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世界で深刻化する支那人スパイによる被害と急がれる対策

中華人民共和国ニュース
この記事は約13分で読めます。

支那のスパイに関するニュースがあったので、昨日の話題と絡めて少し言及して行きたい。

英がスパイ活動とサイバー攻撃を活発化する中国に正式抗議 香港スパイ3人の起訴受け

2024/5/15 08:27

英外務省は14日、中国の鄭澤光駐英大使を召喚し、中国が英国に対する諜報活動とサイバー攻撃を活発化させているとして「容認できない」と抗議した。

産経新聞より

いやいやイギリスさんもスパイ組織持っていますよね?と思わず心の中で突っ込みを入れたが、今回のはそういう話だけではないのである。

外国でのスパイ事件

イギリスで起訴されたスパイ達

イギリスが組織している秘密情報部は、政府に設置された諜報機関であり、通称をMI6という。どちらかというと通称の方が有名かも知れない。

一応、組織としてはMI5(保安局:防諜担当)とMI6(秘密情報部)が残っており、MI6は政治経済及びその他の秘密情報の収集・情報工作を任務としている。当時は17の部局(Mi1~Mi19があり、Mi13とMi18は欠番だったようだ)に分かれていたらしいのだけれども。

とはいえ、だから「お互い様」なんてことにはならない訳で。

英警察当局は13日、香港情報機関のために活動していたとして37~63歳の男3人を国家治安法違反の罪で起訴。鄭氏は事件を「英国のでっち上げだ」と反論したとされ、関係が悪化の一途をたどる両国の対立に拍車がかかるのは必至な情勢だ。

ロンドン警視庁や英メディア報道によると3人は、移民関連の業務を担当する英内務省職員(37)と元海兵隊所属の国境警備隊員(38)、ロンドンにある香港の出先機関、香港経済貿易代表部(HKETO)の幹部(63)。

産経新聞「英がスパイ活動とサイバー攻撃を活発化する中国に正式抗議」より

実際に、国家治安法違反の罪でイギリス警察当局が起訴した人物は3人。これがそれぞれ結構な大物だったようだ。

それに先だってこんなニュースもあった。

英議会調査員ら2人、中国のためにスパイ行為か 当局が起訴

2024年4月23日

イギリスの議会調査員などを務めていた男性2人が22日、中国のためにスパイ行為をしたとして起訴された。「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとされる。

ロンドン警視庁によると、議会調査員クリストファー・キャッシュ被告(29)と、クリストファー・ベリー被告(32)が公務機密法に基づいて起訴された。2人は「物品、メモ、文書、情報」を外国に渡した罪に問われているという。

BBCより

こちらは割と若いが、議会調査員を務めていた二人であるということで、イギリスにとってはかなり衝撃だったと思う。

何れも重要な場所に食い込んでいる人物達が起訴されているからだ。事程左様にイギリスに支那のスパイが紛れ込んでいると言うことで、そりゃ、首相のスナク氏も激怒するだろう。

サイバー攻撃も受けている

なお、スナク氏が怒った理由はこれだけではない。

一方、英情報機関「政府通信本部」(GCHQ)のキーストバトラー長官は今月14日、「中国による対英サイバー攻撃のリスクが本格的に高まっている」と指摘し、最優先課題として対処していくと表明した。

英国では7日、国防省が利用している給与システムに何者かが侵入し、多数の英軍関係者の個人情報が不正にアクセスされていたことが判明。今年3月には英選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして中国企業とハッカー2人が英国の制裁対象に指定された。選管への攻撃では、有権者名簿に記載された数千万人の個人情報が中国に渡ったと指摘されている。

産経新聞「英がスパイ活動とサイバー攻撃を活発化する中国に正式抗議」より

実は、アメリカの国防省が利用する給与システムがハッキングされたらしい。また、3月には選挙管理員界へのハッキングが行われて、個人情報が抜き取られたというから、なかなか杜撰なことである。

が、サイバー攻撃というのは守るには難く、積極的に攻撃をしていかねば防衛は難しい。

先日、こちらの記事で支那のスパイが多数紛れ込んでいるかも知れない共同通信社が日本のサイバー防衛強化の方針に強烈な不満を示していたことを指摘した。

この時はアメリカのパイプライン攻撃事件の事例しか紹介しなかったが、細かい話は山ほどあって、イギリスの事例もかなり深刻な話である。こうした事例があるからこそ、周回遅れの日本もようやく重い腰を上げた次第。何周か周回遅れになっている気がするが。

そして、サイバー攻撃とスパイの話は一見無関係のように見えるが、実際にはサイバー攻撃はスパイ活動の一態様に過ぎない。

ドイツでも問題に

イギリスの話を紹介したが、タイムリーなことにドイツでもこの問題が表面化している。

独、中国スパイ容疑で3人逮捕 軍事技術情報を提供

2024年4月22日 21時18分

ドイツ検察は22日、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動していたとされる。

東京新聞より

こちらもスパイ活動が問題視されていて、ドイツ検察が男女3人を逮捕したというニュースが紹介されている。

発表によると、3人は少なくとも2022年6月からスパイ活動をした疑い。男の1人は中国国家安全省の諜報員の指示で軍事転用できる技術に関する情報を入手し、国内で会社を経営するもう1人の男とその妻が手伝ったとされる。

東京新聞「独、中国スパイ容疑で3人逮捕」より

ドイツの軍事情報に対して諜報活動がかけられていたというニュースで、これも今に始まったことではない。

中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内企業に警告

2024年4月25日午前 1:05

ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)は24日、国内企業に対し、中国政府による産業スパイ活動を警戒すべきと伝えた。中国に対して甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう警告した。

前日にはドイツ連邦検察庁が、中国の情報機関のためにスパイ活動を行ったとして、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」所属の欧州議会議員のスタッフを逮捕したと発表していた。

ロイターより

流石に、ドイツ情報機関が「産業スパイに注意しろ」と警告するに至ったようだが、その後にしれっと恐ろしいことが書いてある。

極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」所属の欧州議会議員のスタッフをスパイ疑惑で逮捕と書かれている。AfDといえば、ドイツで支持率を伸ばしている極右政党だが、極右政党にすら浸透されているというところが恐ろしい。

AfDの主張は移民排斥や反グリーン移行で、人類の活動が気候変動の原因になっているとすることに異議を唱えているなど、個人的にはその主張に一理あるように思える。

が、その主張を掲げながら過激な行動を起こしているという側面もあって、AfDが真っ当な政党とは言い難い面がある。そして、随分と支那に食い込まれている可能性も……。

ドイツ極右に「中国との癒着」が発覚…中国の「脅しと賄賂」に、欧州の政党が屈してしまう理由

2023年10月19日(木)10時03分

ドイツで急伸する極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に醜聞だ。今月、独メディア「ティー・オンライン」はAfD所属の欧州議会議員マクシミリアン・クラーと中国当局との癒着を報じた。

EU懐疑主義、反移民を掲げる同党は来年の欧州議会選で親中派として知られるクラーを筆頭候補に据えている。報道によると、クラーに「非常に近しい人々」が、中国から資金提供を受けていた。

Newsweekより

うーん、なかなか凄い話だね。

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法整備を急ごう

日本も他人事ではない

で、この話題を取り上げた理由は、昨日の記事と関係している。

この記事の後半で、支那の秘密警察の話に触れているのだが、支那大使館や孔子学院、そしてこの秘密警察拠点は、何れも支那のスパイ活動を幇助している疑いが強い。

一方で、支那経済はかなり疲弊していて、スパイ活動に十分な資金供与をできなくなりつつある。そこで彼らが何をやっているかというと、こちら。

うん、陰謀論に近い話であることは十分に理解しておいて欲しいが、それでも疑いは濃厚だと思っている。

もう一つがこれかな。

こちらも根拠はない。

ただ、日本国内で麻薬の取引量が増えている背景に、支那の影響がちらついているのは事実だ。

覚醒剤700キロを密輸容疑、434億円相当 中国人7人を逮捕

2023年6月7日 12時30分

覚醒剤約700キロを密輸したなどとして、警視庁は7日までに、いずれも中国籍で20~50代の男女7人を覚醒剤取締法違反(営利目的密輸)などの容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。覚醒剤の押収量としては過去2番目に多いという。

朝日新聞より

覚醒剤だけでなく、合成麻薬系の薬物も日本に入ってきていて、表面化していないようだが、確実にその足音は聞こえてきている。

日本国内でも広がる危険ドラッグ…フェンタニル系危険ドラッグとオピオイド危機 [依存症] All About
【麻薬研究者が解説】アメリカで1年で11万人以上もの死亡者を出している、フェンタニル及び関連する危険ドラッグの過剰摂取。日本国内も無関係ではありません。日本に流入している危険ドラッグの現状と傾向をご紹...

日大アメフト部が大麻を使ったとして世間を騒がせたニュースもあったが、この大麻の流通ルートも怪しい感じとなっている。大麻を買ったおまけに覚醒剤を貰ったというニュースもあったが、これの流通ルートは明らかにされていない。

「公式な統計は存在しないが…」中国が"世界一の大麻大国"と呼ばれる背景 すでに大麻関連特許の半数は中国発
公式な統計は存在しないが、中国は産業用大麻の生産で世界一だとみられている。ジャーナリストの矢部武さんは「中国政府は歴史的に一度も産業用大麻の栽培を禁止したことがない。トウモロコシの3~4倍の収入が見込...

ただし、暴力団が資金源にしているという「だけ」ではなく、海外のどこと繋がっているのか?を考えると、容疑者から支那を外すことは難しい。

薬物汚染だけではなく、スパイに汚染されているのが日本の政治であるという実態はあまり報じられないが、政治経済の世界に深く浸透している実態はおそらく皆さんも肌で感じられているとは思う。少なくとも疑いを持つ必要はあると思う。

反スパイ法の制定

さて、このようなスパイ活動を活発化させている状況証拠と考えられるのが、支那が定めた反スパイ法である。

日本人が拉致された話でも一時期話題になったが、その後、メディアは積極的に扱いたがらないニュースのようで。

しかし、反スパイ法の制定により、支那は国内におけるCIAの末端組織を一掃したとも言われている。

中国が一網打尽の米スパイ網、CIAは再構築に苦戦

2024年1月3日 05:57 JST

中国の防諜要員たちは10年前、米中央情報局(CIA)のために働いていた中国人工作員のネットワークを一斉検挙した。これにより、米国は中国国内における情報収集能力をほぼ奪われた。米国に情報提供していた20数人ものスパイが死刑になったり、投獄されたりし、その中には中国政府の高官も含まれていた。

WSJより

あまり話題にならなかった今年の1月のニュースだが、支那は国内におけるスパイを一掃したかった。だからこそ、反スパイ法を制定したという背景がある。

しかし、こういった法律の制定をした背景には、「自分たちがやっているから、当然他国もやっているだろう」という猜疑心があってのことである。もちろん、こういった諜報活動は冷戦時代から有名にはなったが、それより以前から諜報活動は続けられていたし、今も続いている。だから「今更」の部分はあるのだが、支那としてはこれまで行われてきた合法的な諜報活動についても制限したい、つまり情報統制の妨げになるものを排除したいという意図がここに見え隠れするわけである。

日本の外務省としても、支那への渡航に関して注意を促してはいるのだが、反スパイ法に関しては「何が問題となるのか分からない」と匙を投げている。

対策らしい対策はないが

ちなみに、反スパイ法に関して朝日新聞はなかなか凄い記事を載せていた。

「常に監視、盗聴される意識を」 中国の改正「反スパイ法」へ対策は

2023年7月1日 17時30分

1日に中国で施行された改正「反スパイ法」。熱心に外資を呼び込む一方、不透明なスパイ容疑により当局が外国人を拘束する中国政府の動きに、日本の経済界は萎縮している。専門家は、改正法には「警告」のメッセージが込められていると指摘する。

朝日新聞より

いや、タイトル凄いんですが、支那にこんな言説を投げつけて社として大丈夫か?……と思ったら、重要なことは有料記事になっていて読めない。

監視、盗聴は当たり前のつもりでと、書いた部分以降は隠されているのだけれど、しかしこれの意味するところは支那に阿った行動・言説をしろという意味であり、つまりやっぱり朝日新聞的な記事なんだなと納得できる。

しかし外務省としては「何が問題になるのかわからない」としつつ、海外安全ホームページには「安全」認定しているあたり、やる気があるのか?とも思う。

外務省 海外安全ホームページ
海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。

恐らくは、渡航を控えるくらいしか対策が無いからである。せめてもうちょっと強い警告にして欲しいところ。

マイページ | 中国「反スパイ法」の改正に伴うリスクと留意点 | 東京商工会議所
東京商工会議所(東商)の公式ウェブサイトです。初代会頭は渋沢栄一。経営相談・資金調達、人材採用・研修、取引拡大・PR、共済・福利厚生などの中小企業の経営支援だけでなく、政策要望、地域振興活動などに取り...

東京商工会議所などは、「オマエラ関係遮断は無理だろ、覚悟していけ」という無責任なことを言っているけれども、渡航が避けられないなら個人で出来ることは疑われる可能性のある行動を慎むくらいしかない。

まず、CISTEC(安全保障貿易情報センター)が示しているように、カナダが2021年2月に発表した、国家が主体となって“外交ツールとして外国人を恣意的に拘束”することに反対する宣言「二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言※」に基づき、毅然と即時解放を求め、共通の懸念を持つ関係国と連携して中国などに対し強い姿勢を示すほか、具体的な邦人保護の方針を示すべきである。

東洋経済ONLINEより

あとは政府に外交交渉して貰うしかないのだが、この交渉材料として日本国内にいるスパイを拘束する法律をしっかり作っておかないと、やられっぱなしって事になる。

現行法でカバー出来ない部分の穴を埋める法律は、統括的なスパイ防止法を作るまでの繋ぎとして作っておく必要があるのではないだろうか。刑法に定められる外患誘致罪や外観援助罪みたいにあっても適用のハードルが高すぎて使われた実績がないというのでは、話にならないわけで。

というわけで、対応策としてはチープではあるがスパイ防止法の制定を目指していくしかないってことになる。実際に、例に挙げたイギリスもドイツも、それに類する法律で逮捕・起訴しているのだから。

ファイブアイズ加入を目指せ

そして、国際協力の必要性について少し。

米商務省、ファイブアイズ5カ国での正式な輸出管理協力を発表

2023年06月29日

米国商務省産業安全保障局(BIS)は6月28日、機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ(Five Eyes)」に加盟するオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国との間で、輸出管理の執行にかかる正式な協力関係を結んだと発表した。

「ファイブアイズ」は、加盟国間で国益を守るための機密情報を含む幅広い情報を共有するための枠組みであり、5カ国全てが多様性のある社会で、法の支配と強固な人権保護を原理とし、共通の言語で結ばれている。

JETROより

ファイブアイズが分かり易い枠組みなのだが、加盟国間で国益を守るための機密情報を含む幅広い情報を共有する枠組みがあって、ここに加入しているのがアメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの5カ国である。

こういった国際関係を強化することでスパイを防止する方向性で協力する必要はあって、おそらくはそこまで視野に入れなければならないと思う。その協力体制を構築した輪に入れて貰う為にももう少し国内法の整備が必要で、スパイ防止法に類するものが必要になってくる、という結論になる。

そして、日本でそれ以上に求められているのは日本版CIAのような大規模な情報機関を作っていくことだと思う。敵を知り味方を知ることこそが、戦いにおいて一番肝要なことなのだから。

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追記

こ、こんなこと言われてしまったが、言い返せない。

ブレア元米国家情報長官インタビュー「日本のサイバー対策はまだマイナーリーグ」

2024/5/15 17:51

ブレア元米国家情報長官は14日、オンラインで産経新聞のインタビューに応じ、日本のサイバー対策は「改善しているがまだ十分ではない」と述べた。脅威への対処に必要な相手側のサーバーに侵入して情報収集や無害化を図る「能動的サイバー防御」を実施できないため、対策レベルは「まだマイナーリーグだ」と苦言を呈した。

産経新聞より

まあ、そう言われても仕方がないよね。

コメント

  1. アバター 山童 より:

    いやいやいや木霊様の御懸念は陰謀論なんかじゃないでしょ。告げ口外交匿名氏の件の時に言うたけれど、陰謀論というのは、不都合な真実をフェイクで薄めて黙らせる手段なのですよ。
    んで、20世紀のコントラ事件でCIAが反米活動への工作資金を得る為に、反米イランへ武器売却していた事件や、関東軍特務も国民党も紅軍も阿片取引を資金源にしていたし。各国の特務機関が多額の工作資金に行き詰まり、マフィアと変わらない稼ぎ方するようになるのはフツーな話なんですね。実際、私は1980年代の香港の九龍城塞で香港コミックスのアシスタントをするという体験しましたが。
    その時に地域の養老院を経営する(笑)
    14Kの兄ィと仲良くなって、中国の公安(九龍城は香港の飛び地で中共の管轄下にあった)が、麻薬や覚醒剤の窓口になってると話していたもの。腐敗した中国警察だけでなく、対外諜報組織が絡んでるのは間違いないと。さすがにアヘン戦争のトラウマあり、英国の管轄下の香港だから、中国の地方警察ごときにできる取引ではないので、外貨稼ぎに国家組織が(独自にか、北京の命かは?ですが)やってる事だろうと。だから下手に探り入れると翌日には運河に浮いてるよと。
    諜報機関が工作資金や実行犯に黒社会を使うのはフツーな事で、JFK暗殺もほうだし。ドゴール暗殺未遂ではOSAでしたか、アルジェ独立容認に反対する軍人の秘密組織を追求する為に、フランス政府はユニオン・コルス(コルシカマフィア)を使ってました。
    諜報工作が闇の中で行われるので、実は思想に縛られない犯罪組織は使いやすい。その代わりに金がかかる!
    で、そのうちに目的と手段が逆転して、
    諜報組織の実働部隊がマフィア化すると。朱に染まれば真っ赤っ赤もいう訳です。なので少しも変な意見ではないんです。

    • アバター 山童 より:

      訂正)
      結論としては概ね間違いないのですが、
      誤解を生じるので。

      コントラ事件は、そもそもはシーア派組織に捕虜になった米兵らを救出する為に、米国がイラン政府と行った裏取引です。(イラン革命や米国大使館占拠事件などで断絶状態)
      交換条件としてイライラ戦争で敗色でてきたイランへ、武器売却する。
      で、そこで出た売上を、反共組織であるコントラへ流していた訳です。
      やってる事は、書いたコメと矛盾してませんが、あの書き方だと順序が逆になるので、改めて書きました。

  2. アバター 山童訂正2 より:

    ちょいと記事違いなのですが「謀略」に関わる話ですので、木霊様と七面鳥様に(他の方でも)質問あるです。
    んと、つい先週か、オハイオ州の大学で、反イスラエル(パレスチナ擁護)の学生デモに対して、当局が警備を配置して、屋上に射手を配置してる写真あた。
    私が知人の転送で観たのは、州兵か州警察かはわからないけれど、戦闘服姿の2人。で、持ってる銃がいわゆるAR系で、
    シルエットから観ると、一人はM16系のアサルトカービンのM4。まぁ、これは普通すね。ボディカメラ映像とか見ても普通の警官でも麻薬や立て篭もり犯だと、M4を持ち出す事があるから。
    もう一つが、やはりAR系だが、SR25か、
    MK11に観えるんですよ。七面鳥様には釈迦に説法でしょが、どちらもほぼ同じ銃です。AR10を改良して、セミオート狙撃銃にしたのがSRで、SRをさらにフルオート切り替え可能にしたのがMK11。
    んでです、MK11は基本的に特殊部隊に配備されてるフルオート可能狙撃銃で、こらは配備されて間もない。その前型であるSR25にしても開発年が1990で、軍でも旧式の銃じゃない。最新式はMK11に譲るとしても、準最新式とは言えるかと。
    州兵が特殊部隊を備えるカリフォルニアやテキサスの州兵ならともかく、オハイオの田舎の州兵や、州警察のライフルマンがこんなの装備してますかねぇ?
    最低でもSWATチーム、おそらくは州でなく連邦の軍や警察の特殊部隊な気がするのてすが。で、アフガンの山岳地帯じゃあるまいし、速射性ある軍用狙撃銃を、たかが大学の反戦デモ警戒に配備する?
    どうも……偽旗作戦なのかガチなのかは判然としませんが、すでにアンティファとかの左翼過激派がかなり反イスラエルデモに浸透しており、それを警戒しているか、あるいは市街戦に持ち込んで、デモ
    テロリストとして弾圧したいか。
    どちらの方だとしても、内戦に繋がる発火点な気がするのですよ。
    MK11にせよSR25にせよ、あれは完全に野戦で用いる軍事狙撃銃で、ありえんと想うんですよね。警察の実際の狙撃は、
    せいぜい200m以下の距離における精密狙撃です。人質とかいるんだもの。このような場合、映画アメリカンスナイパーじゃないが、普通はボルトアクションを用いると想うんですよね。
    明らかにデモ鎮圧じゃなく、軍事行動な配置に観えるんてすけれど。だとすると、
    そうとうに「米国内戦」の危機は高まってるって話な気がする。
    お二人はどう思われますかね?

    • アバター 山童訂正2 より:

      相手は大学生のボンボンですよね。だいたいが。彼らが自作できるアーマーや、調達できる民生品アーマーの性能などタカがしれてる。
      M4アサルトカービンの5.56㍉弾でも民生品アーマーなら貫通する。7.62㍉弾を使用するSR25やMK11なら最新式のアーマーでも貫通するでしょう。
      明らかに学生相手にしては過剰武装で、
      最初から躊躇なく殺す目的としか思われない。だとすると可能性は2つで。
      ①反イスラエル運動を封じ込める為に、
      偽旗作戦……民主党がアジテーターか工作員を送り込んでいて、暴走させて武力鎮圧しテロリスト認定を狙ってる!
      ②逆にアンティファなどの左翼過激分子がすでに全米の大学反乱に潜り込んでおり、それらのアジテーターによる反政府暴動を鎮圧する目的
      ①と②のいずれかと思われますが。
      どっちにしたって学生を射殺命令したら、逆に燃え上がるし、かえって反ユダヤ思想を再燃するだけな気がしますが。

    • 木霊 木霊 より:

      ちょっと忙しかったので、このコメントだけ。
      えーと、記事にしていませんでしたが結構な騒ぎになっていますね。
      ご指摘の点は調べがついていない状況なのですがSWATが出たのは間違いないようです。ただ、MK11を使っていたかどうかは。ご指摘の映像或いは画像がいまいち特定出来ていないこともあるんですが。
      内戦リスクに関しては、別に記事にしようとして纏まらずに諦めたのですが、今一度別の切り口から書いてみたいですね。いずれにせよ、もう少し調べてからまたコメントのお返事をさせていただきます。

      • アバター 山童 より:

        かしこまりました。ただ…画像スクショの転送してくれた方が、
        「これ加工かもな……」と申してもいました。たしかに、なんか観える弾倉が妙に長いぽい。MKもSRもたしか20連、30連まではあったと想うけれど。その方は前にコメに書いたと想うですが、50連というアホなM4用マガジンの製造販売してる会社のマネージャーなんで。例のゾンビ対策講習(の名の元の移民暴動対策訓練講習)とかでCMしてたので、長い弾倉は伏せ撃ちの邪魔になるわ、重さで長時間の狙撃姿勢が取れんわで、「プロが使うもんなのか?」とも疑ってました。(←そんなもん売るなよ)なのでガセの可能性はありますね。

        • アバター 山童 より:

          いや失礼、20連の箱型まですねググるたら。さすがに狙撃ライフルでないか。知人のような民間パーツをプロが使う事はあれど……どう考えても
          妙に镸いマガジンのシルエットだったものなぁ。
          つまりガセの可能性大ということになりますねm(__)m

          • 木霊 木霊 より:

            一連のコメントにお答えするのはコメント欄では難しかったので、記事にしてしまいました。
            結論からいうと、ちょっと良く分からないという情けない回答になってしまいますが。

    • アバター 七面鳥 より:

      寡聞にして、これら映像にそういう見方はしてなかった(またバカな平和主義者が踊らされてる、鉄砲玉は悲惨だね、後ろで糸引いてるのはロシアかな?中共かな?)ですが。
      ご指摘の画像が見つからないので、細かい事分からないのですが……

      youtubeのボディカム映像とか見てると、応援に来る警官はだいたいM4系列の何かを持ってるし、個人的に光学サイトやらなんらや付けてるだろうし。
      M4系は把握出来ないほどライセンス製造されてますから、軍用そっくりさんの民生品なんかを各警察で採用していても、驚くに値しないと思ってます。
      実は七面鳥はPSG-1絶対信奉者なのですが、警察でも二の矢三の矢が即座に撃てるセミオート狙撃銃は需要が高いのだと思えます。

      動画だと、デモ隊正面のバリ突入班はライオット装備(多分ゴム弾)でしたが、KSGらしき銃が見えて一人で興奮してました。
      KSG導入するようなイキッた警察なら、MK11だって持ってても不思議はなさそうな気はします(偏見)。
      ※KSG:ブルパップ式のショットガン。確かジョン・ウィックも使ってた。

      あと、
      「中てることは二の次、連射で恐怖心あおって頭下げさせる(≒集団を散らす、戦意喪失)」
      のが目的なのかも、とも思いました。
      7.62mmなら、ちょっとそっとのバリの影でも抜いてきますし。

      「何があっても対応出来る」ように、考えられる装備全部引っ張ってきた、というのが正解かも知れません。

      • アバター 山童蛇足 より:

        七面鳥さま。どもです、
        あのご返事は北米ニュースのデモと狙撃手のコメ欄へ書かせていただかました。では。

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