ロシアの肩を持つ発言をする原口氏は議員辞職すべき

日本の議員の中には「国賊」と罵りたくなる方々も少なくない人数いる。その中で、ネタ枠扱いだった原口氏だが……、コレはヒドイ。グーグルアースで騒いでるくらいだったら、可愛いものだったんだけれども。

立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」

2024/2/8 12:22

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。

産経新聞より

一時期は体調を崩されたとのことで、穏やかに過ごされるためにも引退をオススメしたい。大好きなDSネタに没頭するためにも引退すると良いよ。

何がダメなのか

並み居る強豪に肩を並べる

「国賊」のトップレベルは誰だろうと考えたが、やはり、日本の黒歴史の中で燦然と輝くのはこの方だろう。

河野洋平元議長、３０年前の衆院選挙制度巡り「改革は失敗」

2024/1/30 00:08

河野洋平元衆院議長は２９日のＢＳフジ番組で、１９９４年の政治改革で導入された衆院小選挙区比例代表並立制について「失敗だったと思う」と述べた。

産経新聞より

どの口で「政治と金の問題」と言うのかと感心するのだが、ここまでの人物はそうそう居ない。

いや、居るわ……。

鳩山由紀夫元首相「日本人が自立していける国にしていく、重要な平和な拠点」 映画『沖縄狂想曲』舞台あいさつ

2024年2月3日 14時14分

鳩山由紀夫元首相が３日、東京都内で行われた映画「沖縄狂想曲」の初日舞台あいさつに登壇した。

中日スポーツより

ハッキリ言って甲乙付け難い。

元官房長官とか元総理がこれだもんなぁ。

もちろん他にもいらっしゃるわけだが、紙面を割くのも不毛なので、お名前だけをちょこっと紹介しておこう。政治家ではなくなった菅直人、岡崎トミ子、有田芳生、円より子等々、未だ政治家である福島瑞穂、山本太郎、小沢一郎、福山哲朗、辻元清美、鈴木宗男……、いやいやリスト化すると気分が悪くなるのでこれくらいで勘弁してください。

ともあれ、めでたく原口氏もその政治家枠の末席に名を連ねることに。

(´･ω･`) 原口先生がとうとうスプートニクに登場… https://t.co/rcN6GDiw1V

— JSF (@rockfish31) February 6, 2024

うんまあ、なんと言えば良いのやら。

ロシア国営プロパガンダメディア「スプートニク」

で、原口氏が何をやっちゃったか？ということなんだが。

インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。

産経新聞より

どうして、スプートニクなんかに出演したのか。

ロシアメディアの中でもトップレベルに内容に信用ができない週刊誌レベルのロシア国営メディア「スプートニク」なのだが、ここの動画でしょうもないことを喋ってしまったらしい。

まあ、このレベルのことであれば、鈴木宗男氏も常に口にしている。

鈴木宗男参院議員 維新が除名処分を決定 鈴木氏はみずから離党

2023年10月10日 18時35分

ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は除名処分にすることを決めました。これに対し、鈴木氏はみずから離党しました。

NHKニュースより

ロシア訪問した上で、「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が撮られてしまった。流石に日本維新の会としても除名処分にせざるを得なかった事案だが、そういえば、この時には立憲民主党も「この発言はダメだ」レベルの話を出していたな。

立民 岡田幹事長「鈴木氏の発言は適切なものと思えない」

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「基本的に日本維新の会の中の問題だと思うが、鈴木氏の発言の中身は一方的にロシアに寄り添ったもので、適切なものとは思えない」と述べました。

NHKニュースより

原口氏は立憲民主党議員なんだけれども、立憲民主党はどうするんだろうね、この不始末を。

何がダメなのか

議員の立場でロシアのプロパガンダに荷担したというのが、一番やってはいけないことであったと思う。

議員であっても思想信条の自由というのは憲法で保障されているわけだが、一方で職責というものも担うことになる。

国会議員の地位というのは、国会法によって特別に保護されている一方で、その責務も課されている。

国会議員の地位

国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる重要な職責を担っています。この職責を果たすため、国会議員の地位には、一定の身分保障が与えられており、法律の定める場合を除いては、国会の会期中は逮捕されず、また、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われません。

衆議院のサイトより

「一定の身分保障」とあるんだけど、コレがかなり破格で、不逮捕特権として、議院での演説、討論、表決について、院外で責任を問われないという、悪用が容易な権利を有している。

なお、不逮捕特権といっても、院外で法律を破ったり、院内でも「演説、討論、表決」以外について、例えば暴行、殺人などを行えば逮捕されるんだけど。

とはいえ、その発言には国民を代表しているという意識を持って頂きたいのである。

さらに「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」と振り返り、「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」とも語った。

原口氏は、産経新聞の取材にも「ウクライナをこれ以上支援する理由はない。日本第一で考えるべきだ。（ウクライナの民間人の犠牲者に対し）心が痛む。世界は冷徹な考えで動いているのも事実だ」と述べた。

産経新聞より

発言の幾つかを切り取ってみると、必ずしも間違っていない面はあるんだけども、ウクライナ支援を批判するような発言をロシアメディアで行う事がそもそも問題なのである。

日本の議員の発言がロシアに利用されているのだから、それが国民を代表する立場だというのが致命的である。

ウクライナ支那友好協力条約

そうそう、ウクライナと支那との友好協力条約について、原口氏が触れていたので、コレについては踏み込んでおきたい。

「核から守る」中国がウクライナと交わした約束、ロシアにどう対応？

2022年3月2日 17時00分

ロシアのプーチン大統領が戦略核の運用部隊に対し、「特別態勢」に入るよう指示した。ウクライナが核の脅威にさらされるなか、注目を集めるのが中国の対応だ。背景には、習近平国家主席がウクライナと約8年前に交わした、核の脅威に関する「約束」がある。

朝日新聞より

2022年の朝日新聞の記事なのだが、ウクライナと支那との友好協力条約に関して、背景まで踏み込んで説明している。朝日新聞は、こういうところは凄いと思うんだけど、おかしな記事が出てくることがあるからなぁ。

さておき、ロシアとウクライナの関係でウクライナは独立時点で核保有国でもあった。1240発の核弾頭と176発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を保有していた疑いがあった。

当然ながら、当時のウクライナにとって、この核保有は負担が大きすぎる面があって、アメリカ、ロシア、支那の干渉があってウクライナは非核化に舵を切るに至った。

これが、支那との友好協力条約締結に繋がった訳である。

この流れに沿って、中国も動いた。中国は1994年12月、「ウクライナへの安全保証の提供に関する声明」を発表。その内容は、中国は核不拡散条約（NPT）が認める核保有国として、無条件に核兵器の使用や核の脅威を与える動きをしないことや、他の核保有国にも同様の保証をウクライナに与えるよう呼びかけることだった。つまり、「中国はウクライナをあらゆる核の脅威から守る」という宣言だ。

朝日新聞より

ただ、朝日新聞は「ウクライナへの安全保証の提供に関する声明」が今も有効である様な書き方をしているが、実際にはブダペスト覚書（1994年12月5日）を前提にしていることで、「前提が崩れたから声明も守らないよ」という余地のある話である点は理解しておくべきだろう。

ブダペスト覚書は、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア）がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容で、支那はコレに乗っかるよという声明を出した構図になっている。

しかし、ロシアはウクライナ侵略（2014年、2022年～）を行っていて、ブダペスト覚書も死文化してしまっている。前提が崩れた以上は、支那の声明も無効とも考えられる。で、そうすると友好協力条約も機能しているかは怪しいところだ。

核兵器使用で脅すロシア

まあ、そうした前提があるからこそ、ロシア側は核兵器使用を仄めかしてウクライナを脅している。

ウクライナ反攻が成功なら「核兵器使用」、ロシア前大統領が言明

2023年7月31日午前 7:17

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は３０日、仮にウクライナによる反転攻勢が成功すれば、ロシアは「核兵器を使用せざるをえなくなる」とソーシャルメディアに投稿した。

同氏は政府内で強硬的な立場を取っており、これまでも核使用に言及してきた。 ウクライナの反攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を後ろ盾にしていると述べ、仮にロシアの「土地の一部が奪い取られる事態となればロシア大統領令の規定に沿って」核兵器を使用することになり、その他の選択肢はなくなると言明した。

ロイターより

こうした脅しは、「ロシアが実行するかも」と思えるからこそ機能するわけで、「使えるわけがない」と思われていれば機能しない。

ロシアはそこを理解した上での脅しを行っているのだから、前述の友好協力条約が一体どういった扱いになるのかという話は察せられるとは思う。

思想信条の自由を求めるのであれば

もちろん、外交というのは自国の国益を守るために行う欺し合い上等のキタナイ交渉なので、条約を結んでいるから相手を無邪気に信じるのもどうかと思う。

そうしたことも踏まえて原口氏の主張は歪だと思うわけだが、この手の発言をＳＮＳで呟くだけでも有害なのに、何故、プロパガンダメディアに登場してしまうのか。

思想信条の自由を掲げられ、自由闊達な意見を述べられたいという思いはわかる。けれども、そうした活動をされたいのであれば、さっさと議員をお辞めになるべきだな。というか、辞職勧告を議決するとか、ちょっと国会としても対応を考えるべきだと思うぞ。