ついに韓国で差押え、三菱重工の特許権など

OINK

コメントでも頂いてたので、ちょっと解説していきたいと思う。分かりやすくなると良いけど。

三菱重の特許権差し押さえ決定-韓国地裁=原告、「現金化も」と警告-元挺身隊訴訟

2019年03月25日16時58分

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身(ていしん)隊員らの訴訟で、原告支援団体は25日、大田地裁が同社の韓国内資産である特許権や商標権計8件、総額約8億400万ウォン(約8040万円)相当の差し押さえを認める決定を下したと発表した。

「時事通信」より

何が起こって、これから何が起こるのだろうか?

特許権の差押えとは

知財権の差押えは可能

凡そ、こういった判決は日本では考えにくいのだが、特許権や商標権は知的財産権と呼ばれる無体財産であり、差押えが可能である。

その流れだが、裁判所が差押決定をすると、行政によって差押えが行われる。特許の場合は、行政から裁判所に対して手続の依頼が行われ、特許庁に対する手続が行われる。

特許庁で、差押えの決定について登録されると、権利者は権利の処分が制限されることになるのだが、実際は特許権の特性上、例えば製造に関する特許だとすると、この時点では製品を作る事はできる。製品の販売もOKだ。出来ないのは、特許権の放棄や権利の移転などの手続である。

そして、差押えの状態を維持される期間が裁判所から提示され、その期間内に手続の解除(この場合は金を払い、解除手続をすること)をしない場合には、競売にかけられることになる。

ここでのポイントは、この権利差し押さえ手続は司法では完結せず、行政が関わる話になるという点だ。

移転登録がされるまでは使用が可能

で、競売にかけられた後、権利を買う企業が表れれば、権利移転手続が行われ、権利が移転した段階で、特許庁に登録手続をする。この登録が効果発生要件となっているため、移転が登録されるまでは元の権利者が一定の制限の下、特許権の行使をすることができる事になる。

商標の場合も同じだね。

特許権や商標権計8件がどんな内訳なのかはハッキリしない。日本の特許庁には三菱重工から凄い数の特許を出願しているが、韓国に出願したものはちょっと把握できていない。商標権については、多分、三菱のスリーダイヤのマークや、「MISUBISHI」の文字などが考えられる。

総額約8億400万ウォン(約8040万円)相当というのが、どういう算定がなされたか分からないのだが、競売にかけられて、これを買う企業が表れなければ、三菱重工としては困ることは無いとも言える。制限のある権利移転や実施権の設定は想定しづらいからだ。

で、日本で何故この手の判決が出にくいか、といえば、特許にしても商標にしても、他社が使って利益の出にくいものだからである。競売にかけるにしても値段の付けようが無いと言うのが正直なところで、実際に差押えから権利移転に至った事例というのは聞いたことが無い。

今回のケースでは

危うく説明を忘れるところだったが、今回のケースでは、実は上に書いた流れとはちょっと異なる。

上の流れはあくまでも日本国内での特許差押えの流れだ。

これが韓国の特許の場合は?というと、実は韓国特許法も日本の法律のカーボンコピーなので、韓国国内で完結するならほぼ同じではある。ただ、国家間を跨ぐ話になってくると、ちょっと違う。

一つは、外交を盾に行政の手続において、直接的に日本政府が韓国政府に対して意見を言うことが出来る。

前々から日本政府が「日本企業に不利益を生じないようにして欲しい」という申し入れをしているのは、その段階での行為をストップしてくれと言う話になっている。

そもそも本件は、原告の当事者適確が怪しい。つまり、訴訟が成立する可能性が低い話で、その上で、時効も、除斥期間の話も一切無視している。凡そ、こんな判決には至らないのが法治国家の常識なのだが……、OINKだからなぁ。

さておき、日本の企業である三菱重工は、韓国の特許権がどうなろうと、日本国内で経済活動する場合には何の関係も無い。

問題となるのは、韓国に輸出しようとした際に三菱の商標を付けた商品を売れないとか、そういう話だね。韓国国内で製造している場合には、韓国国内で問題になるんだけど、特許権などの無体財産権を差し押さえなければならなかった事情1つとっても、三菱重工の韓国国内の資産はそれ以外ないと考えられ、製造することは考えにくい。

今後の展開はどうなるのか?

さて、では今後どうなるのか?という話だが……。

また、「三菱重工業が(賠償に向け)誠意ある態度を示さなければ、現金化手続きが行われる」と警告した。さらに、追加集団訴訟に向け、被害申告の受け付けを開始した。4月末までに提訴する計画。

「時事通信」より

この「現金化手続」というのは、上にあげたような経緯を経るはずなのだが、韓国行政は極めて動きにくい。実際に上手いこと競売にかけられれば、原告側は大喜びなのだろうが、実現性は薄いだろう。

韓国の三菱重工資産差し押さえ「深刻」 仲裁時期見極め

2019年3月25日19時26分

韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、同社の商標権と特許権が差し押さえられたことについて、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「極めて深刻だ」と批判した。その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き、適切に対応していきたい」と述べた。

「朝日新聞」より

そんなわけではあるが、相変わらず「遺憾だ-」とか「深刻だー」とか、そんな事しか言っていない日本の対応は、宜しくない。

そもそも、本件について甘い対応をしたら、それこそ政権転覆に繋がりかねない話で、その段階に至れば、日本政府は対応せざるを得ない。経団連も流石に黙ってはいないだろうから。

菅氏は25日の会見で仲裁手続きについて問われ、「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」と明言を避けた。

「朝日新聞」より

菅氏がこんな事をいっているが、実際には行政が何か対応をした場合には、即時に対応するという形になるのだろう。

外務省幹部は元徴用工訴訟で新日鉄住金の資産もすでに差し押さえられていることから、「新たな段階に入ったわけではない」として、当面は協定に基づく協議に応じるよう求める考えだ。

「朝日新聞」より

外務省幹部が言っていることはそういう話なのだが……、この言い方は反感を買うだろうね。

今、日本が出来ること

実は、日本が韓国に対してできる事はそれほど多くない。

麻生発言に反発

麻生氏が先日、こんな発言をしたとして報じられた。

送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置

2019/3/12 19:09

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

「日本経済新聞」より

これに即座に反発したのが橋下氏である。

これはお詫びのtweetだが、橋下氏の発言は「法的根拠無く報復できない」という要旨のもので、その判断自体は正しい。

ただし、麻生氏も何ができるか検討中と、その様に発言しただけなので、橋下氏としては勇み足だったね。

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

「日本経済新聞」より

実際に、麻生氏の言う「ビザの発給停止」や「関税を懲罰的にあげる」といった手段は、法的根拠が無いので、今のところ出来ない。

そして、今から法律を作っても遅いのが事実だ。

じゃあ、何ができるか?というと、外務省的に渡航情報の更新だろう。

こちらのサイトを確認して海外に主張される方も多いと思う。

危険情報

現在,危険情報や感染症危険情報は出ておりませんが,北朝鮮との関係において,朝鮮半島情勢は,引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報,安全対策基礎データ,在韓国日本国大使館/総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し,安全対策に心がけてください。

これを、先ずはレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」に切り替え、その理由として行きすぎた反日活動に巻き込まれる可能性があります、としておこう。

それだけでも、企業には大きな影響を与えるだろう。もう1つがホワイトリスト国から外すことだ。

これは、青山繁晴氏が提案していたことで、なるほど、と少し感心した話。

この規制について、ホワイト国から韓国を外せば、大量破壊兵器やその部品になり得る製品の輸出が禁止され、いちいち手続きを必要とする国になる。

この2つは外務省が行える範囲の内容で、かつ韓国に対して大きな意味があり、十分制裁になり得る。ついでに、理由もしっかり付けられる。

どうですかー?

え?もう検討している?

そうかもしれないね。

コメント

  1. Sei-chang より:

    >ホワイトリスト国から外すことだ。

    これは効果ありそうですよね。しかも意外と即効性もありそうに思います。
    日本にとって韓国は“味方ではない”意思表示にも(国内外に対して)なりますしね。

    アメリカから無視されて、日本から制裁受けて、北からは愛想をつかれて…。この先韓国はどこに進むんでしょうかね?
    北の暴発よりも韓国の暴発(?)の方が先に来そうに思えるのは私だけでしょうか??

    • 木霊木霊 より:

      どのタイミングで安倍政権がどんなカードを切るか、が楽しみではありますが、かなりの苦境が予想されます。
      経済が悪くなっていて、内的要因に起因する部分が大きいですから。

      外交も気にする必要がありますが、内政も放置できない。
      イージーでは無いでしょう。

  2. 音楽大好き より:

    木霊様、わかりやすい記事、有難うございます。
    権利が移転されるまでは現状のままという事ですね。即被害が出るわけではないのですね。
    でもなぁ、韓国の場合は「超法規的な処置」があるからなぁ。

    ところで、「上に表示された文字を入力してください。」は何のためのものなんでしょうか。
    何かを検証するんでしょうけど・・・

    • 木霊木霊 より:

      韓国の場合は「超法規的措置」というより、「国民情緒法的措置」で法治国家ではありませんから、しかたないですね。

      権利の侵害は発生しているので、三菱重工に被害は既に出ていると言えますが、金銭的な被害とまでは言えないのが実情だと理解しています。

      あと、コメントの「上に表示された文字を入力してください」というのは、スパム避けです。
      どうやら機械的にコメントを付けに来るスパムが横行しているようでして、様子を見て外すかも知れませんが、今のところはご協力ください。

      • 音楽大好き より:

        返信への返信のテスト
        確かに木霊様からの返信の右下にある【返信】をクリックしたぞ・・・
        私、「国民情緒法」は「法規」とは思っていないんで、「超法規的措置」と書いたんです。ま、どうでもいいけど。

        「スパム避け」、了解です。でも、AIを応用したスパムが出現すると無力化されてしまいますね。

      • 木霊木霊 より:

        このサイトの返信の仕様はちょっと分かりにくいですね。
        申し訳ありません。

        「国民情緒法」は法規ではありませんね、確かに。
        僕の中の「超法規的措置」というのは、行政の行う政治的判断的なイメージが強かったので。

        さておき、スパム避けは面倒かとは思いますが、宜しくお願いしますね。

  3. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

    >実際に、麻生氏の言う「ビザの発給停止」や「関税を懲罰的にあげる」といった手段は、
    >法的根拠が無いので、今のところ出来ない。

    「ビザの発給停止」は法的根拠がない(厳密には、そうでもなさそう)ですが、渡航ビザ必須にする(=ビザ免除を停止する)ことは可能だと考えています。
    (以前にも書いた気がする)

    • 木霊木霊 より:

      調べてみました。

      ビザの発給停止については、こちらに。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html

      Q2:ビザ発給・不発給の法的根拠は何ですか?
      A2:国際慣習法上,外国人に対してビザを発給するかどうかは,各国の主権行為であるとされています。日本国領事官等は,外務省設置法第4条13号,第7条1項,第10条2項及び3項に基づいて,ビザに関する事務を行っています。

      法的根拠は確かにありそうですが、条文をあたってみますと、特定の要件で発給停止ではなく、「外務省が適切に判断」ということなので、根拠というと微妙であります。

      渡航ビザ必須に関してもこちらに。

      Q4:日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか?
      A4:ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば,ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方,それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは,不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等,日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって,ビザ免除については,不法残留者の発生件数のみならず,我が国の治安,旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。

      やれそうではありますが、これも左方面からの突き上げに屈してやるのにはかなり勇気が必要でしょう。
      外務省は事なかれで済ませたいでしょうから望み薄かなぁ。

      それを言ったら、渡航情報やホワイト国除外も一緒なんですけどね。

  4. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようごうざいます。

    特許差し押さえとそれによる権利移動の話を判りやすくご説明頂き助かりました。
    競売にかけられた特許を三菱が買い戻す...、なんていう裏技もありかなァ~んなんて考えましたね。
    その上で日本は淡々と制裁をすればいいわけで(三菱の買戻し損を理由にする)、今後の展開を注視していかないといけませんね。

    その制裁措置なんですが太郎ちゃん(麻生)の口にした案は、最初から法律改正というハードルがあるのは周知だったんで、口だけでアホな橋下が鬼の首獲ったように批判しても今更何をとしか思っていませんでした。
    太郎ちゃんも判った上で手の内を見せず、南朝鮮をちょっと動揺させるブラフに「丁度いい。」、というくらいの軽いジャブだったと思うんですよね。

    最近、政府関係者やらの話を元にいつも当たらないアホな評論家連中が、「日本経済が受けるダメージが大きすぎるからやれっこない。」とか声高に言っていますね。
    輸出額は3・4位とかで6兆円(165億/1日)、以前読んだ利益額の試算では1日60億以上らしいので、単純な粗利と考えても利益率40近くとなり、確かにお得意様の部類に入るのでしょう。
    純利益率(額)は人件費を含む営業経費etcで本当のレベルは、全企業の収支を合算しないと判りませんけど。

    でもですねェ~、大雑把に短中期の目先だけで是非を論じるのは、如何にもオールドメディアの習性らしく超間抜けだと思うんですよ。(南朝鮮と商売を続けるリスクが完璧に抜け落ちていますから話にならない)

    少なくとも損得を語るなら南朝鮮の報復で輸入(約3兆円位)が途絶えた時、本当に困るのかも同時に考えないとダメでしょう。
    支那がレアメタル供給を絞って姑息な嫌がらせした時も、「日本の製造業にとって大打撃だ、これから大変な事になる!!」と大騒ぎしたのですが、結局それも一時的な騒ぎで日本は代替できる物を創り今は何事もなかったかのように進んでいますよね。
    危機は発展(発明や技術進歩)のチャンスっていう例でしょう。

    確かに影響はゼロではないでしょうけど、南朝鮮から入ってこなくなった物の代替案さえ考えておけばいいわけで、もっと安くて高品質な物へと進歩するチャンスと捉え(輸入先変更を含む)、短期的な痛みと割り切れば僕はそんなに大きな危機とは心配していませんけどね。

    逆に南朝鮮が高関税で報復した場合、それは南朝鮮の基幹産業にとってはモロに製造業のコストアップに直結するのですから、自分で自分の首を絞めさらに事態は悪化するだけの話。

    アメリカに倣って「日本版スーパー301条=輸出品に的を絞った逆301条ですね」を創るいいチャンスだと思いますよ~。
    通常国会はあと3ヶ月位ありますから、とりあえず議題に揚げて議論を始めれば、成立するかどうかは別にして南朝鮮へのプレッシャーとなると同時に、反日政治家&メディアのあぶり出しにも繋がるでしょう。
    「敵対国には日本の技術を売らない。」、これを参院選で大きく焦点化すれば、多くのサイレント・マジョリティーの投票動機に直結し、南朝鮮に対する民意を示せると思うのですけどね。

    消費税UP事案でジレンマに苦しむ安倍ちゃんにとっては、支持率浮揚のチャンスじゃないかなァ~?(笑)

    • 木霊木霊 より:

      ちょこっと記事を書き足しましたが、「買い戻す」という手法は悪手ですねぇ。
      結局、お金を支払う事になってしまいますから。

      これ、例え三菱の商標が韓国の他の企業に渡ったとしても、不正競争防止法に相当する法律で対抗が可能だと思います。
      よって、お金を支払うのはやはり、日本企業として、日本政府としてもやらない方針でしょう。

      長期的に見ても韓国と付き合うことのリスクは高くなっているわけですから、日本政府は業界に韓国との取引についても、細心の注意を払うように勧告すべきだと思いますよ。
      韓国の製品ならば、代替ができますからね。

      ご指摘のアメリカに倣ってのスーパー301条ということですが、日本には懲罰的な罰則規定が殆ど無いんですよね。
      その辺り、政府の武器になるような法案は検討すべきでしょう。

  5. 今夜は晩酌 より:

     いい加減に差し押さえた資産の現金化をしてくれれば、サックっと制裁発動ができるのに・・・などと思ってしまいますね。まぁ当分は現金化せずに、お茶を濁してくるのでしょうが。
     私の気持ち的には、さっさと制裁発動してもらいたい気分ですが、5月には韓国原油輸入量の10%を占めるイランからの輸入が禁止になりそうだし、来年1月には、韓国の化学物質管理法とやらに引っかかるサムスン電子とSKハイニックス、LGディスプレーなどが操業停止に追い込まれそうだったりと、(文くんが救済措置を取らなければ)なかなか愉快なイベントが待っているようですね。
     もう少し辛抱して様子見ですかね?

    • 木霊木霊 より:

      韓国は、「現金化」に踏み切ることは相当覚悟を迫られますよ。
      何しろ、今のムン君のロジックは、司法と行政は別ってことですから。

      つまり、司法が暴走した判決を出しても、行政はそれに干渉せずに尊重(本来ならばブレーキをかける役目があるんですけど)するスタンスなんですよね。
      一方で、前大法院の長官辺りを逮捕させているあたり、ダブスタなんですが……。

      ガス抜きのための維持原判決連発は続くでしょうけれど、実行まで行くとは考えにくいですし、それをさせないように日本側が圧力をかけるという形になりそうです。
      ……、裁判所は仮決定まで出しちゃいましたけど。