マイナ保険証推進に反対する声を、医師が上げたそうである。
医師100人、マイナ保険証一体化に反対 「保険医療にかかれなくなっている人が…」議員会館前で訴え
2024年5月23日 20時38分
現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化させる政府方針に反対する集会が23日、東京・永田町の衆院第1議員会館前で開かれた。
東京新聞より
この記事は、安定のアジビラこと東京新聞に突っ込みを入れるものだ。アジビラを紹介すると突っ込みドコロ満載なのだが、最近は余りに酷すぎて突っ込みが追いつかない面倒な媒体に成り下がっているが、それが正に狙いかも知れない。
東京新聞はマイナ保険証の反対キャンペーンを行う公共の福祉の敵である
保険医療とは一体何なのか
さて酷いアジビラの内容は、基本的に定義の部分を意図的に取り違えていることが多い。
医療保険制度の長期安定を目指して
国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療を受けられる医療制度を実現し、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してきた日本。少子高齢化、経済情勢の変化に対応し、これからも持続可能な公的医療保険制度を目指します。
厚生労働省のサイトより
そもそも「医療保険制度」は国民皆保険制度に支えられている制度であって、公的な保険制度である。
じゃあ、保険とは一体何か？といえば、皆様ご存じの通り日常で起こる様々なリスクに備えて予め保険料を支払うことで万が一の時に一定の金額が支払われるようにする仕組みである。
公的だろうが、民間だろうが、「予め保険料を支払う」ことと「万が一の時の備え」であることは例外なく求められる。そしてもう1つ大切な事は、この制度のコンセプトは日本国民に適用される手厚い医療制度であり、本来は外国人が利用することを想定して作られてはいないのである。何事にも例外というものはあるが。
インフルエンザの診療費24万円
さて、では保険医療制度がない世界はどうなるか？というと、こうなる。
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？
2024年5月7日 06時00分
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。
東京新聞より
インパクトのあるケースではあるが、これを皆さんはどうお感じになるだろうか。
病院に入院したら24万円の請求が来た！ジンケンガー！そんな感想を持たれるだろうか。
トルコの少数民族クルド人の埼玉県の少女（15）が2月下旬、38度を超える熱を出した。市販薬を服用したが、けいれんを起こして気絶。救急車で同県川口市立医療センターに搬送された。
インフルエンザと診断されて1日入院し、点滴などを受けて退院したが、請求された診療費は24万円。家族とともに仮放免中の少女は国民健康保険に加入していなかった。保険適用後の医療費負担は原則3割だが、同病院では、無保険者に全額自己負担の1.5倍を課すのがルールだった。少女の場合、全額自己負担は約16万円、保険が利けば約5万円で済んだはずだった。
東京新聞「仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円」より
例えば、1日入院した場合、治療費を全額負担すると16万円程度となるのだが、無保険者に対しては1.5倍課されるルールとなっているところだったので、24万円請求された。
これ、可哀想と思うだろうか？
それとも不可解と思うだろうか？
1日入院で、点滴、投薬、ベッド代等々を含んで考えると、16万円という金額はおかしいという訳ではないだろう。緊急入院するケースでは、搬送するところからお金がかかるし、ベッドも確保する必要がある。僕自身は医療関係者ではないので、適切な点数換算ができるわけではない。だから、本当に適正かを判断する能力は無いが、かなり重篤な状態で入院し、看護付きベッドを1日専有したのだから、それなりのお金を請求されるのは避けられないだろう。
1.5倍ルールも、無保険者が支払いを逃れるケースが多発することを考えれば、おかしな設定ではない。何しろ、そのルールはこの患者が入院する前から決まっていて、入院するにあたっては合意があったものと見做されるからである。
つまり病院側の請求におかしな点はないと思われる。
寧ろ、「家族とともに仮放免中」という点が不可解である。仮放免中ということは、おそらく難民申請が通らずに帰国を要請されていたタイミングであったと思われる。早急に帰国していただかねばならないのに、いつまでも日本に留めていくことが宜しくない。人道的配慮というのであれば、寧ろ早急にお帰りいただけるような制度を整えるべきだろう。
外国人は医療保険制度に加入できないのか
しかし、実のところ外国人であっても国民健康保険に加入が出来る仕組みになっている。僕自身はこの仕組みに不合理な部分がある様には思うのだけれど、そこはさておき、どのような加入条件が定められるかというと、以下の通りである。
（１）加入要件
• 住民登録を行っている人で、職場の健康保険の対象でない 75 歳未満の人は、国民健康 保険に加入することになります。
• 外国人については、次のいずれかに該当する人を除いて、国民健康保険に加入する必要があります。
① 在留期間が３か月以下
法務省の資料より
② 在留資格「短期滞在」
③ 在留資格「特定活動」のうち、「医療を受ける活動」又は 「その人の日常の世話をする活動」をする人
④ 在留資格「特定活動」のうち、「観光、保養その他 これらに類似する活動」をする人
⑤ 在留資格「外交」
⑥ 不法滞在などで在留資格のない人
⑦ 日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の人で、本国政府からの社 会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人
このように一定の要件を満たせば、外国人であっても国民健康保険に加入できる。個人的には、「国民健康保険」とは分けた外国人健康保険制度を作るべきだろうとは思っているが、しかし、新たな制度運用にはコストがかかるので、条件付きで外国人も利用出来るようにするというのは合理的判断ではある。
しかし、外国人を国民健康保険に加入して貰うにあたって、支払い能力を見ないことと、時期的要件が緩すぎることは問題であると思う。
保険なのだから、保険料の支払いは必須である。せめて、現時点で健康である点と一定の固定収入がある状態が1年程度継続している点、或いは年齢上限を課すか、すなわち保険料の支払い能力くらいは見るべきではないか。
例えば民間のガン保険などは、ガンに罹患している人は当然入れない。保険なのだから、貰う前提で入って貰っては困るのである。例外的な運用をしている商品もあるが、そういう場合は異なる制度設計となっている。
世界でも珍しい手厚い医療保険制度を維持していることは、日本人として誇るべきだが、現状では随分と穴の空いたバケツで中の水位はかなり減ってしまっている。政治家はそこから目を背けてはならない。人道的配慮は必要だろうが、一定の条件を設けないと保険制度を破壊しかねないのだ。
今までのような運用は多くの人々の懐が痛む話だが、広く薄く負担させる話となるので気がつきにくい。しかし保険料が年々上がっている背景に、こういったこともある事を忘れてはいけない。もちろん他にも重大な問題はあるのだが、そこは別の議論としよう。
自分たちの懐が痛まない人達の妄言
そうした保険負担の増加、或いは保険制度破綻は、国民に重大な不利益を与える。
厚労省は「自由診療の価格に口を出せない」（医政局）とするが、名城大の近藤敦教授（憲法学）は「生命の権利を保障する憲法や人権関係の条約上問題」と主張。多くの外国人を診療する港町診療所（横浜市）の山村淳平医師は「救急時医療は、保険加入者と同じ3割負担とし、残りは政府が補塡（ほてん）するなどの仕組みが必要だ」と訴える。
東京新聞「仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円」より
憲法上の規定で最も大切なのは、基本的人権の尊重（11条）と共に公共の福祉の追求（12条）である。このバランスの調整こそが政治家の仕事であるのだから、盲目的な憲法学者（笑）だとか、診療所の医師（笑）の主張を鵜呑みにしてはいけないのである。
外国人労働力の獲得をあてにした政策が目立つ地方行政だが、国民健康保険を蚕食するようなことがあってはならない。
したがって、保険会社と行政が組んで新たな保険制度を創設する流れは、国民健康保険制度を侵さない限りは歓迎すべき流れである。
マイナ保険証を申請できない人達
さて、冒頭の記事に戻って議論をしていこう。
竹田智雄会長は「マイナ保険証は申請しないともらえない。暗証番号を忘れたり、カードが読み取れなかったりして、本来は保険で医療にかかれる人がかかれなくなっている」と現場の状況を説明。「現行の健康保険証があるから保険資格を確認できている。保険証を存続して皆保険制度を守らなければならない」と訴えた。
東京新聞「医師100人、マイナ保険証一体化に反対」より
マイナ保険証の不正複製問題も昨今では指摘されるのだが、このような偽造マイナカードは表面的な複製に留まる。
本来、マイナカードはICチップで偽造防止を考えており、基本的に本人チェックはICチップの読み込みが必要なのだが、これが行われていないケースが多いようだ。
偽造カードが氾濫しているが、ICチップのコピーが出来ているものは現時点で確認できていない。東京新聞はおかしな記事を書いているが、トラブルに至るケースは殆どが目視確認で終わらせているケースである。
それが徹底されていないことこそが問題なのであって、医療機関で問題になるケースは実は少ない。何故ならば、マイナ保険証の確認は専用の機械があるからだ。
では、マイナ保険証（マイナンバーカード）の申請を行えない人とは一体誰なのか？という話になる。カードの読み取り不全という話は、ある程度仕方のない面はあるが、ICチップが壊れてしまうようなケースはさほど多くない。
暗証番号忘れに関してはどうしようもないが、そういった人々はそもそも銀行のキャッシュカードなどはどうしているのだろうか？キャッシュカードに反対する人を見たことはないのだが。
以前も指摘したが、マイナ保険証の運用は現行の保険証の不正使用が余りに多いから導入せざるを得ないという背景がある。紙の保険証では、本人確認すら覚束ないのである。
もしかして、「申請できない人」は「不正利用を考える犯罪者」ではないのか？それを助長するアジビラは、正に公共の福祉の敵といえるのではないか。
医師の反対理由は分かるが
なお、こういったマイナンバーカードの利用が進まない、或いは利用を妨げているのは、パヨク系メディアの他に利用促進に力を入れていない行政だと思う。
言ってみれば、行政サービスを受けるのにマイナンバーカードをもっと活用できるような構造にすれば申請者も増える。その案内を怠っていること自体が問題なのである。図書館でのマイナンバーカードの利用も進められてはいるようだが、図書カードの発行は必須なのでメリットは薄いらしい。更新業務を減らせるメリットはあるとは思うが。
そして、利用が進まないからこそ、医療機関受診の際にマイナンバーカードの利用（マイナ保険証の利用）を渋る人がいて、医師が迷惑を被ることになる。
また、河野太郎氏の発言がいちいち国民の怒りを買っている面も問題ではある。だが、「利用率が低いこと」と「トラブルだらけ」というのは全く異なる問題である。そして、トラブルはマイナンバーカードに起因しないことの方が多い。
行政利用をもっと促進する。これが先ず必要であり、医療機関にマイナンバーカードの利用促進に貢献して貰うというのは、行政がその仕事を代替させると言うことに他ならない。
読み取り機の設置や、その運用についても医療機関の負担になる。そりゃ文句の1つも言いたくなるだろう。
しかし、医師にとってマイナ保険証の利用促進はむしろメリットの方が多くなるはずだ。何故ならば、料金の踏み倒しケースに対応しやすくなるからである。寧ろそういう運用面でのメリットが出るように整備してセールスすることを考えるべきで、それを考えるのは政治家の仕事でもある。
そして、政治家にはそれを丁寧に説明することも求められる。
更には利用シーンについてもっと利便性が出るような調査をすることは、行政ではなく政治家にも求められているのではないか。おかしなメディアの説明に反論するのもまた政治家の仕事であるが、それが出来なくとも少なくとも邪魔をしてくれるな。
働け、政治家達よ。
コメント
通院している眼科クリニックのマイナカード読み取り装置が故障中で保険証を出した、現在のところ両方が必要。
ご指摘様な故障事案は結構聞きます。
あと、機器の故障ではなくて、操作が分からない状態になるケースも散見されていまして。
過渡期ではありますが、利用普及するにしたがって、解決すると良いんですけどね。
まぁ、どうなんでしょうね。
木霊様の論は解るし、いま過渡期に来ていると想うす。人口縮小はもう不可避な事なので、リソースたる税収から考えても外国人への手厚いなんとかとか勘弁してくれですし。
ただ何事もメリットもデメリットもある。トカイナカに住み、ちょろちょろと周辺の医療現場でも働いてきた者としては、確実に言える事がある。
郊外地域や過疎化した地域で医療を支えてるのは引退を延長してやっている院長が高齢者の小さな診療所やクリニックや医院です。これらはマイナー保険証の導入を強引にやれば、バサッと閉院します。すると身近に医療を受けられない人がたくさん現れる。それで良いというなら良しとしますが。それってさ、中国の都市戸籍持った人が農村などどーでも良いと考えてるエゴと似てません？
私自身はテクノロジーを使い（AI診断などの導入）医療たけでなく、例えば軍事や防災におけるdrone利用とか、戦略的に縮む必要があると考えており、結局はその方向に行かざる得ないから、これも時代の流れと諦めてますが。
都市部でも大規模な病床の集中化は仕方ないとは想う。でも、地方の老人だけでなく、病気を抱えた子育て家庭とか、かなり困りますよ。だって現実に地域医療を担当する医院から紹介状を貰って、大きな病院へかかるようなシステムになってるんだもの。そこで地元の小児科とか閉院してったら、若い子育て世代も困りますよ。実際、東京の多摩地域で病院を集中させて巨大病院にしてる場所があるんだけれど、そこに他の小児科病院を合併させた事で、通うのや、付き添いがし難く困ってる家庭を幾つも見てます。
東京でですよ！
そういう実情に目をそらして語られてもなぁ。
ご指摘の問題点は多少は理解しています。
高齢の医師がやっている医院は、果たして潰して良いのか？という話になっていて、こういったところが既得権益を握っているから後進が育たないという面もあるのだとか。知り合いの産業医談ですが。
この辺りの空気感は現場を知る人間しか分かりませんし、結局のところシステムが複雑故に問題だということに尽きる部分でもあります。
大きな病院に併合されると、通いにくくなるという話も身を以て体験してはおります。ですが、そういった部分に目を逸らすというよりは、どこまでそういう問題があるのかそもそも行政に把握されていないということでもあるのかと。
しかし一方で、国民健康保険の蚕食問題は深刻なレベルであるのも事実なのでありまして。早晩崩壊するという話ではありませんが、今手を打たないと取り返しが付きません。
私が仕方ないと思うのは、少年期に読んだミリタリーSFの影響によります。
ジェリー天パーネルの「宇宙の傭兵」です。財政難で地球政府が撤退してゆく時代に、植民惑星で反乱がおきる。
主役の大佐は惑星政府の保護の為に出動するのですが、交渉は破局。
地球政府の投資したインフラが停止する以上、民衆の要求するレベルを達成すると、資源枯渇でその星は滅びる。
そこで反対派の民衆を大量に殺して鎮圧する。「軍人にできる事は時間稼ぎだけなんだ」という言葉が刺さりました。
話を論に戻すと、戦略的に縮むには、色んな制限や、切り離しが必要です。
それは英国のサッチャー政権がやった事を見れば解ります。サッチャーのやりようは無慈悲な部分もありましたが、あのまま高福祉社会でやっていったら、今の英国は無かったでしょう。
そういう意味で木霊様が、切り捨てを断行すべきとするならば、それは仕方ないという意味です。ただ相当な恨みや不満が鬱積しますから、岸田のような聞く耳持たない政治家にはムリでしょうね。
小児科の話わかり難いので補足します。
要は各自治体の公立病院をハブになる場に集中させる流れが20年前くらいから加速してます。その為、小児科とくに子供の難病など手数かかる専門医や、公立病院の小児科をハブへ移動させるんてす。
このため、それまては地元の公立病院で治療してもらえた難病の子供を、遠くのハブへ連れてゆかねばならなくなった。
その時に仲介したり、急変に対応していたのが地元の小さなお祖父ちゃん先生の医院やクリニックなんです。
強引に導入すれば、これらの医院は片端から閉院します。後継ぎなんかいないし。それで困る家庭が出てくると言うんてす。少しご自分は便利な立場だからと言って、自分が該当しないケースを、説明せずに切り捨てするのはどーなんかな？ 岸田にせよ河野にせよ泥を被って強行する覚悟はないでしょう。
日本の政治家きらいなのは、プーチンせよトランプせよエルトアンせよネタニヤフにせよ、どっかで泥被って戦う覚悟あるんてすよ。河野も岸田も要はテメーの政治生命だけしか考えておらず、血を流し悪役になっても断行する覚悟はないじゃないたすか。ヘドでますね。
小児科の話については、正に体験した部分ではあるんですが、説得力のある話が出来るわけでも無いので、言及できません。
泥を被る決意をして、政治を断交して貰うよりないのでしょうね。岸田氏のその覚悟があるかはわかりませんが……、河野太郎氏には無理のようです。
どこまで救ってどこを切り捨てるのか？というのは正に政治的問題なので、政治家の仕事を全うして欲しいと。
こんにちは。
韓国も、今までは「口頭での番号申請」だけだった保険証(=国民背番号)を、電子確認するよう変更するとか。
あっちも「なりすまし」が多発してるのですね。
セキュリティ向上が目的のマイナカードなんだから、そこをもっと強調して、政府にはマスゴミに負けないで粛々とやって欲しい。
どうせ支持率低いなら、顔色うかがわなくて済むんだから、むしろ今ガツンとやっちまえ！＞きっしー
※色々やってくれたら、オイラは支持します。
こんにちは。
そういえばそんな話題がありましたね。
韓国も移民問題で揺れていますから、当然のように保険証問題も浮上してくる訳ですが……。