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ペトロダラー体制の終焉とアメリカによる新たな合意

北米ニュース
この記事は約12分で読めます。

リクエスト頂いたネタを調べていたのだが、これがまた難物で。僕の能力で調べるには全く時間が足りないので、簡単に調べられる部分を触りだけ少し紹介しておきたい。

オーダーいただいたのは、「オイルダラー協定」についてだ。

米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく-中東情勢を一変も

2024年5月2日 5:01 JST

米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。

Bloombergより

不勉強なもので、「オイルダラー協定」と言われてもピンとこない。そこで調べてみると、ペトロダラー協定とも言われるものらしいのだが、これも詳しい記事が出てこない。Wikiによると「密約」が関係しているようだね。

50年に渡る密約の終焉

ワシントン・リヤド密約

歴史的には、1974年、ウォーターゲート事件で揺れるアメリカの大統領のニクソンが、辞任前にキッシンジャーとサウジアラビアを訪問して国王と会談。そこでドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定を交わした。これが世に言うワシントン・リヤド密約である。

ニクソンは、大統領時代に景気対策で好ましい成果を挙げることが出来なかった。1971年夏にはインフレ、高い失業率、不況というスタグフレーションに苦しめられていた。

そこで、支那へ電撃的な訪問を宣言し、実際に訪問するのだが……。世にいう第1次ニクソンショックである。ベトナム戦争の泥沼にハマって、アメリカ経済は疲弊。そんな中、アメリカと支那が新しい関係を築き「平和な世の中を演出する」という狙いはなかなか上手く演出された。

そして、第2次ニクソンショックと呼ばれる、米ドル紙幣と金との兌換一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた新しい経済政策の発表である。そもそもブレトン・ウッズ体制は、1945年に発効したアメリカドルを基軸とした固定為替相場制度で、1オンス35USドルの固定レートで交換するという、今では考えられない体制であった。

ちょっと考えればわかるのだが、アメリカは1オンスの金を35USドルと交換する制度を維持するために、ドルを大量に刷ることは可能だが、金を作り出すことは不可能だ。つまり、バランスが崩れれば、この制度の維持は不可能。アメリカにとっても通貨政策を打ち出すことが出来ない為、経済に大きな支障を来すことになり、インフレが進んでいたアメリカにとって、ブレトン・ウッズ体制の維持はできなかったのだ。

が、ブレトン・ウッズ体制にはアメリカにとって旨味もあった。世界経済をコントロールできるからだ。そこで、次なる金蔓として考え出されたのが高値になっていた原油取引の国際決済通貨とする方法で、中東に豊富にある原油をドル建て決済で安定的に供給してもらうために、アメリカは戦力をサウジアラビアに提供することとした。

サウジアラビアとしても、第四次中東戦争の禁輸で高値となっていた石油の輸出ルートを確保出来るとともに、世界最強の戦力を味方につけることが出来るとあって、願ったりかなったりというタイミングだった。かくして、ワシントン・リヤド密約は交わされたのである。

ああ、ニクソンが凄いみたいな文章になってしまったが、こういったブレトン・ウッズ体制やその終了、そしてワシントン・リヤド密約の発効にも、その裏側に多くの政治家や官僚の仕事があったことは間違いない。ニクソン自身は割と迂闊な大統領だったしね。そして、どちらかというとニクソンと一緒に動いていたキッシンジャーこそが黒幕だと言えるだろう。

BRICS体制

一方で、2009年、落ち目になっていたロシアが経済的な結びつきを強くしようとして、G7以外の国々を集めて会合を開いた。

国際通貨の多様化の必要性を強調、BRICs初の首脳会議

2009年6月17日 9:12

ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国(BRICs)は16日、ロシア中部エカテリンブルクで初の首脳会議を開き、国際通貨システムの多様化の必要性などを訴える共同声明を発表した。

~~略~~

会議後、4か国は、より多様で安定した通貨システムと、世界経済の変化に対応した国際的金融機構の改革が必要だとする共同声明を発表した。

AFPより

長きに渡るドル一強時代に楔を打ち込む必要があると考えたのだろうが、残念ながら最近までBRICSの枠組みは殆ど機能していなかった。

そりゃまあ、集まっている国家が曲者揃いだからね。ロシアも支那も他国を信用しないことで有名だし、インドも似たようなものだ。そしてブラジルを含めて反米成分の強い国家が集まってはいるが、誰もリーダーになれなかった。

だが、反米を基軸にすれば中東を取り込めるのではないか?と考えて、積極的に動いた結果、UAEやサウジアラビア、そしてイランの取り込みに成功。

「ペトロダラー体制」に変化あるのか-中東の米同盟国が中ロに接近

2023年8月25日 19:51 JST

世界最大の石油輸出国サウジアラビアを含む中東における米国の同盟国が中国とロシアに近づきつつあり、ロシアのウクライナ侵攻で大きな影響を受けた地政学が一段と複雑になっている。

ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ共和国から成る新興5カ国の枠組みBRICSは24日、サウジとイラン、エジプト、アルゼンチン、エチオピア、アラブ首長国連邦(UAE)を2024年1月1日にBRICSに正式メンバーとして迎えると発表した。

Bloombergより

確かに石油メジャーの構成員たちも随分と様変わりしたし、中東の反米意識は根強い。そして、おそらくはイスラエル問題がここに大きな影響を及ぼしたのだと思われる。

だからこそ、BRICSにサウジアラビアとUAEを正式メンバーに迎えることに成功した。

イスラエル事変

さて、話は変わって最近の話。ロシア軍のウクライナ侵攻で世界は揺れている中、もう1つとんでもな事件が勃発する。それが、テロ組織ハマスがイスラエルへの大規模攻撃を行ったことに端を発する、イスラエル軍のガザ制圧である。

これについて、イスラエルがここまで徹底的に戦線を拡大するとは思っていなかったこともあって、軽々に発言するのも難しいのだが、アメリカは相変わらずイスラエルを支持しているようだ。

そういえば、去年あたりまで、アメリカは随分とサウジアラビアとイスラエルとの関係修復に力を注いでいたように思う。

米イスラエル首脳会談 サウジアラビアとの国交正常化向け議論

2023年9月21日 10時44分

アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談し、イスラエルが長年対立するサウジアラビアとの国交正常化に向けて、意見を交わしました。

アメリカのバイデン大統領は国連総会が開かれているニューヨークで20日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。

会談の冒頭、バイデン大統領は「イスラエルへの関与は揺るがない」と述べたのに対し、ネタニヤフ首相は「大統領のリーダーシップのもとで、イスラエルとサウジアラビアは歴史的な和平を築くことができる」と応じました。

NHKニュースより

この辺りの工作も、全て吹き飛んでしまったのだけれども。

ただ、多くの国でいろいろな予定が狂った事件であったのだと思う。そして、どちらとも現在進行系である。

契約更新はできない

そんな中で、冒頭に紹介した50年契約だったワシントン・リヤド密約は2024年6月9日に終了した。おそらくアメリカは継続をしようと画策したのだろうとは思う。しかし、サウジアラビアとしてもアメリカとしても、継続することにあまり旨味はないと判断したようだ。

サウジ、中国主導の中銀デジタル通貨プロジェクトに参加

2024年6月6日午前 11:06

サウジアラビアは、各国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)システムを相互接続させるプロジェクト「mブリッジ」に参加した。プロジェクトを監督する国際決済銀行(BIS)が5日明らかにした。

プロジェクトは2021年、中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦(UAE)の中銀が立ち上げたもので、中国が主導。サウジの中銀はプロジェクトの「完全参加者」となる。プロジェクトには欧州中央銀行(ECB)など26の中銀や機関もオブザーバーとして加わっている。

ロイターより

サウジアラビアの方は、積極的に次なる体制を構築すべく動いているようだが、BRICSの枠組みにサウジアラビアが飛び込んで「はい、新体制です」というわけにはいかなかったようだ。支那皇帝の習近平氏やロシア最後の皇帝のプーチン氏共に、求心力が低下していて国内問題で手一杯な状況になりつつあるからだ。

一方で、アメリカは中東への直接関与から手を引こうとしている。

米軍、ミサイルなど兵器や要員撤収 サウジ含む中東諸国

2021.06.19 Sat posted at 15:00 JST

米国防総省当局者は19日までに、サウジアラビアなどの中東諸国からミサイル防衛システム、他の兵器、装備品や要員を撤退させていることを明らかにした。将来的な脅威として位置づける中国やロシアへの対抗に注力する方針の反映とみられる。

オースティン米国防長官が中東を管轄する米中央軍司令官にサウジなどからの戦力撤収を今夏実施するよう指示したという。

CNNより

アメリカはこれ以上中東で体制転換のための戦争は行わない、当局が発表

25 May 2023 03:05:26 GMT9

戦略・計画・能力担当国防次官補のマーラ・カーリン氏によると、アメリカは中東における新国防戦略の下では、一方的な戦争をしかけ、軍事的手段によって体制転換を行う方針から、当該地域の諸国と連合関係・パートナーシップを築いていく方向にシフトしていくという。

ARAB NEWSより

アメリカが関与しようとすればするほど反発を食らう。アメリカとしても、自国の若者たちを中東に送り込み続ける体制を維持することが難しくなった。

そして何より、ワシントン・リヤド密約維持に掛ける情熱が薄くなった。それは、アメリカで起こった「シェールガス革命」の影響によるところが大きい。

米主要シェール層、3月原油生産が970万バレルに増加へ=EIA

2024年2月13日午後 2:27 GMT+9

米エネルギー情報局(EIA)は12日公表の掘削生産性に関する月報で、3月の国内主要シェール層の産油量が日量約2万バレル増の970万バレルと、昨年12月以来の高水準になる見通しを示した。

地域別では、テキサス州とニューメキシコ州にまたがる最大生産地、パーミアン盆地が約1万4000バレル増の610万バレルと、11月に次いで過去2番目の高水準となる見込み。

ロイターより

シェールガス革命によって、アメリカは積極的に中東から原油を買い付けるモチベーションが低下している。

アメリカによる別のアプローチ

支那からの影響力を抑制

そんな背景を説明した上で、冒頭に紹介した記事に戻るのだが。

協定により、サウジはこれまでアクセスできなかった米国の最新兵器の入手も可能になるかもしれない。サウジのムハンマド皇太子は、米国の大規模な投資と引き換えに、最も機密性を要する国内のネットワークから中国の技術を制限することに同意し、民生用核プログラムの構築で米国の支援を得る可能性がある。

米国とサウジが合意に達すれば、イスラエルのネタニヤフ首相に提案を行う見通しだ。具体的には、サウジと初めて正式な外交関係を樹立し、投資拡大と地域統合を見据えるこの協定に参加するか、取り残されるか、ネタニヤフ氏に選択を迫るとみられている。ネタニヤフ首相にとって重大な条件となるのは、ガザの紛争を終結させ、パレスチナ国家の樹立に向けた道筋に合意することだろう。

Bloombergより

記事を読んでもあまり詳しいことが書かれていない。「新たな関係」によってイスラエルにも利益を配分出来るようなことが書かれているものの、じゃあどうするのか?ということは不明。

どうやら、アメリカはペドロダラー体制の改革は容易ではないと踏んでいるようではある。実際に、ドルペッグを採用しているのは、サウジアラビアもUAEも同じ。

中国などのBRICS現加盟国は、ドル以外の通貨でエネルギーを購入したいという意向を示しているが、長年続いてきた「ペトロダラー体制」を変革しようすれば複雑で厄介なものとなる。サウジもUAEも自国通貨をドルにペッグ(連動)しており、流動性と価値の保存という点でドルに匹敵する他通貨が必要になる。

INGの市場責任者クリス・ターナー氏らアナリストは24日のリポートで、現在の仕組みを変えようとするなら、BRICS加盟国通貨で発行される債券への需要が高まる必要があると指摘。それまでは「多極化した世界へと10年かけて進んでいくこと」になり、「恐らくドルとユーロ、中国人民元がそれぞれ米州と欧州、アジアで支配的な通貨となる世界」が到来すると予想した。

Bloombergより

何より、新たな基軸通貨の地位を獲得したがっている人民元ですら、ドルペッグ気味なのである。独自路線と言うには程遠い。

今日からドルと縁を切ります、とはなかなか行かないのである。

そして、先日から紹介しているように、EUがごたついているせいもあってユーロもさほど勢力を伸ばせないだろうと思われる。

同盟国

アメリカとサウジアラビアが何を画策しているのかヒントがつかめないのだが、こんなニュースが関係しているのかもしれない。

米国とサウジ、防衛条約を協議 日米・米韓同盟モデルに

2023年9月20日 5:01

米紙ニューヨーク・タイムズは19日、米政府がサウジアラビアと防衛条約の締結を協議していると報じた。米国が東アジアの同盟国である日本や韓国と結ぶ条約を参考に条件を話し合っているもようだ。

日本経済新聞より

米政府、中東安定構想を再始動 サウジと軍事協定へ詰め

2024年6月2日 16:40

米政府がパレスチナ自治区ガザの紛争後をにらんだ中東安定構想を再び軌道に乗せようと動き始めた。イスラエルがガザ停戦を巡る新提案を示し、米国はサウジアラビアとの軍事協定締結へ詰めの交渉に入った。

米国の中東安定構想はイスラエルとサウジの関係正常化が土台となる。

日本経済新聞より

米・サウジ、防衛協定で合意間近=ホワイトハウス

2024年5月21日午前 7:46

米ホワイトハウスは20日、サウジアラビアとの2国間防衛協定で最終合意が近いと明らかにした。サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。

ロイターより

なるほど、ワシントン・リヤド密約の延長にある話だと考えると、この話はなかなか興味深い裏がありそうだ。

アメリカの狙いが上手くいくかどうかは分からないけれど、世界は変貌を続けている。乗り遅れないようにしないと、あっという間に置いてきぼりになってしまいそうだな。

コメント

  1. アバター 河太郎 より:

    木霊様ありがとうございます。よくコレだけ複雑な話をザクリとわかり易く書けるものだなと、物書き仕事する人のプロさを感動いたしました。
    痒いところに手が届くというか、そう怖がっているシナ皇帝習王朝をバックにしたmブリッジですか(ゴールド4割、残りが加盟国の各国通貨+電子マネーでしたっけ)、新しい基軸通貨圏をBRICSに作られて、それを快進撃されるのは今は困ると不安に思ってました。
    数年前までBRICSって、あまし実体がないような存在でしたからね。西欧中心な世界は再編成されるとは思ってますが、
    それは「遠からずも近からず」と思ってましたので、ちょいと慌てたんですね。
    別に侵略的な意図でなくとも、ドルペックの下の国際経済は複雑で、そこをもう少し簡略化したい旨は判るのです。
    ただ、ロシアも中国も専制的な国であり、平気で統計やら何やらイジりますね。そういう国が主体でブロック経済を作って、米国のドル体制に挑戦してくるのはやはり怖いものがある!
    ただ、木霊様の記事の後半部分を読むと、そもそも彼らの通貨がドル連動しているし、またサウジにしても、簡単には米国の軍事力の傘から離れる事もできないのかと。少し安心。
    とはいえサウジはこれまで無料に近かった電気や水道料金を取るようになり、税の徴収も進めてます。石油中心から脱却を図るてるのでせう。
    そこに習シナがつけいる余地はある。

    とはいえ若者が働こうとしないので、外国人頼りの労働力を自国民に移そうとする政策はうまくいってないようで。
    結局、冷戦下から半世紀もドル決済で回ってきているから、急には変えられないのでしょうね。
    でも、そこに日本など西側先進国がアグラをかいていられる状況でなくなってきたのも記事で解る。
    できる事ならば、穏やかに次の世界システムに軟着陸して欲しいものですが。
    こればかりは木霊様もノストラダムスとかではないですからね。
    いろいろと未知数なのは仕方ない!!
    今後、また動きあったら続編を希望!
    いつか木霊様に原稿料を支払わないといかんなぁ。いつも面倒なリクエストして。m(_ _)m、m(_ _)m m(_ _)m

    • 木霊 木霊 より:

      いえ、とても勉強になりました。
      BRICS関連のところはもっと切り込んで解説しなければならないところで、電子マネーや暗号資産などの関係の話を含めて「どうなっているのか」を調べないとダメなのですが、これがなかなか難しい。
      アフリカでは支那の電子マネーが随分と浸透しているという話も聞きますし、支那の銀行システムが入り込んでいるのではないか?という話はあるのですが、これが中東まで広がって人民元決済の世界に行くのかと思ったら、ここもあまり上手くいっていない模様。複雑なんですよね。

      結局この話は、ドルが基軸通貨であるところの力の源泉をどう侵すのか?という話でありまして、それがペトロダラー体制の終わりと、その次の構造の構築という話に繋がっていることとが、どうなるのか?というところに繋がっていくのだと思っています。
      割と、目に見えないところでの戦争が行われているようで、その世界線の状況ではヨーロッパはアメリカの側ではなさそうなんですよね、厄介なことに。

      というわけで、しっかり勉強しないとこれ以上書くのは難しそうです。

  2. アバター 河太郎 より:

    どうも月並みな感想文になってしまったので、何か付け加えようと企みましたが、ほぼ気になる部分は木霊様がフォローして下さってるので無いんです。
    んで、木霊様も裏を感じてられる米国とサウジの今後の展開ですが。解らん!
    たしかにサウジは石油依存の脱却を目指していて、かなり真剣に絵図を描いているのですが、これまで国民が従ってきたのは医療も教育もインフラも無料で、先進国以上の恵まれた経済面を享受させてきたからですね。それが有料になり、税金も5%→15%なんて上がり方を観ると、果たしてついてくるのかどうか?
    これまて禁止されていた欧米音楽ライブの解禁や、女性の自動車運転の解禁など、ガス抜きを皇太子はしてますが、そは宗教保守の反発は間違いない!
    サウジのイスラム教はスンニ派でも割と異端というか異質で、かなり厳格。
    20世紀には駆け落ちした王女が斬首された事もあった。そういった宗教的な背景が解放されて宗教勢力は反発!
    国民はほぼ無税で無料のインフラに経済的な優遇……が無くなる!
    その状態で甘やかされた若者が仕事をきたくない。モチベーションの無い若者を引き取らされる企業家は、今まで通りに
    勤勉で従順な外国人労働者を雇いたい!
    つまり庶民も宗教家も企業家も不満が溜まらざる得ない状況での改革なんですね。それで皇子の改革が成功するかというと心もとない。それに王室の王族が多すぎる。これらもかなり臣籍降下させて整理しないと庶民の不満は溜まる……と、
    米国と王族がガッツリ組んで儲けてきたシステムは限界に来ていると。
    だからってアラビアのロレンスの時代の砂漠の遊牧民にも戻る気概はなかろうし。サウジ側に問題あり過ぎ(甘やかしたアメリカが悪いけど)です。
    それ考えると、とうなることやら……と思わざる得ませんね。今の実情からすると、内政に干渉せず、専制的な制度を各国が維持する事を前提とした、BRICSの
    中露連合に取り込まれる方が(サウジとしては)現実的にも思える。
    油断できない実情てあると思います。

    • アバター 河太郎 より:

      そうそう王族の件で。
      日米関係を参考に今後の同盟関係を構築してゆくという事ですが。
      「王族多すぎ問題」はネックになりません? 日本をモデルケースにするならば、終戦後、多くの宮家が皇族から外された事を(それが今の女系皇族を認めるの何のという問題を産んでいるが)、
      度外視してる気がしてます。
      だからって、「そこ」を米国が内政干渉はできませんし。やれば中露側に行く!
      米国も気づいてないはずはなく、手のうちようがない問題と認識してるのでしようが。下手にジャスミン無革命のリフレインは困りますしね。
      サウジアラビアも厄介な国ではありますね。困ったもんだ。

      • 木霊 木霊 より:

        「王族多すぎ問題」というのは、すなわち「誰と話をして良いか良く分からない」ということに繋がるのだと思います。
        しかし、アラブ世界の話は独特の社会でありますから、アレはアレでバランスが採れているとして、部族単位で話をする位の積もりでないと、相手をするのが難しそうであります。
        アフリカの場合は更にやりにくいようですけどね。

        正直、欧米のやり方ではあちらの世界と上手く交渉していけないのでは?と、危惧しております。日本が何か出来るかというと、コレも難しいのですけどね。

  3. アバター 河太郎 より:

    追記)

    世界の外貨準備の通貨別構成比
    (2016末→2024前半)

    米ドル 65.4→58.4
    人民元 1.1→2.7
    英ポンド 4.3→4.9
    日本円 4.0→5.5
    スイスフラン 0.2→0.2
    カナダ・ドル 1.9→2.4
    豪ドル 1.7→2.0
    ユーロ 19.1→20.5
    その他 2.3→3.5

    各国、年々に上がってますが、米ドルだけ下がってます。変化ないのがスイス。
    デジタル人民元取引は2023前半期で、
    37兆円だそうです。
    少し無気味ではありますね。

  4. アバター 七面鳥 より:

    こんにちは。

    >今日からドルと縁を切ります、とはなかなか行かないのである(略)ユーロもさほど勢力を伸ばせないだろうと思われる。

    そこで日本円ですよ!と言うほどには……でも、今の円安って、「円は安全地帯」の証左なんですよね。

    BRICsは、その他反米勢力を取り込んで「新たな枢軸国家」になるのはどうやら必定のようですが、果たして……あれほど個性の強い国家同士が同盟し譲り合うことなど、想像もつかないのですが。
    ※反○○で迎合した集団は、いずれ瓦解するのは歴史が証明してますよね。
    まあ、この先どう転んでも、七面鳥が死ぬまでに「日本がアメリカの敵になる」未来は来そうにないので、その意味では安心してますが。
    次の大戦は、「海洋国家vs大陸国家」かつ「経済戦が重きを置く」戦いになりそうですね。
    ※今現在も植民地を持つ国あたりは、海洋国家扱いと思って良いかと。
    ※だがジャガイモ、お前はダメだ(ドイツは世界大戦級の戦で勝ったためしがない)

    • 木霊 木霊 より:

      こんにちは。

      円が安全資産である、という流れは相変わらずなのでしょう。
      とはいえ、このペドロダラーの話は日本としては重要視すべき話であると思います。世界的な権力構造の大改革のタイミングにあって、どのプレイヤーもパッとしないのですから。

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