産総研で起きた支那人の犯行による先端技術漏洩事件

誠に遺憾じゃねーよ！（怒）

松野官房長官「誠に遺憾」　産総研で中国に先端技術漏洩

2023/6/16 10:28

松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、先端技術の研究データを中国企業に漏洩したとして国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が逮捕された事件について「情報管理に関する組織体制やルールの整備を進めてきていたが、結果として逮捕者が出てしまったことは誠に遺憾だ」と述べた。

産経新聞より

ほんまもんのスパイを、国立の研究所の主任研究員にしてんじゃねーよ！

国家利益の遺失

産業スパイ案件だったけどそんな軽い話では無い

本国会で非常に重要な案件だったハズのセキュリティクリアランス関連法整備なんだけど、未だに議論をしている状況である。

LGBTとか暢気な話をしている場合じゃ無い。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html

もちろん議論は大切なんだけど、セキュリティ・クリアランスは制度を導入することが極めて大切なんだぜ。チンタラやってんじゃねーよ！

デンソー情報漏洩事件

この世界ではかなり有名なのが、デンソー情報漏洩事件（2007年3月）である。ご存じだろうか。

「デンソー情報漏えい事件」に慌てふためくトヨタ各社

2007年5月号 BUSINESS

トヨタグループ最大の部品メーカー、デンソー（愛知県刈谷市）で3月中旬、中国人エンジニアが会社のパソコンを無断で持ち出し、愛知県警に横領容疑で逮捕される事件があった。パソコンには最新技術に関する機密情報が多数入力されているとみられ、トヨタは情報管理の徹底に追われている。逮捕されたのは楊魯川容疑者（41）。調べによると、エンジン関連部品の設計者だった楊容疑者は社内データベースへのアクセス権を悪用し、EFI（燃料噴射装置）や産業用ロボットなどに関する13万件もの図面情報を不正にダウンロード。そのことを問いただすと、楊容疑者はデータ複製に使ったハードディスクを破壊し、USBメモリーを川へ投棄して証拠隠滅を図った。楊容疑者は北京の理工系大学を卒業後、中国国営の軍事企業に勤務。1990年に来日、6年前からデンソーで働き始めた。

FACTAより

事件は、トヨタグループ最大の部品メーカー「デンソー」社内で発生した。多数雇っている支那人従業員の一人が、実に13万点以上ものデータを盗み出して支那に持ち込んでいる。

データは、デンソーロボット（産業用ロボット）の設計図や、燃料噴射装置の設計図面など、極めて機密度の高い情報であったようだ。

そのうち約280種類はデンソーの最高機密とされる最先端技術に関するものだったらしい。

デンソーも、トヨタもきっと真っ青になったはずだ。

犯行に及んだ支那人は、国営軍事産業に勤務していた実績があり、北京の理工系大学を卒業しているエリートスパイであった。

そして、それを取り締まる法律は、その当時は整備されておらず、フロッピーディスクの窃盗という扱いで裁判が行われていたように記憶している。

ヤマザキマザク情報漏洩事件

もう１つ重要な事件がヤマザキマザクの情報漏洩事件（2012年3月）である。

企業秘密複製した疑い、中国人社員を逮捕

2012年3月27日 19:48 (2012年3月28日 1:17更新)

工作機械大手ヤマザキマザックのサーバーコンピューターにアクセスし、同社の秘密情報を複製したとして、愛知県警生活経済課などは27日、同社社員で中国籍の唐博容疑者（31）=同県大口町=を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。同課によると、唐容疑者は「コピーした記憶はありません」と逮捕容疑を否認している。

～～略～～

ヤマザキマザックの社内調査によると、唐容疑者は今年1月から3月19日にかけ、相当数の工作機械の製品図面や販売情報などを複製。図面を複製した工作機械の一部は軍事転用も可能としている。設計情報へのアクセス権はなく、不正な手法で情報を取得していた。

同社や県警によると、唐容疑者は今月12日、「中国に住む父親の体調が悪い」として退職を申し出た。ただ退職が決まった後に唐容疑者が大量のデータをダウンロードしているのを同僚が不審に思い、関係部署に通報し事件が発覚した。

日本経済新聞より

ヤマザキマザクといえば、工作機械のマザーマシンを作っていることで有名な会社なのだが、当然ながら軍事転用が可能である。

軽く書いているが、マザーマシンを作ることが出来る国家というのは、残念ながら世界的にも数カ国しかないという現状において、そのデータを盗まれたのだから、事態はそれなりに深刻だ。

「優秀な支那人技術者を採用する」という事は、すなわち優秀なスパイを社内に入れると言うことに等しい。これは、支那人がどうとかいう差別的な話ではなく、支那国籍を有している以上は支那の法律の適用があり、法律で支那共産党の要請によってスパイ行為を働かなければならないという立場の人々だという意味である。

彼らが犯行に及ぶ可能性を考慮すべきで、どんなに善良そうに見えようと、祖国にそういう法律的な縛りがある方々なのだ。やらなければ、祖国で逮捕される。

不正競争防止法の適用

こうした話があっても、日本には法律的に取り締まる事が出来ずにいたので、せめて産業スパイの取り締まりくらいは出来るように、という法整備か始まった。

これにより不正競争防止法において、営業秘密の適用で多少カパーが出来るように法改正が行われている。

具体的には、不正競争防止法第2条6項にある「営業秘密」の概念の中に、顧客情報や製造装置の図面、技術ノウハウ、販売マニュアルなどが含まれるようにして、厳罰化の方向である。

〈不正競争防止法〉産業スパイへの罰則強化

2016年1月4日 3:30 [有料会員限定]

営業秘密の不正な取得や使用に対する罰則を強化した改正不正競争防止法が1月1日施行された。営業秘密には顧客情報や製造装置の図面、技術ノウハウや販売マニュアルなどが含まれる。罰則の強化によって産業スパイによる知的財産の流出を防ぐ狙いがある。

改正法は海外への流出防止に重点を置いた。社員が秘密を流した場合、相手が国内企業なら2千万円以下、外国企業なら3千万円以下の罰金を科せられる。

日本経済新聞より

ただ、厳罰化しても個人に対して2000万円や3000万円ぽっちの罰金というのは、営業秘密に対する罰金としては低すぎる。だって、企業規模でも億単位の損害発生のかの性があるし、国家規模なら更に一桁上の損害が考えられるからだ。

懲役刑なら最大10年という設定になっているが、国家規模の犯罪であればどうと言うことはないだろう。スパイにとって、自国に帰って拘束されることを思えば寧ろ天国なのでは無いか。

2016年の時点でこの認識にあったというのだから、絶望的な気分になるね。デンソーやヤマザキマザクの反省は無かったのかと。

結局、不正競争防止法程度では、情報漏洩に寄って生じる国家的損失に対する抑止力には足らない。

なお、企業がコレに荷担していた場合には、最大で5億円の罰金刑が科されているのだが、外国企業にこれを適用することが出来ない。国内の企業スパイ案件には意味があるのだが。

外為法の適用

一応、モノの持ち出しという観点であれば、外為法の適用がある。

規制対象になっている物や技術を許可を取らずに輸出・提供した場合には、10年以下の懲役、10億円以下の罰金（法人）、3000万円以下の罰金（個人）という刑事罰が科される法制度になっている。

これもまた、量刑は極めて軽いと思う。

支那やロシアが本気で技術を盗む事を考えたら、いや、韓国や北朝鮮ですら、この程度の金は端金だと考えるだろう。アメリカだって日本の技術を付け狙っている現状にあって、未だにこの量刑には開いた口がふさがらない。

中国人の元留学生によるJAXAへのサイバー攻撃事件の時も、どんな法律の適用で処罰するかという話もあったのだが、未だ日本はそのレベルである。

だからスパイ防止法が必要

既存の法律では限界がある

法律には罰則規定が盛り込まれていることが多いが、これは罰則規定を設けることでの抑止効果を期待してのことである。

しかし、現状では、日本国内において跋扈するスパイを取り締まる法律はないし、国会で大っぴらに活動する活動家ですら処罰する事が出来ないでいる。

まさに無法地帯なのだが、国会も自浄能力がねーな。

その上で、経済産業省が１５日、産総研に対し、改めて情報漏洩対策の徹底などを指示したと説明した。

産経新聞より

冒頭のスパイ事件で、対策を「情報漏洩対策の徹底」って、そももそも支那人技術者を主任研究員にしている時点で、情報漏洩とかそういう話を論じるレベルに無い。

しかし、国籍を理由に職業差別は許されないとかいう風習なので、日本国内においてコレを防ぐことは困難だ。

スパイ防止法の創設を

と言うわけで、なんとしてもスパイ防止法を作って欲しいと願っているのだけれども、日弁連辺りは昔から反対している。

https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

これ、昭和60年の話で、この頃からスパイ防止法を作る話はあったが、未だに出来ていない。欧米にはスパイを取り締まる法律があるのにも関わらず、「オウベイガー」の人達は、この件に関しては全く言及しない。

高市早苗｢スパイ防止法に近いものが求められる｣

2022/06/13 13:18

高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第1弾ができた。残る課題はセキュリティークリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。

同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。

東洋経済より

国会議員の中にも、危機感を持って活動している方は何人もいるのだけれど、大半の議員はコレに反対しているんだよね。票にならないから。

そもそも、最高刑は死刑となるスパイ防止法に対して、全精力を傾けて反対する方々は、スパイなんじゃないか？と、疑ってしまう。

https://diamond.jp/articles/-/43782

こんな主張、「既存の法律で摘発、処罰することが出来る」ということを言う人がいて、コレは事実なんだけれども、2013年でこの認識だったけれども、直近のヤマザキマザクの事件では、無罪扱いだった。いや、実際には31歳の支那人が拘束されて裁判にかけられ、懲役2年（執行猶予4年）、罰金50万円であった。

が、支那に帰国すれば執行猶予付き判決など、痛くも痒くもない。支払わずに帰国すればそれで終わりである。

スパイ天国の汚名を返上しないと、ファイブアイズにも加わることは出来ないし、国防においても不利なんだが。

追記

予想の範囲内での支那側の反論だったな。

情報漏えいの疑い 中国人研究員逮捕で…中国政府「日本側に重大な懸念を表明」

2023年6月19日(月) 19:49

先端技術を中国企業に漏えいした疑いで、産業技術総合研究所の中国人研究員が逮捕されたことを受け、中国政府は日本側に「重大な懸念」を伝えたと明らかにしました。

TBS NEWSより

自分たちの否は認めず、日本側に要求だけ突きつけるパターンか。

これについて中国外務省の報道官は「報道に留意し、高度に注目している」とした上で、外交ルートを通じて、日本側に対し「重大な懸念」を表明したことを明らかにしました。また「日本側が着実に市場経済と公平競争の原則を尊重し、両国の科学技術交流と協力のために良好な環境を作り出すよう希望する」としています。

TBS NEWSより

要は、無罪扱いにして支那への貢ぎ物を継続して寄越せと言っているわけだ。「両国の科学技術交流と協力のため」って、日本側からの情報持ち出しだけというのはどうなのよ。

日本政府も、いいかげんスパイ案件だったって事は認めるべきだ。

追記２

ちょっと面白いニュースになってきたな。

産総研から漏洩の研究データ転用か　中国企業が特許申請

2023/6/17 17:45

茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データ漏洩ろうえい事件で、研究データを受け取った中国・北京の化学製品製造会社が約１週間後に中国で特許を申請し、令和２年６月までに取得していたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。

産経新聞より

なんとも情報量の多いニュースなのだけれど、犯人は日本から盗んだデータに基づいて、支那で特許申請しちゃった。それどころか特許されてしまっている。

権容疑者からデータを受けた北京の会社は、約１週間後に権容疑者らを発明人としてフッ素化合物に関連する特許を申請し、令和２年６月までに取得。権容疑者が送った研究データと似た内容だったという。

権容疑者は３０年以上、フッ素化合物について研究。その内容は地球温暖化対策に有効と評価されており、温室効果ガスの排出量が多く、各国から削減を求められている中国でも重要視されていた。

権容疑者は遅くとも平成２９年以降、北京の会社に複数回メールを送っていた。北京の会社は、フッ素化学製品の研究開発、製造、販売などを行っており、茨城県つくば市にある日本代理店は権容疑者の妻が代表を務めていた。

産経新聞より

自分を発明者として特許出願しているところもなかなか根性が座っているが、支那で環境関連の会社を持っていたことや、日本に代理店を作ってあって、そこの代表が妻だというのも凄い。

どれだけ金を儲けるつもりだったのか。

支那のスパイの特徴として、潜伏先で得た情報を使って商売をやってしまい、金儲けをして足が付くパターンがある。実は、支那のスパイ予算がかなり下がっていて、スパイ行為が割に合わないケースが結構あるのだとか。そうすると、自分で儲けるという話になっちゃう。

一番情けないのは、踏み台にされた日本だけどね。