本格的に沖縄に目を付け始めた支那、台湾有事の次は沖縄本土が狙われる

個人的には九州まで狙っていると思っているのだが。

中国が「琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約ない」と指摘　台湾問題念頭にけん制か

2023年7月18日19時35分

中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。

日刊スポーツより

珍しい引用先なのだが、本日の記事は日刊スポーツである。支那の共産党機関紙に、「沖縄は日本のものじゃない」と言われてしまったらしい。

しっかり狙われている

玉城デニー氏はこれに応えず

何がダメって、こんなことを言われたのに、沖縄県知事が完全に売国をやっているところである。

沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。

日刊スポーツより

へこへこと支那まで出かけていった結果、舐められたわけだよ。

沖縄知事の訪中、日中で関心　習氏の「琉球との深い交流」発言を機に

2023年7月5日 6時00分

日本の経済団体と訪中した沖縄県の玉城デニー知事の動きが日中双方の関心を集めている。玉城氏は中国との歴史上の交流もてこに経済連携などを図る構えだが、中国では習近平国家主席の発言を機に「沖縄は中華圏の一部」との声が強まる兆しがあるためだ。

～～略～～

雑木林に囲まれた碑の前で線香を上げ、集まった日中の報道陣を前に「中国と沖縄のつながりをしっかり結び、平和で豊かな時代をつくるため努めたいとお祈りした」と話した。

朝日新聞より

朝貢した挙げ句、「繋がりをしっかり結びたい」などと抜かしてしまった。なのに、先覚についての文句は何一つ言わなかったと言うから驚きだ。貴方は何処の県の知事なのか。

基地問題にも

そもそも玉城氏、基地問題については常に間違った認識で「基地負担」を振りかざしてきた、沖縄屈指の活動家である。

知事としての政治責任を何か果たしたのか心配になるのだが、なにかやりましたっけ？

沖縄知事、6日から訪米へ　基地問題巡り米政府と会談

2023年3月3日 15:00

沖縄県の玉城デニー知事は3日の記者会見で、6〜11日に米国を訪問すると発表した。米国の政府関係者や連邦議会議員と会談し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する立場を説明する。現地記者との懇談やシンポジウムでの講演も予定する。基地問題に関する訪米は1期目の2019年10月以来、3年5カ月ぶりとなる。

玉城氏は「基地問題の解決には当事者の米国政府にも直接、訴え続けることが重要だ」と強調した。辺野古移設を巡る日本政府との訴訟を念頭に「司法で決着を図るのでなく、対話で方向性を探る方が解決方法として早い手段となりうる」と述べた。

日本経済新聞より

アメリカにまで行って「在日米軍基地を無くせ」と訴えたのに、支那には「尖閣諸島に軍の船を出すとは何事だ」とはついに言えなかったという。

特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。

日刊スポーツより

支那には「独立を求める声」とかいうアホな話までされる始末。

そうそう、沖縄タイムスがこの関連記事を扱っていたのだが……。

沖縄の帰属「国際条約ない」　中国人民日報系の雑誌　台湾で日本けん制か | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス

【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は１８日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史...

www.okinawatimes.co.jp

なんと、会員限定で重要な部分が読めないようにしたばかりか、文句を言った気配もない。

それどころか琉球新報はこんな記事を載せて呼応している始末だ。

「沖縄の声を届けた」国連でPFAS汚染など報告　琉球民族独立学会ら

2023年7月19日 11:30

スイス・ジュネーブで17日、国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）の会合が始まった。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さん、宜野湾ちゅら水会の町田直美さんが米軍基地から派生する事故や事件、有機フッ素化合物（PFAS）による飲料水の汚染など、軍事化による自然環境の破壊や人々の生命を脅かしている現状について、それぞれ声明文を読み上げた。

琉球新報より

直接的な記載は無いが、「先住民族の権利に関する専門家機構」で何を訴えたのか。ちなみにこの「学会」とやらは、サイトを立ち上げているのだが、独立を訴える内容となっている。

琉球民族独立総合研究学会 (ACSILs) - 学会の概要 （About）

設立趣意書（PDF） 会則（PDF） 選挙規則（PDF） 理事（共同代表） 親川 志奈子 桃原 一彦 島袋 まりあ 友知 政樹 比屋根 リカルド 監事 稲福 日出夫 呉屋 初子 学会機関誌 『 琉 球...

www.acsils.org

過去には、こんなことも。

琉球併合は「国際法違反」　独立学会、日本政府に謝罪要求

2015年2月4日 10:22

琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。

琉球新報より

おかしいのはアタマですか？

何というか、この時期に国際法があったのか訪ねてみたいところだが、まあ、まともな返事が返ってくるとも思えない。

やり方はクリミア半島と同じ

だが、こういった「独立」を煽っておいて、首長を抑え、住民投票をやらせる手法は、クリミアでロシアがやったやり口と同じである。

玉城氏がいつまで知事を続けられるかは知らないが、まあ、ろくな事にはならないだろう。

案外、人民解放軍が攻めてきたら、諸手を挙げて歓迎するのではないだろうか？

追記

琉球処分

しっかり解説をしなかったので、ちょっとだけ琉球王国の話をしておきたい。

「琉球処分」の目的は…　欧米列強の沖縄・本土侵略の阻止

2018.9/19 20:00

沖縄は、世界の歴史の大きな転換期に、常に本土を守るための最前線となってきた。おびただしい数の犠牲者を出した第二次世界大戦末期の沖縄戦は、米軍の本土上陸戦を阻止するためのものだった。１６０９年の薩摩藩による琉球侵攻は、スペイン、ポルトガルが琉球を入り口に、本土を侵略する意志を阻止するためだった。明治１２（１８７９）年の「琉球処分」も同様だった。

ZakZakより

琉球王国は独立した国家だったのか？

少なくとも推古天皇の御代（593年～628年）において、小野妹子が遣唐使として唐に渡った頃には、夷邪久國として認識されており、おそらくは独立した地域であったと推定される。淡海三船が記した鑑真の伝記『唐大和上東征伝』（779年）には「阿児奈波（あこなは）」という言葉が出てきて、この地域が「おきなわ」という言葉に近い呼び名で呼ばれていたことが分かる。

ただし、14世紀頃には、琉球國山北王、琉球國中山王、琉球國山南王と３つの地域に分かれて支配され、琉球統一が実現したのは1429年以降の話。この時期に明国の冊封を受けていたこともあって、支那との関係もそれなりにはあったようだ。

そして、明治12年（1879年）に琉球処分として、日本政府に併合されていく。薩摩藩による琉球侵攻などを受け、琉球王国は薩摩藩の付庸国（宗主国から一定の自治権を認められているが、その内政・外交が宗主国の国内法により制限を受ける国家を指す）となっていて、16世紀頃からは日本の領土であったと認定されていたと考えて良いだろう。

沖縄学の父、伊波普猷（１８７６～１９４７）は、「琉球処分」を近代日本への編入であって侵略行為ではないとしている。文化的親和性、一体性を持つ本土と沖縄の「統一」、あるいは「合一」として起こったもので、沖縄県体制は植民地ではなく、「日本の一員としての沖縄」が出現したことを意味すると見た。

ZakZaKより

そして、琉球王国側の認識としても、植民地支配ではなく日本の一員として迎え入れられたという見方もあった。

明治時代の独立への動き

しかし、当然、日本政府に迎合することが気に入らない層もいたようで、清国に亡命して「琉球王国の再興」を働きかける者もいたようだ。

だが、日清戦争（明治27年～28年）で清が敗北したことで、この動きは絶望的になる。

結局のところ、琉球王国にしろ、その後沖縄県になった後にせよ、海外に出られるような独立した軍隊をもっておらず、統治能力はなかった。故に「独立」などと口に出したところで、実現は極めて厳しく、それ故に清国に泣き付くような真似をしたものの、その親玉が滅亡してしまったのだから、打つ手がなくなったというのも無理はない。

アメリカによる統治

その後、大東亜戦争が勃発して沖縄県は戦場になってしまうのだが、敗戦後、アメリカに支配された状況にあって、「本土復帰」を強く願うようになる。

復帰の日ゆかりの地 辺戸岬で復帰関係者が観光客に当時を語る

05月15日　18時14分

沖縄が本土に復帰して５１年となる１５日、沖縄本島最北端で、本土に最も近い沖縄県国頭村の辺戸岬では、当時、復帰運動に関わった人たちが訪れ、記念碑の前で観光客に当時の状況や基地負担の現状などについて語りかけました。

～～略～～

本土復帰から５１年となる１５日復帰運動に関わった人たちが辺戸岬に集い、観光客に当時の状況や基地負担の現状などについて語りかけました。

名護市の元教諭、山城正二さんは（８７）復帰前に沖縄の現状と本土復帰に理解を求める手紙を全国の人たちに送り続けその数は２０００通に上ったということです。

NHKニュースより

まあ、ポツダム宣言受諾（昭和20年8月14日）の後、降伏文書への署名（同年9月2日）されて、アメリカ軍に占領されていた沖縄は、そのままアメリカによる統治に移行した。

国際的な文書としては、サンフランシスコ講和条約（昭和26年9月8日）に固定されている。

第二条

　（ａ）　日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　（ｂ）　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　（ｃ）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　（ｄ）　日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

　（ｅ）　日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

　（ｆ）　日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　　　第三条

　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

サンフランシスコ講和条約より

そして、沖縄返還協定（昭和46年6月17日）にも固定されている。

1.　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定

日本国及びアメリカ合衆国は，

日本国総理大臣及びアメリカ合衆国大統領が1969年11月19日，20日及び21日に琉球諸島及び大東諸島(同年11月21日に発表された総理大臣と大統領との間の共同声明にいう「沖縄」)の地位について検討し，これらの諸島の日本国への早期復帰を達成するための具体的な取極に関して日本国政府及びアメリカ合衆国政府が直ちに協議に入ることに合意したことに留意し，

両政府がこの協議を行ない，これらの諸島の日本国への復帰が前記の共同声明の基礎の上に行なわれることを再確認したことに留意し，

アメリカ合衆国が，琉球諸島及び大東諸島に関し1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第3条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し，これによつて同条に規定するすべての領域におけるアメリカ合衆国のすべての権利及び利益の放棄を完了することを希望することを考慮し，また，

日本国が琉球諸島及び大東諸島の領域及び住民に対する行政，立法及び司法上のすべての権利を行使するための完全な機能及び責任を引き受けることを望むことを考慮し，

よつて，次のとおり協定した。

沖縄返還協定文書より

ふーん、「歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」ねぇ。ロジックとしては、サンフランシスコ講和条約にしても沖縄返還協定にしても、沖縄について定めたものであって、琉球の主権に触れてはいないんだけど、それはとんでもない言い掛かりだよね。