防衛施設周辺の用地取得を規制せよ

……寧ろ、何故未だ出来ていなかったのか。

防衛施設周辺の風力発電設備規制へ　中国資本の参入警戒　実効性に課題も

2024/3/4 18:38

政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。

産経新聞より

こうした話は、日常において殆ど問題にされないだけに、時々問題提起されると驚く。

政府は私権制限には極めて抑制的である

重要土地利用規制法ではカバー出来ていない

先ずはこちら。

重要土地利用規制法とは　安保脅かす取得・利用防ぐ

2021年8月12日 2:00

▼重要土地利用規制法　自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律。施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島を「注視区域」に定める。区域内で大きな構造物を立てて電波を妨害したりライフラインを寸断したりといった日本の安保を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。

日本経済新聞より

そもそも、重要土地利用規制法によって、ある程度のカバーが出来ていると勘違いしていたのだけれど、この利用規制法だけでは足りないと言うことらしい。

考えてみるに、重要施設の周囲1kmというのは割と狭かったんだよね。

重要施設の周囲で規制のある区域外であっても、巨大構造物を建てられると、その建物の機能を阻害する懸念があるという話なんだ。

ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。

産経新聞「防衛施設周辺の風力発電設備規制へ」より

得に、風車はこの阻害要因になり得るようだ。

風力発電設備によるレーダーへの影響

どういうことかというと、風車のブレードや風車が稼働している時に発生する音などが問題になるようだ。

詳しくは気象庁のサイトで説明されている。

風力発電施設が気象観測レーダーに及ぼす影響

我が国では、気候変動対策やエネルギー需給構造の変化を背景に、再生可能エネルギーの導入が積極的に推進されています。このうち風力発電施設については、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（令和元年5月に閣議決定）」に基づき、従来に比べてはるかに巨大な発電用風車を多数設置する計画が国内各地で進められるなど、今後導入の加速化が予想されています。

気象庁のサイトより

具体的に言うと、風車のブレードが横切ることで、レーダーを攪乱してしまって、その性能が低下する懸念があるというのである。

実はこの話は、気象レーダーの話であって、防衛省の話ではないのだが、それでも影響が懸念されている事は事実である。

• 送信波が遮蔽される　⇒　風車より先の観測ができない
• 多重散乱により偽のエコーが発生　⇒　誤った降水・風を観測
• 強い反射波をレーダーが受信　⇒　受信機の破損、気象レーダーが停止

この話は、諸外国でも確認されている話で、どうして分かっているのに阻止できないのか？と疑問に思ってしまう。特に国の施設は公益性が高いのに、その機能を阻害する設備の建設を予防出来ないということが問題となる。

民間への配慮が徒になる

公益性のために私権を制限することは、憲法においても予定されている話である。

政府が１日閣議決定した「防衛・風力発電調整法案」は、防衛相が「電波障害防止区域」を指定し、新たな風車建設にあたって、事業者に事前の届け出を義務付ける。自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。

産経新聞「防衛施設周辺の風力発電設備規制へ」より

一応、今回閣議決定された法案によって、電波障害防止区域の指定が出来るようになるのだが、相手が協議に応ずることが前提の法律構成である。

いや、性善説に依拠した法律作成は、もう止めようよ。特に国防に関わる話で、性善説はヤバイって。

外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得し、大型風車を建設すれば、日本の安全保障が脅かされる懸念がある。ただ、風力発電調整法案は施設の建設を止める強制力はなく、土地利用規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでいない。

産経新聞「防衛施設周辺の風力発電設備規制へ」より

この穴を支那が利用しないわけがない。

というか、支那に限らず日本に害意を持っている外国勢力にとって、或いは害意がないにせよ制限できないというのは些か都合が悪い。

そしてこの手の議論をすると何時も出てくるのが「過度な私権の制限」という論調なんだけど、私権を優先するのか公益性を優先するのか？という話になり、特に国防に関連する私権の制限はもっとやって良いだろう。

本題から外れるが、辺野古辺りで騒いでいる連中だって、もっと積極的に逮捕して良いと思うよ。その為の私権制限はやっても問題ないと思う。

国籍届け出を義務化

……寧ろやっていなかったのかと（再度）。

経済安保の強化は農地取得でも　昨年に国籍届け出が義務化

2024/3/4 20:04

政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。同様に経済安保の強化を巡っても、さまざまな分野で対策が進む。

農地の取得では昨年９月、申請項目に「国籍」が追加された。個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。

産経新聞より

ただ、こうした国籍届け出にも穴はあるのだ。やらないよりはやった方が良いが、日本人が代理で届け出をする可能性は当然にある。多額のお金を貰って、代理で届け出をする。当然、それも想定して然るべきだろう。

どのような格好で国を守っていくのか？そういった話はもっと真剣に議論されるべきだ。

「政治と金」の話も大切ではあるが、あれは説明できない金には全て課税するというようなやり方で対処可能である。さっさと片付けて本当に検討すべき議論を徹底的にやる必要がある。