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防衛装備品移転の協議、公明党が足を引っ張る

政治
この記事は約4分で読めます。

あー、コメントで教えて頂いて気がついたのだが、まあ、こうなるか。

「防衛装備移転」自公が協議開始 殺傷能力ある武器の輸出解禁が焦点

2023年4月25日 19時56分

防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐる与党実務者協議が25日、始まった。これまで認めていない殺傷能力のある装備品の輸出を認めるかどうかなどが焦点になるが、公明党は慎重な姿勢を示している。結論を出す時期も未定で、自民、公明両党の立場の違いから、議論は難航が予想される。

朝日新聞より

これも短い記事にはなるのだが、少し触れておきたい。

自民党は公明党から手を切るべき

防衛装備移転三原則の扱い

防衛装備移転三原則のおさらいを。

防衛省・自衛隊|令和4年版防衛白書|1 防衛装備移転三原則
防衛省・自衛隊が行っている広範多岐に渡る取組について、図表・写真・コラムを活用してわかりやすく紹介。

詳しくは防衛白書などを見て頂ければ出てくるのだが、こんな感じの原則になっている。

防衛装備移転三原則

(1)移転を禁止する場合の明確化(第一原則)

(2)移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開(第二原則)

(3)目的外使用及び第三国移転にかかる適正管理の確保(第三原則)

分かったような分からないような内容なのだが、原則「殺傷能力のある兵器」というのは国外に持ち出すことが出来ないというおかしな設定になっている。

それ、何の意味があるのかよく分からないのだが……。

三原則の運用指針では、輸出できる装備品を「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の五つに限っており、これをどこまで緩和するかなどを議論する。

朝日新聞より

ロシア軍のウクライナ侵攻があってから、殺傷能力のある兵器を移転しないという意味がよく分からなくなっている。何故ならば、平和のために武器を手にとって戦わねばならないシーンが、現代においても存在することが見せつけられてしまったからだ。

夏までには

ちなみにこの議論、夏までには一定の結論を出す等と言っているが、おそらくは7月頃に向けて解散の動きが出てくるので、それより前に決着を付けないとまた店ざらしになってしまう。

防衛装備移転三原則の見直しで与党協議 今夏をめどに一定の結論

2023/4/25 20:24(最終更新 4/25 20:24)

自民、公明両党は25日、武器や関連技術の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の見直しなどを話し合う与党協議のワーキングチーム(WT)の初会合を国会内で開いた。与党関係者によると、防衛装備品の輸出・提供の拡大に向け、どのような見直しが必要か今夏をめどに一定の結論を出す方針。WTでは装備品の輸出ルールに関する議論に続き、サイバー防衛の強化策についても話し合う予定だ。

毎日新聞より

個人的に注目しているのは、「サイバー防衛」の分野の話である。アメリカ軍は「サイバー空間において防衛はほぼ不可能だ」と結論づけて、攻撃を主体とした防衛体制を構築しつつある。

サイバー防衛に関しては、被害発生前の対処に力点を置く「能動的サイバー防御」の導入が焦点となる。政府は安保戦略に「未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に必要な権限が付与されるようにする」と明記しており、憲法が保障する「通信の秘密」との関係などを巡り意見を交わすことになりそうだ。

毎日新聞より

何かこう、防御に特化するような印象でニュース記事は書かれているのだが、そんなのは不可能だというのがアメリカ軍の結論であり、世界の多くの国がその判断に納得している。

そりゃまあ、そうだろう。サイバー空間において、攻撃側の位置を特定して防御するなどという離れ業は、物理を伴わない為にほぼ不可能。攻撃された後で気がつくことが大半なのだから、防御だけというのは殆ど前例がないような世界なのだ。

「未然に無害化」という言葉を使ってはいるが、要は相手側を攻撃する手段を持つという意味である。

草葉の陰から

ところで、先ほどこんなおかしなニュースが報じられた。

池田大作氏、G7広島サミットに向け提言 ウクライナ危機早期終結を
創価学会の池田大作名誉会長は26日、広島市で来月開かれる先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に向け、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を図る方策を首脳間で…

これは1月にも似たような記事があったのだが、報じる価値があるニュースなのかは疑問である。

創価学会の池田大作名誉会長、ウクライナ侵略の早期終結に向け緊急提言
【読売新聞】 公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長は10日、ロシアによるウクライナ侵略の早期終結に向けた緊急提言をまとめた。11日に発表する。 提言では、国連の仲介によってロシアやウクライナを含めた主要国の外相会合を早急

が、要は、これが公明党の立場だと表明したような格好である。もはや表舞台に立たなくなって久しい人物の名前を騙ってこのようなメッセージを出すことにどんな効果があるかは分からないが、12月に防衛装備品移転の方針を打ち出したら1月にこんな報道があり、防衛装備品の協議を始めたら、再び似たような報道が出る。

何とも不気味な動きだね。

自民党は、解散して選挙をやるのであれば、公明党とは手を切るべきだ。そうしなければ、日本という国を更に弱体化していくことになるぞ。手を組むのであれば、未だ国民民主の方がマシである。

コメント

  1. アバター 七面鳥 より:

    こんにちは。

    切る、まで言わなくても、公明党の比重を徐々に下げて、その代わりに一部だけ(ここがミソ)維新を持ち上げて、連立与党を組み直しても良いのではないかと思います。

    維新は全面的に信頼するにはノーサンキューですが、公明党も言っちゃなんですがツボもどきなんですから……

    まあ、自民党は獅子身中の虫を駆除するのが先決なんですが。
    2Fとか、ゲルとか、リンとか……

    • 木霊 木霊 より:

      連立を増やすことで、相対的に公明党の比重を下げるという選択肢はあると思います。
      思いますが、ソレをやると舵取りが大変になるんですよね。

      ご指摘の通り、自民党内に獅子身中の虫を飼っているので、まず党内情勢の引き締めをという主張は分かります。
      ですが、それでも議論して党をまとめ上げるのが自民党の良い部分ではありますので、舵取りがしっかり出来ればもうちょっと国政は前に進むんでしょうが。