支那、不動産開発の推進を諦めて住み替え需要を高めようと画策か

あらー。

中国、住宅買い替え促進　ローン金利や頭金比率下げ

2023年7月28日 15:27

中国政府はマンションの住み替えを促す。規制を緩和して住み替え物件を購入する際の住宅ローン金利や物件購入額に占める頭金の比率を引き下げる。税負担も軽減する。消費者の買い替え需要を喚起し、低迷する不動産市場の立て直しを図る。

日本経済新聞より

マンションの住み替えねぇ。

住み替え需要はあるのか

去年末にも買い換えキャンペーンをやっていた

えーと、これに関連すると思われる記事がこちら。

中国、住宅買い替えにかかる個人所得税を還付

2022年10月12日

中国の財政部と国家税務総局は9月30日、「住宅買い替え支援にかかる個人所得税政策に関する公告」（財政部、税務総局公告2022年第30号）を発表した。

現在居住している自己所有の住宅を売却し、1年以内に新たに住宅を購入する場合、売却価格について納付した個人所得税を還付する。新たに購入した住宅価格が売却価格以上となる場合、全額還付する。売却価格を下回る場合、購入価格が売却価格に占める割合に応じて還付する。

売却価格は市場での取引金額、購入価格は納税者が住宅・都市農村建設部門に登録した住宅購入契約に記載された価格を基準とする。実施期間は2022年10月1日から2023年12月31日まで。

還付を受ける条件として、（1）売却、購入する住宅が同一都市内（注）であること、（2）納税者と新たに購入する住宅の間に直接関係があり、住宅の権利者もしくはその1人であることをともに満たす必要がある。

JETROより

去年の末、10月頃だが、支那では「現在居住している自己所有の住宅を売却し、1年以内に新たに住宅を購入する場合、売却価格について納付した個人所得税を還付する」という住み替えキャンペーンを打ち出していた。

そういえば、この頃には「恒大集団ヤバイ」というニュースが駆け巡っていたので、住宅建設と新規購入のセットで経済を回すのは、危ういとは感じていたのだろうね。

面白いのは、還付を受ける条件付きで、「同一都市内での住み替え」を促進して、「転売需要を求めていない」というメッセージが添えられていたことだ。

これ、政策として当たりだったのだろうか？

初回購入者の金利下げ

今回の政策は、それに更に効果を高めるための政策をプラスする感じの政策になっている。

消費者の買い替え需要を喚起し、低迷する不動産市場の立て直しを図る。

日本経済新聞より

しかし、買い換え需要ねぇ。

新規購入の方にも梃子入れを図っている感じだけれども。

中国住宅相、市場回復へ取り組み訴え　初回購入者の金利下げなど

2023年07月28日（金）12時50分

中国の倪虹・住宅都市農村建設相は、住宅購入を促進するためには初回購入者の住宅ローン金利や頭金比率を引き下げるなど、より効果が大きい政策が必要との認識を示した。中国国営新華社が伝えた。

Newsweekより

うーん、頭金比率を下げると言うことは、すなわちほぼフルローンでも買える使用にする積もりなのだろう。

同相はこのほど開かれた不動産開発業者や建設会社向けのシンポジウムで、市民の住宅需要や暮らしぶり改善に対する欲求を満たす必要性を強調。

また、成約済みの住宅を確実に引き渡すために尽力すると確約し、業界関係者に住宅市場の安定的な回復のためにさらに行動するよう求めた。

Newsweekより

「成約済みの住宅を確実に引き渡すために尽力すると確約」などという、恐ろしい文言も見えているが、不動産開発業者にとっては、「金がないから建築が進められない」という状況であるため、確実に引き渡せと言われても困るだろう。

きっと、「じゃあ、金を借りられるようにしてくれ」という事になるに違いない。

結局不動産頼み

こうやって見ていくと、支那政府は、支那のGDPの3割を賄っている不動産開発を刺激してやらないことには、経済が立ちゆかないと感じている、と分析できる。

それは土地バブル崩壊の状況を長引かせるだけの悪手ではあるのだが、ソフトランディングを目指す意味では、それなりの意味はあるかも知れない。

しかし、そもそも支那経済は不動産開発頼みの部分が大きく、住み替え需要だけでは、鉄鋼業やコンクリート産業を支えられない。そうすると、住み替え政策が成功したとしても、景気刺激には遠いのでは？と気になってしまう。

やらないよりはマシなんだろうね。

倪氏は同省が建設会社や不動産開発業者に対し、家賃が割安な「保障性住宅」建設事業や都市にある農村地域の改造、公共施設の建設に積極な参加を求めたと説明。

Newsweekより

それも高級路線より低価格路線で攻めろというお達しらしい。

じゃあ、その需要はあるの？というところが焦点になるんだけど、経済が停滞していて、若年失業率が大変なことになっている事を考えてみると、この程度の梃子入れじゃダメなんじゃないかな。何処に生まれるの、その需要は。

だって、「良いところに、安く移り住みたい」という需要はあるだろうけれど、買い換えした時に自分の住んでいる場所はローンで購入しているわけだから、高く売れないと困る。でも、買ってくれる層は「安く欲しい」わけだから、全体的に住宅価格の下がっている支那において、買い換えするメリットがよく分からない。住宅価格の下落を招くだけでは？