支那が報復的な輸出規制を導入するようだ。
中国、航空・宇宙用部品の製造設備に輸出規制 7月から
2024年5月30日 19:06
中国商務省と税関総署は30日、航空機や宇宙関連の部品をつくるための一部の製造設備やソフトウエアを輸出規制の対象にすると発表した。7月1日から中国の輸出業者は当局の許可がない限り輸出できなくなる。
戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法などに基づき、規制を導入する。
日本経済新聞より
アメリカは日本の同盟国なので、「アメリカの報復は綺麗な報復、支那の報復は汚い報復」などという阿呆なことをいうつもりは無い。これには国策が深く結びついているのだから。
貿易戦争再び
EV輸入関税
さて、「アメリカの報復」というのは、こちらのニュースに関係している。
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ
2024年5月14日 18時02分
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。
NHKニュースより
アメリカはEVに関する技術保護を含め、国内産業を守る意味でも、支那からのEVを締め出したいという思惑がある。
こちらの記事で触れたのだけれど、アメリカ国内においてEVの売り上げはそこそこ順調で、そのトップランナーはテスラである。
その他、トヨタやホンダといった日本企業もHV販売を伸ばしていて、今後もEVの販売数は伸びるだろうと予想されている。
尤も、販売数は伸びているがその勢いは失速していて、その理由は充電インフラであるということはどこでも説明される話である。
だが、アメリカにはこうした充電インフラの整備の話に積極的になれない事情が他にもあるのだ。
伸び続ける電力需要と価格の高騰
アメリカの電力需要は今、伸びている。景気が良いことも影響しているとは見られているが。
電力需要が伸び続ける米テキサス州は安定供給をどう維持している？
2023.11.02
米国で断トツに電力需要が多く、今なお驚異的なペースで伸び続けているのがテキサス州だ。今夏は記録的猛暑と相まって昨年の最大需要を大幅に更新したが、問題なく乗り切った。2021年2月の大規模停電の記憶が残る中でも、再生可能エネルギー比率を高め、ありとあらゆる手段を講じて安定供給を維持するテキサス州の電力システムは注目に値する。
日経XTECHより
特にテキサス州で消費が伸びていて、人口の伸びと共に電力需要が増えているのはある意味当然といえる。
この電力を何で確保しているかということなのだが。
シェールガスを用いた発電が最も伸びていて、再生可能エネルギー発電も伸びている。だが、このグラフに乗ってこない部分でのサポートも重要視されているようだ。
カリフォルニア州の電力供給でバッテリーが1位に…1週間に2度、他のエネルギー源を上回る
May. 02, 2024, 07:30 AM
アメリカ・カリフォルニア州で蓄電池が週に2度、州最大のエネルギー供給源になった。
1度目は、GridStatus.ioによると、4月16日午後8時10分ごろ（現地時間）で、出力が6177メガワットを記録。約2時間にわたり、それ以前に作られて蓄えられていた電力が同州で最大のエネルギー源となり、リアルタイムで作られている天然ガス、原子力エネルギー、風力や太陽光など再生可能エネルギー、その他すべてのエネルギー源を上回った。
このニュースは、リニュー・エコノミー（Renew Economy）が最初に報じた。
BUSINESS INSIDERより
そう、蓄電池である。アメリカにおけるバッテリー産業はかなりの伸びを見せているようで、再生可能エネルギー発電を推進するという意味では、これが希望の光のように見えるかも知れない。
しかし、再生可能エネルギー発電を増やしたところで発電効率が悪いので、電力需要に追いつかない。シェールガスを用いた発電手法も嫌われているので、トータルで考えると電力供給量を増やすのに難があるのが現状である。何度も原発建設計画が浮上しては消えていくのは、アメリカで見慣れた光景ではあるが、現実問題として完成してはいない。
だから、EVの急激な普及はアメリカ政府としても困るのだ。
海軍基地からCATL製蓄電池撤去へ
だが、蓄電池に関してはかなり懸念事項もある。それは、原材料の殆どが支那製であり、かつ製品に関しても支那製が爆発的に増えているのだ。このことは、アメリカにとっても懸念事項の1つとして抱えているように思う。
米デューク・エナジー、海兵隊基地から中国ＣＡＴＬ製電池撤去へ
2024年2月9日午後 6:06
米電力大手デューク・エナジーは議会からの圧力を受けて、南部の海兵隊基地に設置した中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製の蓄電池を撤去すると明らかにした。民間向けプロジェクトでもＣＡＴＬの製品を段階的に廃止する。
米政府高官は、送電網などのネットワークに接続した米国の重要なインフラを中国政府系ハッカーが標的にしていると警告している。
デューク・エナジーはロイターの質問に対し「海軍省などと協力してキャンプ・レジューン基地のＣＡＴＬ製蓄電システムを廃止し、国内または同盟国の製品に置き換える決定を下した」と回答した。
～～略～～
しかしセキュリティーの専門家によると、電池の通信システムはハッキングに対して脆弱な可能性があり、ハッカーが電流を急増・遮断させ障害を引き起こす恐れがある。
ロイターより
特に、ネットワークに繋がるような蓄電池には警戒しているようだ。
だが、単純に支那製蓄電池は発火のリスクなどがあって、そういった話は今のところ目立ってはいないが、今後そういったトラブルが発生する可能性も否定は出来ない。
にもかかわらず、アメリカ製EVであっても支那製蓄電池を搭載する有様である。
故に支那からのEVの完成品を止めたとしても、搭載するための蓄電池を部品として輸入する方は阻止できない。蓄電池全てを止めるのは困るのだ。何故ならば、蓄電池は支那頼みの部分が大きいからだ。
図表２から
●コバルト採掘：世界の４１％が中国資本
●コバルト精製：世界の７３％が中国で生産
●カソード：世界の７７％が中国製
●アノード：世界の９２％中国製
●バッテリーセル：世界の６６％が中国で組み立て
●ＥＶ：世界の５４％が中国製
ということがわかる。
Yahooニュースより
何と嘆かわしい話ではあるが、既に蓄電池の分野ではアメリカは支那に太刀打ちできないのである。材料の採掘だけでなく、製造方法のノウハウ的な部分でもすでに支那の方が優れている。
また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を来年までに25％から50％にするとしています。
今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル、日本円にして2兆8000億円余り相当になるとしています。
NHKニュース「米 “中国製EVの関税100％”」より
EVの完成品に対する関税が100％なのに充電池の関税が25％という弱気になっている理由も、その辺りにあるのだろうね。当然、支那としてもその部分はアメリカの弱味だと見ているんだろう。
欧州は追従できない
こうした背景があるので、EUとしても本音ではアメリカ側に付きたいと考えているのだけれど、決断はできないでいる。EUだって、安売りされる支那のEVは困るハズなんだけど。
ＥＵの対中国製ＥＶ関税、欧州議会選後に決定先送り＝関係筋
2024年5月30日午前 7:45
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は中国製電気自動車（ＥＶ）関税に関する決定について、６月６─９日の日程で実施する欧州議会選が終わるまで先送りする。関係筋が２９日、ロイターに明らかにした。
暫定関税は６月５日までに発表されるとみられていた。
このニュースを最初に報じたドイツ誌シュピーゲルによると、延期はこの問題が選挙運動期間にかからないようにするのが狙い。
ロイターより
こんな感じで支那製EVに対する関税を上げる決定が出来ないでいる。2023年にEUで販売されたEVのうち、その約2割（19.5%）が支那製EVである。その勢いを支えているのはコストだ。
にもかかわらず関税を上げることには躊躇している。その理由はEU諸国がパンダハガーに蝕まれているという理由も勿論あるが、支那からの報復を恐れているという側面もあるのだ。
しかし国内の自動車産業を支那製EVに駆逐されてしまうのも困る。さっさとEV補助金を打ち切った国はEUでは増えている。このことでEVの増加はある程度鈍化はしているものの、自動車産業へのダメージを抑えるためにはもっと関税をかけないと、マズイ。だから、結論の先送りをしたという情けない状況なのだ。
支那の狙いは
なぜ航空・宇宙用部品なのか
さて、こういった状況があるので、支那としても自分の首を絞めることにもなりかねないが、「航空機や宇宙関連の部品をつくるための一部の製造設備やソフトウエアを輸出規制の対象にする」という決断をした。
問題は、なぜ航空・宇宙用部品なのか、である。
具体的には、チタンやアルミなどの合金を加工するのに必要な金型や工具が対象になるようだ。Money1様のところでもっと詳しい内容が紹介されていたのでリンクを貼っておく。
一見、大したことのない部品ばかりのように思える。
だが、アメリカの航空宇宙産業というのは、最先端にいるようで、実は随分と疲弊している。航空宇宙産業には多額のお金がかかるため、そこに注ぎ込まれる金額が減ると開発が途端に鈍る。そしてその航空宇宙産業を支える部品産業に落ちるお金は、真っ先に犠牲になる。
一方で、支那はこの分野に多額の費用を投入している為に、技術としてはかなり進んでいる。
ここに支那の宇宙開発に関わる組織のリストを紹介しておく。これだけの数がぶら下がっていることこそが、この分野に支那共産党が多額のお金を投入していることの証拠でもある。
中国 レアアース関連技術の輸出禁止を発表 米国をけん制か
2023年12月22日 7時21分
中国政府は、EV＝電気自動車などに欠かせないレアアースを使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止すると発表しました。半導体などの先端技術をめぐり、輸出規制を強めるアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。
NHKニュースより
既に去年末にレアアース関連の輸出禁止措置をしている支那が、次の一手として航空・宇宙用部品を狙ったわけは、既にアメリカの部品産業は劣化していることを見抜かれているからだ。
材料を代わりに輸出してくれる国は見つけられるが、部品を生産して供給してくれる国を見つけるのは難しい。
チキンレースをお望み
個人的な体験に基づく一例を紹介しよう。
業界の方に伺った話だが、金型の分野では既に日本も太刀打ちできない部分があるという。個人的には衝撃的な話で、精密金型の分野で日本は他国の追随を許さないほどのアドバンテージがあったハズなのに、何故そんなことに？！と、狼狽えてしまったのだが、詳しく話を聞くと、精密性に関しては台湾の方が技術力が高く、支那本土の方は「速度」に優れているというのだ。日本が優れている分野も未だあるが、10年も保たないだろうというのがその方の感想である。
実は、経済において「速度」は極めて重要な概念である。
支那の金型分野におけるアドバンテージは、そこそこの品質のものを作る技術があり、驚くほどの速度で仕上げてくることなのだとか。価格も安い。日本だと１ヶ月かかる製品納入が、わずか１週間で納入されるそうな。日本が勝てるはずが無いのである。
一方のアメリカなのだが。
東芝を沈めた原発事業「大誤算」の責任
2017/04/03 9:00
アメリカの原子力事業で7000億円を超える巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。債務超過を避けるために、すでに売却してしまった東芝メディカルだけではなく、シェアトップのTEC、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して株式を切り売りすることなどを模索している。
President Onlineより
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…
2023年11月18日 12時00分
次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。
東京新聞より
先に引用したのは東芝の失敗事例で、後の方に引用したのはSMRの失敗事例である。
共通するのはどちらもアメリカでの失敗事例であり、その原因がアメリカの製造業に関わる問題であるという事例である。
東芝の方は、別の記事で言及されていたが、原発製造において巨額の損失を出して経営危機に陥っていて、その原因が東芝の経営体質にあるというのが一般的な見方ではある。が、その実、アメリカ現地で巨大プラントを建築できるような技術力が存在しなかったことも影響している。
東芝が買収したウエスチングハウスだが、アメリカ国内での原発建設はスリーマイル島事件（1979年3月28日）以降1件もない。だから、蓄積された最先端の技術はともかく、現場における建設技術など無きに等しかった。コレが赤字に影響したのである。
こちらの記事がどこまで信用出来るかは不明だが、34年も仕事がなければ現場の建設技術者などいなくなって当然である。
一方、SMRの方は、ニュースケール・パワー社が「世界的なインフレで採算が見込めなくなった」という理由で倒産したために、100億円の無駄金を突っ込んだ形になった話だが、採算を見込める云々の前に、アメリカにそんな技術が存在しなかったというのが実情だと僕は推測している。
事ほど左様にアメリカ国内の技術力は驚くほど劣化していて、こういった話は、僕の知っている範囲でもわんさかと出てくる。例えば、自動車の分野ならトヨタの現地工場の話だったり、鉄道の分野なら日本車輌製造の地下鉄製造の話だったり。
支那はアドバンテージがある分野で、締め付けを行って、アメリカがギブアップと言い出すのを待っているのである。肉を切らせて骨を断つ積もりなのだろう。
航空機エンジン部品の偽造証明書事件
航空機エンジン部品などに白羽の矢を立てた理由は、おそらく支那にアドバンテージのある分野だと思っているからだろう。
焦点：航空機エンジン部品で偽造証明書か、全世界で捜索 規制求める声
2023年10月7日午前 8:12
厳しい規制下にあるはずの航空機ジェットエンジン業界で偽造が疑われる証明書が付いた部品が出回っていることが分かり、問題を起こしかねない部品の捜索が行われている。この業界では珍しい事件であり、これまでのところこうした部品が使われたエンジンはごく一部にすぎない。しかし不審な部品は世界各地で見つかっており、業界任せの規制体制を見直すべきだとの声が高まっている。
ロイターより
この偽装証明書が付いた部品の出所は間違いなく支那である。記事にはそのようなことは書かれていないが、残念なことに製造できる国は支那くらいしかないのだ。
いや、ブラジルも航空産業に力を入れているので、南米産という可能性はあるのだが……、偽造証明書がついていたというところが実に怪しい。
ＣＦＭが新たに公表した訴訟関連書類によると、虚偽の署名があったのは、全ての航空宇宙部品に添付が義務付けられている製造証明書。ＴＡＰポルトガル航空は２０日間で同じ販売業者からの「重大な不一致」のある書類を２４件発見したという。
９月上旬までに中国の規制当局を含む世界中の３０余りの機関が同様の不一致を発見した。
ＡＯＧテクニクスのコメントは得られなかった。同社は先月、英国の裁判所に対して、ＣＦＭの主張についてコメントすることなく、調査に「全面的に協力している」と述べた。
ロイター「焦点：航空機エンジン部品で偽造証明書か」より
おそらくは支那もこの部品の出所を調査し、おそらくは国内に在ったことを突き止めていると思う。ここから着想を得たという風に認識してはいるが、その証拠は今のところない。
中国で航空宇宙産業向け部品開発が活発化
（2023/12/11 23:37）
中国で航空宇宙産業向けの航空機部品、エンジン部品、電子部品、機体搭載機器など重要部品の開発が活発化している。
航空宇宙産業向け重要部品は、航空機部品、エンジン部品、電子部品、機体搭載機器などを含み、大型旅客機や貨物機などの商用航空、戦闘機や輸送機などの軍事航空、衛星やロケットなどの宇宙開発の領域で活用されている。
～～略～～
調査会社の尚普咨詢集団によると、2022年の中国の航空宇宙産業の売上高は前年同期比8.3％増の1兆3000億元（約26兆1900億円）で、そのうち部品製造分野で13.8％を占めた。
AAITより
実際に支那では航空宇宙産業の部品製造が活発化しているとか。
そうそう、マンガ宇宙兄弟にも出ていたが、実はアメリカの宇宙服製造技術は既にロストテクノロジーになってしまっている。
ああ、正確にはロストテクノロジーになっていて、新たに開発されたというべきかな。ただ、これ実証実験が出来ていないので、完成したとまでは言えないと思う。
そんなわけで、支那のこの決定はアメリカにとっては苦しい展開にはなるだろうが、致命的な話に至るには時間がかかると思う。
過去には戦闘機の部品にも支那製部品が紛れ込んでいて、議会で問題になったことがあったが、今や、あらゆる分野で支那製の部品があふれている現実を考えれば、アメリカとしても支那からの輸入品全てをターゲットにすることは難しい。
今後も貿易面での摩擦は広がっていくことになるが、貿易戦争再びという展開はアメリカ大統領選挙にも深く関わってきそうではある。注目すべき話だよね。
コメント
な、なんてこった……。
つい数年前の投稿で、ガンプラが接着剤なしで作れるのに精巧なのは金型のお陰で、バンダイと金型技術万歳！とコメしたのですが。金型が……世界一だったのに。とんでもなくショックです。
テキサス州のお話しには納得。
テキサス州兵団がもう一国なみの軍事力なの前に書きましたが（2番手はカリフォルニア州）、その予算どっから出てるかと言うと、人口がどんどん増えていて土地は広いわ石油も出る。んでテスラが工場を移したり、どんどん先端産業が誘致されてるんですね。
そこで電力需要が追いつかず（テスラ誘致しながら）ＥＶに難色を示すと。
さらに蓄電池と電力需要の関係とか、今回の記事は学びが多いですね。個々の案件を調べようとするとなかなか全体像に辿り着けないので、木霊様の記事は解りやすく総括して下さり、とても勉強になる。しかし中国の蓄電池技術がそこまで来てるとはねぇ。速さだけでも脅威。
ＨＶやディーゼル潜水艦技術を観ていて
日本がトップなのではとか思っていたから、これもショックではあります。
でも正しい知識で認識を改める事は大事な事ですから。
そういう訳で、今回はとても充実した拝読体験でした。感謝！
横合いから失礼。
ガンプラの金型は、多分、今でも世界一でしょう。
アッチでコピーした製品は、まともに組むことすら難しいと聞きます。
その傍らで、あちらでの新規スケールモデルメーカの台頭はものすごくて、要するに人件費や高齢化で斜陽産業の既先進国と、そのあたりがまだまだ大丈夫かつ最新技術をモリモリ取り込める発展途上国、という構図もあるのかなと思います。
七面鳥は、
・形あるものは必ずコピー出来る(される)
・技術の進化速度は、高度になるに従い鈍化し、採算は悪くなる
だと思ってますから、いずれ技術面ではフラット化しても驚きはしません。
その時までに、かの国が、特許その他の「国際的約束事」をちゃんと守れるようになっているなら、何の問題もないのですが。
今みたいに「デフレの押し売り」「技術ぶったくり」を是とする国民性では……
いえいえ、日本の金型技術は相変わらずスバラシイのだと思いますよ。
ただ、オーバースペックの金型を提供されても困るわけで、そこそこの精度の金型を得るためには、価格で勝る支那製のものを選んでしまう結果に。そうすると、日本の金型メーカーは仕事が減るので生き残れないのですよ。
相対的には支那の金型が優れていると言えるわけですが、それは性能面（精密さ）で優れているという意味ではないですよということです。同じ結果になっちゃいますけどね。
記事をお褒め頂き光栄でありますが、敵の戦力分析はしっかりと行ってこそですから、鵜呑みにせずに調べて頂けると有り難いです。
木霊様、皆さま、今晩は
【私の感想です。どこまで「あたっている」かどうか？？】
金型とか、エンジン部品とか・・・実際どうだったのかは知りませんが
バブルの頃、まじめにコツコツと技術、ノウハウを積み重ねる人よりも、投資（投機）で短期的な利益を上げる人が重用された時期があったように思います。真面目に技術を積み上げていた人はクビにはならなかったものの、会社の幹部、社長にはなれなかった・・・ような気がします。
その人たちが経営者になっていら、どうなっていたんだろう・・・バブル～バブル崩壊を乗り越えられたのだろうか・・・でも、技術は「もっと」継承されていたのでは？？？
松下幸之助とか本田宗一郎が現役だったら、どうなっていたんだろう？？？
バランスの問題でしょうけど・・・
技術は買えば良い。技術者は即戦力になる者を雇えば良い。目的を達したら使い捨て。という時期が確かにありました。
とりあえず困難は乗り越えたみたいなんで、良しとしましよう。
でも、バブル期～バブル崩壊期に（お金ではない）失ったものは少なくない気がします。
アメリカは優秀な人材がIT分野に流れてしまって製造業は微妙な立ち位置らしいですな
こんにちは。
現場ノウハウというのは、案外属人的な部分が強いのでありまして、国内で企業同士が切磋琢磨し、時には技術交流をするような世界が一番伸びるのだと思います。
バブルの時代に随分と技術が遺失してしまったという話もありますが、サラリーマン社長が増えたことで、技術を大切にする土壌が失われてしまった部分も大きいと思います。利益を追求して技術的チャレンジが失われたことは残念でなりません。
こんにちは。
＞「アメリカの報復は綺麗な報復、支那の報復は汚い報復」などという阿呆なことをいうつもりは無い。
是非もなし。本邦の国益にかなうのが善、そうでないのが悪、これも短期長期で見方変わりますし、難しいものです。
アメリカは工業は斜陽、支那は隆盛著しいですが、大事なところでいくつかスポンと抜けてるところがあると思ってます。冶金とかそういう。
「金くれる主人が正義」「金の切れ目が縁の切れ目」「金くれない主人は裏切って良し」は三国志の昔(もっと前から)の伝統ですし。
金くれる主人の総本山の共産党がコケるまでアメリカがやれるか(いろんな意味で)、そこがキモかと思ってます。
※パンダハガーは金で動くからまだマシ、オバマやバイデンは、「それが正しい」と思い込んでる「無能な働き者」の類いではないかと思えて、だからこそ始末に悪いと思ってます。
こんにちは。
国家に真の友人なし、ということで、各国で利益を追求する姿勢を否定することは出来ません。
自国の利益を確保できるように、手を変え品を変え相手を変えて立ち回るしかないわけですが、アメリカも随分とポンコツですからね。上手いこと利用出来るように完全には信頼しないというスタンスでありたいと思います。