【OINK案件】三菱重工に対して「証拠を出せ」と迫る韓国大法院

最低裁判所の名を欲しいままにしている韓国大法院だが、またやらかしたらしい。

韓国裁判所「強制徴用立証資料を出せ」…三菱「ないものをどうやって出せと？」

2023.05.12 06:30

韓国裁判所が三菱重工業（三菱）をはじめとする日本の強制徴用企業に徴用被害者が日帝強占期当時に勤めたという事実を立証する資料を提出するよう求めた。

中央日報より

これ、裁判においては絶対にやってはいけない話だということを、大法院は理解しているのだろうか？理解しているんだろうね。

出す必要はどこに？

あくまのしょうめい

有名な話で「悪魔の証明」という奴がある。 未知証明とも呼ばれ、「無い事を証明する」というのは極めて困難だということを指して言う言葉でもある。

悪魔の証明とは、もともとは所有権帰属の証明の困難性を比喩的に表現した言葉だったようだが、今では消極的事実の証明の困難性を表す。例えば、“地球上にツチノコはいる”という命題を証明するためには実際にツチノコを見つければよいのに対し、“地球上にツチノコはいない”という命題を証明することは難しい。どんなに探しても見つからないという“証明”に対しては探し方が悪いせいだという反論の余地がある。

統計数理研究所のサイトより

このコラムの説明が分かりやすかったので引用させて貰った。

で、韓国の大法院は一体何を言い出したかというと、コレだ。

裁判部は「韓国大法院は（強制徴用当時と今の三菱が）同じ会社だと判決した」とし「強制徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探してみてほしい」とした。

中央日報より

……は？

と、思わず真顔になってしまう話で、まさにOINK（Only In Korea）事案である。韓国でしか起こりえない事案のことを指してOINKと呼び、元々は2006年のローンスター問題が切っ掛けで定着した言葉だ。

OINK案件

ローンスター問題とは、米ローンスターが破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）を買収し、経営立て直しにより黒字化を達成したにもかかわらず、KEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた事案のことを指す。

破綻企業を低価格で買収し、経営を立て直して価値を高めて売却することは投資ファンドの主業務なので、当然の仕事をしただけのローンスター社が、何故か罪に問われた案件で、韓国以外ではちょっと考えられない。

まあ、その他にも、前大統領のクネクネが弾劾された案件だって、何の罪で弾劾されたのか未だにハッキリしないので、「韓国あるある」と言えばそれまでなんだけど。

この他にも、ヘーベイ・スピリット号原油流出事故（2007年12月7日）絡みの訴訟なんかも、OINK案件としては有名だね。

承知している

で、今回の話のキモは２つだ。

続いて「日本企業が（勤務記録関連の）資料を多く持っていると承知している」とし「政治的状況も以前と比べて大いに変化して、日本企業も代理人を選任して裁判に臨むと思うが資料を探してみてほしい」と繰り返し要求した。

これに対して三菱側は「日帝強占期当時の企業とは今の企業は名前が同じであるだけで全く違う企業」としながら「持っていない資料をどのように提出するのか」と反論した。

中央日報より

１つは、戦前の三菱財閥と戦後の三菱重工が「同一の会社だと法律的に判断した」という点と、もう１つが、それ故に「資料があるはずだから出せ」という命令をした点である。

そもそも、今回の裁判は原告が「三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者」を名乗る方々で、被告が三菱重工である。

そうすると、原告側の主張を立証する責任は原告側にあって、まさか被告側に挙証責任を転換するとは誰も思わない。仮に、万が一、三菱重工に何らかの資料があったにせよ、それを提出する義務は被告である三菱重工にはないのだ。

そして、そもそも「同一の会社だと法律的に判断した」という根拠を裁判所が示すべきなのだが、「名前が同じだから」というのがその根拠だというのだから恐れ入る。

岩崎弥太郎が作り上げた三菱財閥には、確かに造船業・鉱業・鉄道・貿易などの分野に手を広げて商売をやっていた実績がある。そして、昭和9年4月に三菱造船を三菱重工業という名前に改名し、以降、三菱航空機を吸収合併して成長を続け、軍事産業にも従事していたが、昭和20年の敗戦を契機に財閥解体、分社化することになって、昭和25年に東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業の3社に分社。

昭和39年にその一部が再統合して三菱重工業（2代目）という社名を名乗って、新たに会社を立ち上げた。

事実として、分離独立をして再統合という流れになっているが、単純に看板を掛け替えただけの状態ではないため、一貫した存在で、資料が残っていると「承知する」ことはかなりの違和感を感じる。

これを「法律的に同一」という意味がよく分からない。

認定の根拠は？

で、件の最低裁判所なのだが、こんな認識らしい。

裁判部は「大韓民国司法府は当時の会社と今の会社が同じだと法律的に評価した」とし「日本の特別法により新しい会社が設立されはしたものの、既存の資料は全て移管されるものと承知している」と指摘した。

中央日報より

大丈夫なのか？こんな事を言って。

というか、そもそも原告側の証拠って一体どんなものがあるのだろうか？それと照合するための資料を提出しろというのであれば、百歩譲ってアリだとは思うが、そう言ったケースであっても裁判所側から資料提出を求められるとは思えない。

同日開かれた強制徴用被害者と遺族１７人が三菱や住石マテリアルズなど日本企業７社を相手取って出した損害賠償訴訟控訴審の第１回弁論でも、裁判部は日本企業側に「法律的主張は後日行うとしても事実関係確認のために資料を提出してほしい」と要請した。

中央日報より

他の件でも同様の趣旨の発言があったようで、ハンパないな。

これ、どういう意味かというと、恐らく原告側は何も資料を提出していないのだろう。どうやって「被害者である」という認定をしたかは不明だが、最低裁判所側としては、その証拠を裏付けるための資料を被告に出せという。

もはや意味不明である。流石だな！

追記

コメントで教えて頂いたので。

「第三者弁済案」受け入れた遺族、日本企業の株式差し押さえ・売却申立てを取り下げ

5/16(火) 6:49配信

韓国政府の「第三者弁済案」を受け入れた強制徴用被害者遺族が日本企業の株式に対する差し押さえと売却の申請を取り下げた。 　

強制動員被害者の故ヨ・ウンテクさんの遺族4人は4月27日、株式特別現金化売却命令申立てを審理する最高裁3部（主審：オ・ジュンソク最高裁判事）に取下書を提出したことが、15日に確認された。

Yahooニュースより

日本企業の株式に対する差し押さえと売却申請を取り下げたニュースである。

が、どうにも意味がよく分からない。

3月、韓国政府は日本の加害企業の代わりに第三者の国内財団が賠償する第三者弁済案を示したが、ヨさん遺族はこれを受け入れたという。これに先立ち、外交部は4月14日までに最高裁確定判決被害者10人の遺族に判決金と遅延利子を支給すると発表した。国内財団から賠償金を受け取ると、加害企業である新日鉄住金（現日本製鉄）に対する債権がなくなるため、その後続手続きとして今回取下書を提出したものとみられる。

Yahooニュースより

この話、色々ややこしい部分はあるのだが、韓国側の主張の正当性は脇に置いておくとして、原告側が日本企業に対する慰謝料の請求を韓国の裁判所に行っているというのが、その構図である。

その結果、原告側の訴えは正当であると韓国の裁判所は判断し（意味不明ではあるが）、そうすると日本企業の支払い義務が発生する。

これの解決策として、韓国政府が「代理弁済」という手段を提案し、どうやら原告はそれを受け容れたらしい。しかしそうすると、代理弁済であるからして原告から韓国政府に請求権（本来は消滅している）が移動するハズ。

にもかかわらず、「被告に対する債権がなくなるため、後続手続きとして取下書を提出した」と説明している。「外交部は遺族に判決金と遅延利子を支給」とあるので、もしかしたら代位弁済が成立しないということなのだろうか？「判決金と遅延利子」は受け取るけれど、取下書提出によりその地位は維持したままだということなのか。

流石、OINKよく分からない。