舐めてんのか！
日本の「おいしい水道水」に転機 整備・管理、厚労省から国交省へ移管
2023/10/23 17:21
上水道の整備や管理が来年４月、厚生労働省から国土交通省などに移管される。
産経新聞より
何故、国交省に上水道整備や管理の仕事を移管するんだ。冗談じゃないよ。
根本的な解決にはほど遠い
水道管が老朽化の問題
まず、水道管の老朽化の問題はかなり前から分かっていた話ではある。
老いる水道管、全国に13万キロ 更新阻む財政難
2021年11月20日 5:00
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。
日本経済新聞より
分かっていた話ではあるんだけど、対策はちっとも進んでいない。
厚生労働省が全くやる気がなかったことも問題ではあるのだが、そもそも水道の維持管理が地方行政に任されていることも問題なのだ。
一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。
行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。
日本経済新聞より
実態把握はやっているが、工事計画は遅々として進まない。それは予算がないからと言う意味の良く分からない構図になっている。
独立採算制が影響
で、予算がない理由は、組織実態が宜しくないことにも関係している。
上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約１３００と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度６弱を観測した平成３０年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。
産経新聞より
事業者を広域化するなどの対応をしているところもあるが、職員の総数は減る傾向にあるので対策として機能しているかは怪しい。
つまり、合理化を目指して事業者が統合し、１つの事業者が広域の事業を管轄するようになった際に、職員の採用数を減らすなどの対応をする。そうすると、水道管更新作業が効率化しないという良く分からない結果になるのだ。
近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「人口が増加していた２０世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「１自治体で１つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。
産経新聞より
広域連携をしたら収入が増えるってことであれば、広域化するメリットが出るのだが、実際は水道料金を引き上げることはそう簡単ではない。
一時期はペットボトルに水道水を詰めて売るような事もやっていたようだが、さほど上手くはいっていないようだ。
水道水をボトルに入れるだけで2000倍の価格になる…世界中に｢ペットボトル水｣が広がった本当の理由
2023/06/07 17:00
～～略～～
ペットボトル飲料水の半分以上は処理した水道水と大差なく、業界の2大ブランドであるアクアフィーナ（ペプシコ社）とダサニ（コカ・コーラ社）はデトロイトの水道水を浄水してボトル詰めしたものを売って巨額の利益をあげている。ボトル入りの水を買うことは、この壮大な詐欺に手を貸すことにほかならない。
それでも消費者は懲りていないようだ。2019年のアメリカにおけるペットボトル飲料水消費量は約2000億リットルで、炭酸飲料の合計を上まわった。古いガソリンスタンドやスーパーで一般的に売られている1ガロン（約3.8リットル）ボトル入りの水の価格（ペットボトル1本あたり平均1.5ドル）は、水道代の2000倍にもなる。
プレジデントOnlineより
水道水をペットボトルに詰めるだけで価格が2,000倍になるのだから、笑いが止まらない商売をやっている事業者がいるのは事実だ。しかし、「水道水です」とペットボトルに付けて売る商売が成り立つのは、ネームバリューがあればこそ。
結果的に、利益が出ずに販売を止めるケースも珍しくは無いようだ。
NHKは情報に値段を付けて売っているのに
ちなみに、似たような商売をしているのがマスコミで、特に殿様商売をするのがNHKである。
NHK、史上最高の利益剰余金5,135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。有価証券保有が4割も
1/31(火) 15:19
NHKの『値下げ』と『2倍割増』受信料よりも事業支出が多い構造改革と放送法を考える…
という記事を書いたが、東洋経済の『NHKの正体』の特集でも、『受信料ビジネス』という視点で解説されている。
特筆すべきは、受信料が減りながらも確実に利益を出し続ける経営手腕だ。
Yahooニュースより
なかなか凄い内容なのだが、話半分で読むのが良いと思う。
しかし、NHKの収益は常にプラスであり、「ちょっとプラス」になるように調整されている。
平均年収1000万円超！局員の給料･人事を大解剖
2019/11/15 16:54
全国に54の放送局を持つ巨大組織であるNHK。職員数は1万人を超え、契約・派遣職員なども含めれば、その倍の規模になるとみられる。幼い頃からテレビ放送に親しむ人が多いこともあり、就職人気も高い。そんな組織の中身を解き明かしてみよう。
まずは気になる待遇。決算資料にある総人件費を職員数で割ると、1人当たりの人件費が1098万円と算出される。これを年収と考えた場合、その水準は民放キー局より低い。
東洋経済より
調べて見ると、年収はさほど高く設定されていないが、膨大な職員を抱えて事業を継続しているのだから、「NHKの収益は常にプラス」になるように「調整されている」と表現するしかない。
情報を加工して値段を付けて販売し、お値段は「受信料」という形で一方的に決定ができるのだから「イイ商売」と言えるだろう。そりゃ、巨額の費用をかけて新しい放送センター建設費用は3,400億円）を建てる事も可能だよね。
出先機関
っと、NHKに脱線してしまったので、話がおかしくなってしまった。水道事業の話に戻していこう。
今回の事業移管に関して、移管のメリットを国交省はこんな風に説明している。
今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」（国交省担当者）ことが期待される。
産経新聞より
「出先機関の地方整備局」だ？いや、地方整備局って、 東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局の、８つしかないんだけど。
厳密に言うと、それぞれに数十の管内事務所を抱えていて、公共事業工事にノウハウがあるのは事実なので、出先機関が多いのは事実と言えば事実なんだけど。
でも、厚生労働省だって保健所を各県に抱えていて、全国で469の保健所が設置されている。尤も、年々縮小されていて、1994年から半減しているんだけどね。
ただ、出先機関の数を単純に比較すると、むしろまだ保健所の方が多い。
保健所が水道事業者との円滑なコミュニケーションを取ることが出来ないのか？という点も良く分からないが、決定的なメリットとも言えないような気はする。インフラ工事のノウハウがあるのは大きなメリットだとは思うが、足りてないのは金なんだぜ？
環境省にもおこぼれが
なお、厚生労働省からは水質や衛生に関する業務も剥がされる模様。
厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。味に影響を与えるものも含めた水質基準は５１項目に及び、「ペットボトルで売られるミネラルウオーターの規格基準の４０項目よりも厳格」（浦上教授）とされる。
産経新聞より
仕事内容がしょんぼりな環境省に水質管理を任せることは、悪くはないかも知れないんだけど、実態に即しているのかは良く分からない。だって、これだって水道事業者とのコミュニケーションが必須なんだろう。環境省の出先機関って地方環境事務所なんだけど、窓口が多いとは思えない。コレから増やすのかな？
公明党がほくそ笑む
疑問点は少なくはないが、業務の整理・効率化という意味では良いことかも知れない。
が、これ、公明党が絡んでくる話だという観点から見ると、かなり不安が残る。
公明党のサイトを見ると、かなり以前から水道事業に対してアレコレアプローチをかけている様子が見てとれる。
まんまと手に入れた、という構図が見て取れるので、公明党の影響力を拡大する上でかなり大きな力になる可能性はある。ただでさえ公共事業など色々口出ししているのだから、こうした構図は既得権の移譲にも映る。
もし真っ当な事業整理というのだったら、これを機に国交省から防衛省に海上保安庁を移管しようぜ。その方が業務の効率化などに期待が持てるからさ。
コメント
一言。自民党は公明党を切れ。
異議なし。
まさにその一言に尽きますな。
国交省って国境とか離島の管理もやっているんですよね。中国と結び付きの深い公明にそのトップを任せているという現状はどうなんでしょうか。ちゃんと日本の国益を守ってくれるのだろうか。
あと国交省は予算額も全省庁中で第三位ととても大きく、権限は絶大です。甘い汁たくさん吸えるでしょうね。特に公共工事なんかは癒着も起きやすい。あと空港利権。
国土交通省の利権は剥がしておかないとダメですが、今回は逆方向に進んでいますね。
そして、水道を人質に取られるとなかなか。