ついに韓国で差押え、三菱重工の特許権など

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追記(2019/3/28)

さて、韓国国内にある三菱重工の権利についてだが、その内容の一端が明らかにされていたので追記しておきたい。

【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ 韓国「徴用」裁判で

  2019/03/27 19:42

いわゆる徴用工をめぐる韓国での裁判で、三菱重工が企業の顔ともいえるロゴマークを原告側に差し押さえられていたことが、FNNの取材でわかった。

FNN.jpプライムオンライン 」より

どんな商標が問題になっているのか気になっていたのだが、コイツらしい。

かなり簡素な商標だが、この2つが問題になっている模様。

今後、原告側が商標権を売却して現金化した場合、韓国国内では、ロゴマークを自由に使えないことになる。

原告側は、ほかにもガスタービンなどに関連する特許6件を差し押さえている。
三菱重工は、韓国の発電所などにガスタービンを納品しており、事業への影響が懸念される。

FNN.jpプライムオンライン 」より

特許はガスタービンの関係らしいね。

商標は、簡素なマークであればあるほど、権利としては強い。このマークを一体どんな層が入手するかは興味あるが、パテントトロールと呼ばれる部類の人達だと予想される。

パテントトロールとは、権利を取得しておいて、後からごねて企業に金をせびる人々のことだ。

知的財産権は、先に権利を取得した人に独占権が与えられる特性があるので、先に出願した特許は、その内容を使う限り後から開発された技術に対しても影響を与えることが出来る。

商標権はちょっと特許とは異なっていて、この三菱のマークを名刺に印刷して使ったり、展示会で使ったりする程度の用途だったようだが、権利を取得されれば、その権利が維持される限り永続的に独占権を得られる(特許は20年ほどで権利が消滅する)。

たかだか「MHI」のマークが使えないだけ、という言い方も出来るが……、韓国国内で仕事をする限り、正当な権利を持ったニセモノが跋扈する状況を阻止することも出来ないという厄介な状況を迎える。

ガスタービン関係の特許に関しては、コピー商品が出てきてもこれを訴える事ができなくなる懸念がある。

韓国国内でのコピー商品の話としては、とあるメーカーから、サムスンに納入した部品が、他社のコピー商品にすり替わり、それが「上手く動かない」としてクレームを受け、調べてみたら粗悪なコピー品だったという話を聞いた。

その件は、最終的に訴訟に発展するような事態に至ったそうな。

質の悪いことに、サムスン自身が指示して、安価なコピー商品を作らせ、ソフトウエアとの協働する部分が理解出来ずにコピーしきれなかったという事案だったらしく、似たような結果になりかねない。

もう、撤退するしか無いね。

コメント

  1. >ホワイトリスト国から外すことだ。

    これは効果ありそうですよね。しかも意外と即効性もありそうに思います。
    日本にとって韓国は“味方ではない”意思表示にも(国内外に対して)なりますしね。

    アメリカから無視されて、日本から制裁受けて、北からは愛想をつかれて…。この先韓国はどこに進むんでしょうかね?
    北の暴発よりも韓国の暴発(?)の方が先に来そうに思えるのは私だけでしょうか??

    • どのタイミングで安倍政権がどんなカードを切るか、が楽しみではありますが、かなりの苦境が予想されます。
      経済が悪くなっていて、内的要因に起因する部分が大きいですから。

      外交も気にする必要がありますが、内政も放置できない。
      イージーでは無いでしょう。

  2. 木霊様、わかりやすい記事、有難うございます。
    権利が移転されるまでは現状のままという事ですね。即被害が出るわけではないのですね。
    でもなぁ、韓国の場合は「超法規的な処置」があるからなぁ。

    ところで、「上に表示された文字を入力してください。」は何のためのものなんでしょうか。
    何かを検証するんでしょうけど・・・

    • 韓国の場合は「超法規的措置」というより、「国民情緒法的措置」で法治国家ではありませんから、しかたないですね。

      権利の侵害は発生しているので、三菱重工に被害は既に出ていると言えますが、金銭的な被害とまでは言えないのが実情だと理解しています。

      あと、コメントの「上に表示された文字を入力してください」というのは、スパム避けです。
      どうやら機械的にコメントを付けに来るスパムが横行しているようでして、様子を見て外すかも知れませんが、今のところはご協力ください。

      • 返信への返信のテスト
        確かに木霊様からの返信の右下にある【返信】をクリックしたぞ・・・
        私、「国民情緒法」は「法規」とは思っていないんで、「超法規的措置」と書いたんです。ま、どうでもいいけど。

        「スパム避け」、了解です。でも、AIを応用したスパムが出現すると無力化されてしまいますね。

      • このサイトの返信の仕様はちょっと分かりにくいですね。
        申し訳ありません。

        「国民情緒法」は法規ではありませんね、確かに。
        僕の中の「超法規的措置」というのは、行政の行う政治的判断的なイメージが強かったので。

        さておき、スパム避けは面倒かとは思いますが、宜しくお願いしますね。

  3. >実際に、麻生氏の言う「ビザの発給停止」や「関税を懲罰的にあげる」といった手段は、
    >法的根拠が無いので、今のところ出来ない。

    「ビザの発給停止」は法的根拠がない(厳密には、そうでもなさそう)ですが、渡航ビザ必須にする(=ビザ免除を停止する)ことは可能だと考えています。
    (以前にも書いた気がする)

    • 調べてみました。

      ビザの発給停止については、こちらに。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html

      Q2:ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか?
      A2:国際慣習法上,外国人に対してビザを発給するかどうかは,各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は,外務省設置法第4条13号,第7条1項,第10条2項及び3項に基づいて,ビザに関する事務を行っています。

      法的根拠は確かにありそうですが、条文をあたってみますと、特定の要件で発給停止ではなく、「外務省が適切に判断」ということなので、根拠というと微妙であります。

      渡航ビザ必須に関してもこちらに。

      Q4:日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか?
      A4:ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば,ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方,それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは,不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等,日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって,ビザ免除については,不法残留者の発生件数のみならず,我が国の治安,旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。

      やれそうではありますが、これも左方面からの突き上げに屈してやるのにはかなり勇気が必要でしょう。
      外務省は事なかれで済ませたいでしょうから望み薄かなぁ。

      それを言ったら、渡航情報やホワイト国除外も一緒なんですけどね。

  4. 木霊さん、おはようごうざいます。

    特許差し押さえとそれによる権利移動の話を判りやすくご説明頂き助かりました。
    競売にかけられた特許を三菱が買い戻す...、なんていう裏技もありかなァ~んなんて考えましたね。
    その上で日本は淡々と制裁をすればいいわけで(三菱の買戻し損を理由にする)、今後の展開を注視していかないといけませんね。

    その制裁措置なんですが太郎ちゃん(麻生)の口にした案は、最初から法律改正というハードルがあるのは周知だったんで、口だけでアホな橋下が鬼の首獲ったように批判しても今更何をとしか思っていませんでした。
    太郎ちゃんも判った上で手の内を見せず、南朝鮮をちょっと動揺させるブラフに「丁度いい。」、というくらいの軽いジャブだったと思うんですよね。

    最近、政府関係者やらの話を元にいつも当たらないアホな評論家連中が、「日本経済が受けるダメージが大きすぎるからやれっこない。」とか声高に言っていますね。
    輸出額は3・4位とかで6兆円(165億/1日)、以前読んだ利益額の試算では1日60億以上らしいので、単純な粗利と考えても利益率40近くとなり、確かにお得意様の部類に入るのでしょう。
    純利益率(額)は人件費を含む営業経費etcで本当のレベルは、全企業の収支を合算しないと判りませんけど。

    でもですねェ~、大雑把に短中期の目先だけで是非を論じるのは、如何にもオールドメディアの習性らしく超間抜けだと思うんですよ。(南朝鮮と商売を続けるリスクが完璧に抜け落ちていますから話にならない)

    少なくとも損得を語るなら南朝鮮の報復で輸入(約3兆円位)が途絶えた時、本当に困るのかも同時に考えないとダメでしょう。
    支那がレアメタル供給を絞って姑息な嫌がらせした時も、「日本の製造業にとって大打撃だ、これから大変な事になる!!」と大騒ぎしたのですが、結局それも一時的な騒ぎで日本は代替できる物を創り今は何事もなかったかのように進んでいますよね。
    危機は発展(発明や技術進歩)のチャンスっていう例でしょう。

    確かに影響はゼロではないでしょうけど、南朝鮮から入ってこなくなった物の代替案さえ考えておけばいいわけで、もっと安くて高品質な物へと進歩するチャンスと捉え(輸入先変更を含む)、短期的な痛みと割り切れば僕はそんなに大きな危機とは心配していませんけどね。

    逆に南朝鮮が高関税で報復した場合、それは南朝鮮の基幹産業にとってはモロに製造業のコストアップに直結するのですから、自分で自分の首を絞めさらに事態は悪化するだけの話。

    アメリカに倣って「日本版スーパー301条=輸出品に的を絞った逆301条ですね」を創るいいチャンスだと思いますよ~。
    通常国会はあと3ヶ月位ありますから、とりあえず議題に揚げて議論を始めれば、成立するかどうかは別にして南朝鮮へのプレッシャーとなると同時に、反日政治家&メディアのあぶり出しにも繋がるでしょう。
    「敵対国には日本の技術を売らない。」、これを参院選で大きく焦点化すれば、多くのサイレント・マジョリティーの投票動機に直結し、南朝鮮に対する民意を示せると思うのですけどね。

    消費税UP事案でジレンマに苦しむ安倍ちゃんにとっては、支持率浮揚のチャンスじゃないかなァ~?(笑)

    • ちょこっと記事を書き足しましたが、「買い戻す」という手法は悪手ですねぇ。
      結局、お金を支払う事になってしまいますから。

      これ、例え三菱の商標が韓国の他の企業に渡ったとしても、不正競争防止法に相当する法律で対抗が可能だと思います。
      よって、お金を支払うのはやはり、日本企業として、日本政府としてもやらない方針でしょう。

      長期的に見ても韓国と付き合うことのリスクは高くなっているわけですから、日本政府は業界に韓国との取引についても、細心の注意を払うように勧告すべきだと思いますよ。
      韓国の製品ならば、代替ができますからね。

      ご指摘のアメリカに倣ってのスーパー301条ということですが、日本には懲罰的な罰則規定が殆ど無いんですよね。
      その辺り、政府の武器になるような法案は検討すべきでしょう。

  5.  いい加減に差し押さえた資産の現金化をしてくれれば、サックっと制裁発動ができるのに・・・などと思ってしまいますね。まぁ当分は現金化せずに、お茶を濁してくるのでしょうが。
     私の気持ち的には、さっさと制裁発動してもらいたい気分ですが、5月には韓国原油輸入量の10%を占めるイランからの輸入が禁止になりそうだし、来年1月には、韓国の化学物質管理法とやらに引っかかるサムスン電子とSKハイニックス、LGディスプレーなどが操業停止に追い込まれそうだったりと、(文くんが救済措置を取らなければ)なかなか愉快なイベントが待っているようですね。
     もう少し辛抱して様子見ですかね?

    • 韓国は、「現金化」に踏み切ることは相当覚悟を迫られますよ。
      何しろ、今のムン君のロジックは、司法と行政は別ってことですから。

      つまり、司法が暴走した判決を出しても、行政はそれに干渉せずに尊重(本来ならばブレーキをかける役目があるんですけど)するスタンスなんですよね。
      一方で、前大法院の長官辺りを逮捕させているあたり、ダブスタなんですが……。

      ガス抜きのための維持原判決連発は続くでしょうけれど、実行まで行くとは考えにくいですし、それをさせないように日本側が圧力をかけるという形になりそうです。
      ……、裁判所は仮決定まで出しちゃいましたけど。