は7-9月(第3四半期)に予想を上回る伸びを示した。政府は景気支援を強化し、個人消費が持ち直す一方、不動産市場の低迷が引き続き足かせとなった。

~~略~~

国家統計局の盛来運副局長は18日の記者会見で、5%前後の成長率目標の達成に関して「非常に自信がある」とした上で、その実現には10-12月(第4四半期)に4.4%超の成長率が必要になるとの見方を示した。

Bloombergより

いやー、素晴らしい。流石は、国家統計局である。

習主席、中国経済切り離しへの反対表明 「一帯一路」を自賛

2023年10月19日午前 12:55

中国の習近平国家主席は18日、北京で開いている巨大経済圏構想「一帯一路」フォーラムで、中国の「デカップリング(切り離し)」に反対すると述べ、中国経済への依存度を下げようとする米欧の取り組みを批判した。

ロイターより

アメリカを中心とした西側諸国が支那をいじめているけれども、こうした取り組みは一帯一路構想によって打ち砕かれると、自身を深めているらしい。

フォーラム後に発表された公式声明によると、「一帯一路」プロジェクトを支援するため、政策銀行である中国開発銀行と中国輸出入銀行がそれぞれ3500億元(480億ドル)の融資窓口を設置する。国有投資ファンドのシルクロード基金も800億元を拠出する。

フォーラムは18日に終了し、972億ドル相当のプロジェクトが調印された。

ロイターより

見せ金は用意してあって、それが480億ドル(7兆1,600億円程度)規模なんだそうな。まあまあお金を積んだように思えるけど、AIIBってまだ低調なんだよね。

アジアインフラ投資銀行開業7周年

2023-01-16 11:56:03

中国の提唱で設立された初の多国間開発機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が16日、開業7周年を迎えました。AIIBは7年間で30カ国以上のインフラ整備を支援し、現地の人々の生活改善に役立ててきました。

データによると、2016~2022年、インフラ整備、地域の経済と社会の発展、人々の生活の向上などの面で、AIIBは累計202件のプロジェクトを承認し、融資総額は388億ドルを超え、約1300億ドルの資本を動員しました。

CRI Onlineより

7年間で融資総額が388億ドル程度なんだけど、アジア開発銀行(ADB)は2022年でプロジェクト協力融資額が164億ドルなんだよね。この数字は過去最高ではあるんだけど、AIIBにはまだまだ肩を並べられる状況に無いね。

詳しくはこちらのサイトが参考になるので一読願いたい。

順調にADBの下請機関と化しつつあるAIIBの現状 | 新宿会計士の政治経済評論
コロナ禍の影響もあったのでしょうか、ようやく、AIIBの融資残高が増え始めました。2022年12月末時点における本業融資額は222億ドルで、また、昨日時点における承認済みプロジェクトは206件、これら...

きっと、順調なのでこのままAIIBを元に一帯一路構想を盛り立てて行くに違いない。

一帯一路、「量から質」転換は誤算の裏返し 中国も「債務のわなに」 | 毎日新聞
巨大経済圏構想「一帯一路」の「量から質」への転換を図る中国は、「脱炭素」など環境重視をアピールし、原発輸出なども強化する。ただ、この転換は野放図な貸し付けなど過去の失敗の結果でもある。中国政府は17~...

あれぇ?方針転換っすか?

拉致事件

この話、法律に基づいて執行されていると説明されているが、本当にそうなのだろうか?説明が少ないのでさっぱり分からない。

北朝鮮の拉致と何が違うのだろうか?

何が恐ろしいって、日本で浮かんでは消えていくスパイ防止法に対して、反対派が主張する姿そのものである点だ。日本であれば法と証拠に基づいての権力の行使という事になるので、こんな事にはなり得ないんだけど、サヨクの想像する世界というのがまさに体現されているのが支那の今の姿なのだ。あれ、これを批判する方々って余り見ませんね?

外国において犯罪を犯したのであれば、その国で罪を償うのは当たり前といえば当たり前なのだが、「何をやったらダメなのかが分からない」というのは、なかなかに恐ろしい。逮捕された方は、随分と親支那派の支那における実績のある方らしい。そういう人材でも関係なく逮捕されると言うことだ。

日本企業は支那政府に大切な社員が拉致されないように、十分にチャイナリスクを踏まえて企業活動を行って頂きたい。具体的には、撤退を推奨である。日本政府に拉致事件の解決を!

コメント

  1. アバター Ken より:

    今、中国の雰囲気が一方向に急速に向かいつつあるように感じます。旗から見れば悪い方向に思えるのですが。多分、不可逆的でもあるはずです。知り合いも日本人学校の教師として上海に行っちゃたけど大丈夫かな…

    • 木霊 木霊 より:

      不用意に支那に近づくこと、入国することは大変危険ですよ。
      そろそろ日本は支那への渡航についての注意喚起の警戒度を引き上げるべきです。

  2. アバター 七面鳥 より:

    こんにちは。

    中国は「朝令暮改」の語源でもありますが、未だにその通りですからね、悪い意味で。
    とりあえず逮捕しておいて、それから罪状をでっち上げる「泥縄」とか。

    国連の運用上の最大のミスは、中華民国→中華人民共和国への権限移譲を許した事でしょう。
    そもそもの国連が、呉越同舟のアンチ枢軸国連合ですからね。
    そんなものが未だに世界の頂点に居るのが間違いだと思う次第です。

    • 木霊 木霊 より:

      こんばんは。

      容疑を示さないというのは、後からいくらでも改竄できる事を意味しています。
      見込み逮捕は日本でも問題視されますが……、そういうレベルではありませんからね。

      国連は、本当に腐っている。

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