疲弊する日本の運輸網とドライバー不足

これって、公明党の仕業と考えるべきか？

タクシーなど外国人運転手を拡大　国交省「特定技能」に追加検討

2023/9/12 06:00（最終更新 9/12 10:31）

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。

毎日新聞より

こういった議論は既に前提がおかしいのである。外国人運転手の採用は、労働力不足解消にはならないんじゃないかな。

不足するドライバーは外国人で補えるか

タクシードライバーの不足

トラック、バス、タクシーのドライバー不足は、以前から指摘されていたことではある。実際に高齢のドライバーが増えていて、今後衰退が予想される分野である。

以前の記事で、「2024年問題」を名前だけ出したのだけれど、なかなか深刻な問題である。

が、その前にタクシーの問題に触れておこう。

タクシー運転手 4年で2割減 コロナや高齢化による離職が背景に

2023年9月9日 17時38分

全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。

NHKニュースより

タクシー業界に大きな打撃が加えられたのは、武漢ウイルス感染症の蔓延に伴う外出自粛に寄る部分が大きい。

タクシー業界はそもそも新卒採用が少ない。会社を定年退職した後にタクシー業界に入っていく方も少なくないだけに、元々平均年齢高めの業界であった。が、近年では再雇用する企業が増えたこともあって、タクシー業界への人材流入が減ってしまい、そこに武漢ウイルス感染症の拡大が大きな打撃となった。

新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。

「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の確保に向けて引き続き取り組んでいきたい」としています。

NHKニュースより

現在は利用者が急増している状況で、需要に対する供給が追いついておらず、行政にも焦りがあるのだろう。

タクシードライバー不足を補う政策

ところがこの不足を補おうと、ライドシェア解禁を目指す動きが出てきた。

菅前首相がウーバーなどのライドシェア“解禁”に意欲　外国人観光客増でタクシー不足

2023年8月19日 土曜 午後5:38

自民党の菅義偉前首相は19日、長野市内で講演し、外国人観光客が増える中、自家用車を使って有料で客を運ぶ、「ライドシェア」の活用拡大に意欲を示した。

菅氏は外国人の訪日客が増えたことで、タクシー不足などが指摘されていることについて、「現実問題として足りない。いろんな観光地が悲鳴を上げている」と述べた。

FNNプライムオンラインより

確かに、ライドシェアを解禁することで、運転手は確保できるようにはなるのだが、運転手の質は確実に落ちる。

言ってみれば隙間産業なので、助かる地域もあるには違いないのだが……、本当に日本に馴染む制度なのかはやってみないことには分からない部分が多い。

こんな感じで、問題点を解説しているサイトもあるので参考にして欲しい。

ライドシェア、主な5つのトラブルまとめ 自動車という密室性、事件の引き金に 将来は「AI自動運転タクシー」に進化？

解禁の是非が問われ続ける有償ライドシェア。現状、海外でも賛否が分かれる一方、その市場規模は大きな伸びを見せ続けている。社会認知度と受容性の高まりが市場に反映された結果だが、それではなぜライドシェアは解...

jidounten-lab.com

簡単に言うと、既存のタクシーとの棲み分けを法整備で行わねばならず、そこをどう切り分けるのか？という点がまず問題となる。

また、サービスが拡大すれば当然発生する問題は、先行する国の事例から想定できる部分と、そうでない部分があるので、走り出してから解決するしかないわけだが、タクシー業界の品質向上に帰する事になれば、多少業界の裾野が狭くなっても正解だったといえる政策になるかもしれない。

ただ……、ライドシェア解禁はタクシードライバー不足の解消とはちょっと違う話である。

他に既にスタートして問題を引き起こしつつあるものの、ある程度の効果が期待できそうなのがこちら。

7月から変わる電動キックボードの景色　LUUPは1万ポートを目指す

2023年4月25日 12:14

2023年7月1日、改正道路交通法の改正により「電動キックボード」が新たな専用区分となる。これにより、「免許不要」で利用可能になるほか、一定の条件を満たせば歩道を走行できるようになるなど、大幅な変更が見込まれている。

InpressWatchより

交通に混乱をもたらすとして不評だが、短距離移動を補助する意味ではそれなりの意味を持つアイデアだと思う。

ただ、こういった短距離移動手段が使えるような道路設計になっていないので、歩行者にとって電動キックボードはかなり迷惑。自転車も歩道を走られると厄介だが、電動キックボードもねぇ。

トラックドライバーも不足

一方で、武漢ウイルス感染症の影響を受けて仕事が増えたのがトラック業界。

トラックドライバー不足を「外国人労働者」で穴埋めしようとする発想の耐えられない軽さ

2023.5.7

外国人労働者で人手不足を補充する――。移民受け入れの是非が現実的な問題となっているなか、トラック業界でも外国人労働者導入に向けた本格的な検討が始まっている。

全日本トラック協会・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本バス協会はいずれも2023年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取組を明記している。

Merkmalより

しかし、労働時間を規制しようという動きが活発化していて、そうするとドライバーがただでさえ不足しているのに、更に足りなくなる。

2024年問題というキーワードでまとめられる、トラック業界の問題は多様だ。そのなかでも、ドライバー不足はいっそう厳しいものとなる。新たな働き方改革関連法では、ドライバーを対象にした時間外労働の上限が年960時間に制限される。このため、トラック業界ではより多くのドライバーを確保する必要に迫られる。

また、低賃金のドライバーは時間外労働によって収入を確保することが常態化している。そのため、収入を増やす手段としての時間外労働が制限されるとなれば、離職を検討する人も増える。こうした“負の連鎖”によってドライバー不足は深刻化するのだ。

Merkmalより

時間外労働の上限が年960時間に制限される。1月80時間ということなので、長時間労働が恒常化しているような業界には辛いだろうね。

更に走行距離も1日500kmというハードルが（時間外労働時間が規制されたお陰で、走れる距離が決まってくる）出来てくる。

当然、足りなくなって大騒ぎというわけだ。

バスドライバーも不足

当然ながら、タクシーやトラックのドライバーが不足していたら、バスドライバーも不足するという事態に。

タクシーやトラックに比べてもバスドライバーには高い運転技術を要求される。ところが、特に長距離運転などがワンオペで行われる状況があって、悲惨な事故が偶に発生する。

記憶されている方も多いと思うが、こんな事件も。

防音壁とガードレール、「隙間」に高速バス突入

2012年5月1日14時37分

群馬県藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に衝突し、乗客７人が死亡した事故で、バスはガードレールに衝突後、防音壁との切れ目の約１０センチの隙間からはまり込む形で防音壁に突っ込んでいたことが県警などへの取材でわかった。

こうした構造は２０年以上前のもので、現在どれだけ残っているか不明だが、専門家は「隙間をふさぐ対策が必要」と指摘している。

讀賣新聞：魚拓より

これ、後に分かったのだが運転手が日本国籍を取得したばかりの支那人（注：残留孤児であったとされている）で、日本語を読むことも覚束ない方だったらしく、ナビを見ながらの運転で、道を間違えることもあったようだ。

この時に問題になったのが、外国人向けの自動車学校のプランで、日本が殆ど読めなくても試験に合格できるような事になっていたのだとか。しかし、日本で運転する以上は地名などを含めて日本語表記に対応出来る必要があり、それを「外国人が運転するケースを考えて英文併記で」という事になり、更には多言語対応みたいな行きすぎた議論も出ているのだとか。

ただ、この問題の根底にあったのは、バスドライバーの労働環境が悪化していたことを、業界全体で放置していたことだ。それは今の人手不足にも繋がっている話である。

高い資質が必要

さて、そんなわけで、安易に外国人ドライバーの門戸を開くことは賛同できないという結論になるのだけれど、これは外国人ドライバーはダメという意味ではない。

高い資質を備える必要のあるドライバーの基準を緩和するなと言う意味である。

協会が事業計画書でもうひとつ触れている「特定技能」とはどういうものか。これは、2019年に導入された制度で専門職の高い技術を持つ外国人を対象にした制度である。

この制度は技能実習と異なり、人手不足の解消や専門的な知識を持った外国人の受け入れを目的としたものだ。未経験で日本語の能力がなくても就労できる技能実習とは異なり、一定水準の技術や日本語の能力が要求される。

Merkmalより

そうすると、同一労働同一賃金という話になるので、果たして労働力不足の解消になるのか？という事になる。

記事にあるように、外国人タクシードライバーの採用にはかなり高いハードルが課されている。

現在、外国人がタクシードライバーとして就労するためには、特定技能のなかで「特定活動46号」という在留資格を得る必要がある。この在留資格の要件は次のようなものだ。

●学歴 　日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られる。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象にならない。

●日本語能力 ・I：日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する者が対象（※日本語能力試験については、旧試験制度の「1級」も対象となる） ・II：その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した者についても、Iを満たす

●業務 　日本語を用いた他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であり、学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれている、又は、今後当該業務に従事することが見込まれること。

Merkmalより

日本の4年制大学卒業って、なかなかのハードルの高さにビックリだが、これは以下のような狙いがあるからなんだそうな。

この在留資格の目的は、インバウンド需要の増加を見込み、外国人観光客に対して通訳や観光案内も行える人材を確保するためだ。タクシードライバーとしての業務だけではない“付加価値”が求められているわけだ。

Merkmalより

寧ろ、日本人ドライバーよりも高度な仕事を要求されるという事らしい。いや、ちょっとビックリだが、逆に納得でもある。

冒頭に紹介した毎日新聞の記事では、タクシードライバーになれる外国人を増やすことでWinWinとか言っているが、何とも浅い記事である。流石！毎日新聞！（褒めてない）

こうした考え方で行けば、バスドライバーも似たような人材の登用という可能性が出てくる。ただ、そうであれば現行の制度よりも寄り厳しい試験を課される特別なドライバーを想定し、給与面でも優遇すべきである。

そして、それは人手不足解消には繋がらないだろう。

一方で、トラックドライバーの方は、そもそも外国人ドライバーを増やすメリットが薄い。

解決のために

ではどんな解決策があるのか？といえば、１つは積み替えである。

物流「2024年問題」 広がる“バケツリレー方式”

2023年3月10日 19時02分

物流業界に「2024年問題」と呼ばれる危機が迫っています。来年4月からトラックドライバーの時間外労働などの規制が厳しくなり、長距離の輸送が困難に。輸送量の減少が懸念されています。こうした中、中距離輸送を組み合わせて目的地に荷物を運ぶ“バケツリレー方式”が広がりつつあるのをご存じですか？

NHKニュースより

走行距離を240km圏内に収めて、途中で中継するやり方を目指しているのだとか。

やり方としては、同じ規格のトラックを用意して、荷台だけ交換するパターンと、荷物の積み替えのパターンがある。

物流の「2024年問題」　解決の大前提になる「パレット」とは

2023年9月7日 10時00分

トラックドライバーの労働時間が長くなる原因の一つが、配送先で荷物を下ろす「荷役」だ。人力で段ボールを一つずつ下ろす作業は、体への負担が大きく、時間もかかる。こうした負担を減らす道具として、使われてきたのが「パレット」だ。複数の荷物を載せるための台で、フォークリフトで一気に荷物の積み下ろしができ、届け先でも荷物を載せたまま保管できる。

朝日新聞より

拠点の整備も必須となるだろう。

拠点のロボット化なんかも有効だと思うけれど、パワードスーツ的なアイテムも整備して欲しいところ。

受け取り拠点の整備

後は、再配達が問題になっているので、受け取りロッカーの積極的な活用が出来れば良いんじゃないかと思う。

JR東、駅のロッカーを多機能化　新型1000台を導入へ　「受け取り」「発送」も可能に

2023年05月11日 07時00分 公開

JR東日本は、今後3年間で首都圏に約1000台（約3万口）の新型スマートロッカーを導入すると発表した。荷物などの預け入れが主な用途であるロッカーを、ECサイトで購入した商品などの受け取りや発送などでも利用できるようにする。

駅のロッカーを物流の拠点とすることで、物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」などの社会的課題の解決に貢献したい考えだ。

ITmediaビジネスより

「玄関まで持ってきて欲しい」というニーズがあるのは理解しているが、少し工夫するだけで運送業のリソースを節約することに繋がる。

まあ、これに関しては鉄道輸送やドローン輸送などという古いアイデアがから新しいアイデアまで、全般的に見直して対応するしかない。

残念ながら、今後一層通販という分野は拡大していくと思われるので、どうしても輸送にかかる負荷は大きくなるだろうと思われる。

観光客も高止まりしている状況で、特に地方に行った場合に移動手段に困るなんてケースは良く聞くので、何にしても政策的な対応が必要な案件になっているのは事実である。

団体交渉

なお、配送サービスに関してはこんなニュースもあって、運輸業界の労働環境改善という話は今後一層高まるだろう。

クロネコDM便配達員「使い捨てられた」「契約終了は一方的」　ヤマト運輸と団体交渉求め組合結成

2023年9月11日 21時15分

ヤマト運輸がカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」の配達を来年2月から日本郵政に委託するのに伴い、全国に約3万人いる配達員との業務委託契約を一方的に終了するのは不当だとして、全国一般三多摩労働組合（東京都国立市）が11日、会社側に団体交渉を求めるため、労働組合を結成したと発表した。組合側は都内で会見し、配達員の加入を呼びかけた。

東京新聞より

この話はクロネコDM便というカタログやパンフレット、チラシを全国へ送るサービスなのだけれど、ヤマト運輸は日本郵政と業務提携して業務の一部を委託することを決めたので、配達員の仕事がなくなる結果に。

ネコポス・クロネコDM便終了　ヤマト、日本郵便の配送網活用へ

2023年6月19日 15:48

ヤマト運輸が取り扱っている「クロネコDM便」のサービスが’24年1月31日に終了、「ネコポス」が’23年10月から順次終了となる。いずれのサービスも、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する。

Impress Watchより

まあ、こういった業務の合理化は今後、避けて通れないだろう。

当然その合理化に巻き込まれる方々は、色々と不都合なこともあるだろうが、全体的に見て、業務のスリム化を図っていくしかないのは事実なのである。

この運輸業界の危機に対して、岸田政権はどのような方策を打ち出すのだろうか。というか、2024年って直ぐそこなんですが。

全体的には、賃上げをして運輸業界全体の活性化を図っていく事が望ましいのだろうが、それだけで人材不足が解消するかというと難しい。自動化にはまだまだ時間がかかりそうだしね。

ポストは渡さない

まあ、そんな問題を抱えているのが国土交通省なんだけど。

公明 山口代表 引き続き国土交通大臣のポストを求める考え

2023年8月21日 0時35分 

公明党の山口代表は、9月にも行われる見通しの内閣改造で、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。

公明党の山口代表は訪問先のベトナムで20日夜、記者団と懇談し、党の所属議員が担っている国土交通大臣のポストについて「国土交通省の役割は国民生活に密着し、防災や観光振興など幅広いが、党のネットワークを生かして政策実現で非常に大きな効果をあげてきた」と強調しました。

その上で、9月にも行われる見通しとなっている内閣改造で、岸田総理大臣に対し、党として引き続き国土交通大臣のポストを求めていく考えを重ねて示しました。

NHKニュースより

岸田政権が最初にやるべき事は、ここのポストを取り戻すことかも知れないね。