バイデン氏は環境問題に本腰を入れて取り組む気らしいのだけれど、イマイチ上手い具合には行かないらしい。
米上院、ＥＳＧ投資規則を不承認 バイデン氏は拒否権行使へ
2023年3月2日8:44 午前
米議会上院は１日、年金基金が企業の気候変動対策などに基づき投資判断を行うことを防ぐ決議を５０対４６で採択した。バイデン大統領は拒否権を行使する見通し。
決議は、年金受託者が退職者向け投資を選択し、委任状投票などの株主権を行使する際に環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）要因を考慮することを容易にする労働省の規則を覆す効果がある。
ロイターより
ESG投資なんてアホな方向に世間は舵を切っているが、共和党はこれに反対している。バイデン氏が拒否権を行使することで、軌道修正する気のようだけれど……。
アメリカの二枚舌
環境のためなら支那とも手を結ぶ！
なお、バイデン政権、支那に特使を送ったらしい。
温暖化対策に米中で「指導力」発揮を ケリー特使、王毅氏と会談
2023年7月18日 12:56
ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は17日、中国・北京で外交トップの王毅共産党政治局員と会談し、地球温暖化は「全人類への脅威」だとし、温暖化抑制に向け米中両国が指導力を発揮していく必要があると訴えた。
AFPより
なかなか皮肉が効いているじゃないか。全人類への脅威は、アメリカと支那の存在そのものだと思うぞ。
二酸化炭素排出量に関する不都合な事実
先ずは、二酸化炭素排出量に関する全体的な傾向を紹介しておこう。
円グラフだと直感的に分かりにくい部分があるので、排出量を棒グラフで比較してみる。
排出量の多い国が下にあるので、ランキングと比較しにくい点はご容赦願いたいが、どの国がどれだけ出しているのかを考えるとなかなか皮肉が効いている。
尤も、アメリカだって日本に対しては4倍以上の排出量を誇っている。
なお、ヨーロッパはドイツが6位にいるが、それ以外は13位のイギリス、14位のイタリア、15位のフランスと続いているに過ぎない。つまり、ヨーロッパで如何に脱炭素の動きが活発になろうと、たいして意味は無い。
日本で、全体の3.2％、ドイツ1.9％、イギリス1.0％、イタリア0.9％、フランス0.8％なのだ。ランキング外のその他26.4％全て合計しても、1位の支那に及ばない。
というわけで、数字を見る限り、アメリカと支那が頑張らないと、気候変動問題に対応するなんて寝言は空虚に響くだけだ。
ケリー特使は、「気候（変動）は地球規模の課題であり、2国間問題ではない。全人類が脅かされている」と指摘。「これを機にあなたと私、またわが国との間で気候変動をめぐる対話を始めるにとどまらず、さらに広範な関係を変えていくことを強く望む。世界もそれを期待し、必要としている」と語った。
AFPより
支那に何を言っても無駄だと思うんだけどなぁ。
一人あたりの二酸化炭素排出量の欺瞞
何しろ、「人口一人あたり」というマジックワードを使い出すのが、支那の常だからである。
例えば、GDPにしたってそう。二酸化炭素排出量にしてもそうだ。
必死に工業化を進めているインドだが、未だに支那には遠く及ばないレベルにある。だが、人口は、というとこんな感じになっている。
なお、2023年にはインドは支那を抜いて、14億2,860万人となっている。何が言いたいかというと、一人あたりの二酸化炭素排出量が少ない等といったところで、言い訳にはならないと言うことだね。
そして、人口がほぼ同じくらいのインドに対して圧倒的に支那の二酸化炭素排出量が多い理由は、工業力の違いもさることながら、暖房に石炭を使うということも関係している。
どう言い繕ったところで、二酸化炭素排出総量が未だに世界トップである事実は変わらないし、その排出量はアメリカに対してもダブルスコアでぶっちぎりトップである。
二カ国での協力?
そんなわけで、どういう狙いがあったのか分からないが、アメリカは支那に特使を送って「環境問題で協力しようぜ」などと言ったのだとか。
さらに、「ジョー・バイデン大統領は習近平国家主席との関係を重視しており、習主席もそれは同じだと思う。大統領は前進し、関係を変えていきたいと考えている」とし、温暖化対策で米中が協力を推進する必要があるとの考えを示した。
AFPより
失笑ものの主張だな。
そもそも、アメリカは冒頭に紹介したように自国の議会すら説得できない状況なのである。支那に協力を求めたところで、その実態を考えれば協力どころか、支那こそ努力させるべきなのである。
尤も、「世界の工場」を自認して、世界中に商品を売り出していた時代を引きずっている部分はあって、その恩恵を受けている部分のある各国共に、「オマエがなんとかしろ」と言い辛い部分はあるのかも知れない。
そして……、いいや、僕としてはそもそも二酸化炭素悪玉論に懐疑的なのだから、これ以上何か言うのも違う気がするんだな。気候変動云々するよりも、支那には環境破壊をなんとかすべきだと、そう思っているしね。
半導体戦争は脇に置いて協力が出来るのか
そもそも、アメリカは半導体業界において支那との対立姿勢を強めていたはずではなかったのか。
半導体製造装置で中国包囲網、その威力と反作用を徹底検証
2023.5.20（土）
2022年10月、米国のジョー・バイデン政権は半導体の輸出管理規制を強化し、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。
～～略～～
2023年1月27日、日米とオランダの3か国は、先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意した。
～～略～～
2023年3月8日、オランダ政府は、リーシュ・スフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相が上院議長に宛てた書簡の中で、特定の半導体製造装置の輸出規制を強化することを明らかにした。
新規制を2023年夏までに公表することを目指している。なお、この書簡の中に中国についての言及はない。
また、2023年3月31日、日本政府は、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えると発表した。
JB pressより
アメリカの要請に応じて、日本もオランダも支那に対する強硬な姿勢を示したばかりである。ついでにこれらに対抗して支那も輸出規制などをかけてきている。
バイデン政権の真意が何処にあるのかはよく分からないが、何故このタイミングで支那と手を結んで「環境問題を頑張ろう！」等といったのやら。
支那にすり寄ろうというのであれば、議会も黙っていないと思うんだけどなぁ。
追記
不穏な記事があったので、追記。
中国との気候変動巡る協議「建設的」、複雑な面も＝ケリー米特使
2023年7月19日12:04 午後
中国を訪問中のケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１９日、中国政府幹部との一連の会談は建設的だったが、台湾問題など米中間の政治的な懸案が続いていることから複雑でもあったと語った。
同氏は記者団に、米中のつながりが復活しつつあり、「何年も取り組んできたプロセスを再構築しようとしている」と説明した。
ロイターより
やっぱり繋がりを復活させようとはしているようだね。
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