【OINK】韓国、差押え手続を近く開始

OINK

いやはや。

三菱重の資産、差し押さえ着手へ

2019/3/4 11:50

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は4日、商標や特許など同社の韓国内資産を差し押さえる強制執行の手続きを近く開始すると表明した。近く裁判所に申請する。原告側は2月15日に同社の東京本社を訪れて解決に向けた協議を要請し、2月末までに回答がなければ資産差し押さえに踏み切ると主張していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4198503004032019EAF000/

流石と言うべきかな。

さて、どこから話をしたものか。

このブログを頻繁に訪れてくれている方であれば、今さら説明するまでも無い話なのだが、折角なので最初から説明しよう。

三菱重工が韓国で訴えられている件について

判決の概略

これ、一体三菱重工がどんな悪いことをしたのか?という話なのだが、原告の主張によれば、戦時中に「徴用工」として原告が三菱重工で労働を強要され、それについて賠償をせよという、突っ込みドコロ満載の話なのである。

2000年に、韓国の地裁にて提訴しているのだが、長い審理時間を経て2012年に大法院が二審判決を破棄して審理差し戻しをしてしまう。一審、二審は原告敗訴の判決が出されていたのに、である。

そこで2013年に釜山高裁で合計4億ウォンの支払いを命ずる判決を出してしまう。ここいらで既について行けない話になる。

もちろん、三菱重工は上告するのだが、2018年11月29日に韓国大法院が金を払えと判決を出すに至った。

ザックリと話すとこんな感じだが、日弁連が判決を翻訳して出しているので、ご確認頂きたい。

読んでも理解し難い内容だけどね!

判決のポイント:請求人適確

で、これが長いので、ポイントを掻い摘まんでいこう。

先ず1つ目のポイントである、請求人適格があるか?なのだが、恐るべき事にこの点について「争いの無い事実」と認定されている。

えーっと、「請求人適確」というのは、訴訟を起こす事ができるかの判断で、原告となった徴用工を名乗る韓国人達が、本当に日本で労働した人物であるか、徴用を受けたか、給与支払いの有無はどうなのか?といった点、一切争われていない。

想像するに、そもそも訴訟が起こされることそのものが荒唐無稽であり、この様な訴訟に発展する以前に、条約(日韓基本条約:1965年)によって訴訟できない事案であるので、証拠を集めることが困難な請求人適確での争いを、三菱重工側が避けたのでは無いか?という風に思える。失敗だったねぇ、残念ながら韓国は「普通の国」では無いのだ。

ちなみに、次のポイントである日韓基本条約の付帯協定である日韓請求権協定(1965年)の対象となるか?であるが、韓国最低裁判所(大法院)は、この協定は「強制動員被害の法的賠償を根本的に否定」した状態で合意に至ったのだから、適用されないなどという謎理論を使っている。

だが、歴史的事実として韓国で「徴用」を行った期間は9ヶ月程度の話で、徴用とは関係なしに募集に応じて韓国から出稼ぎにやってきた韓国人の如何に多かったことか。朝鮮半島で行われた徴用は1944年9月に開始され、1945年3月までの7ヶ月しか行われていない。そうなると、その期間以外に「徴用令書を受け取った」というのは無理があるのだが、この判決では5人程度しか認定していない。

更に、「月給として支払われる金は日本貨幣で亡Aは月20円程度、亡Bは 月23~24円程度、亡Cは月35円程度、原告X17は月30円程度」としているのだが、この時期、二等兵程度だと月給6円で、エリート少尉は月給70円、サラリーマンなら中卒初任給で40円程、大卒だと70~80円程度、慰安婦は30円~70円程度、巡査が45円の給与をもらっていたとされるので、高額とは言えないまでも安くはないレベルの給与をもらっていたことが分かる。少なくとも「不払い」というのには無理があるし、支払っていたのであれば企業としては責務を果たしていると言える。

この点、大法院はどう判断しているかというと、韓国人原告達を酷い目に遭わせたのだから慰謝料を払えというもの。意味が分からない。

ポイントその2:法人格の同一性

その次に2つ目のポイントである、旧三菱と現三菱重工に法人格の同一性があるか?という点だが、これについては「に旧三菱が被告に変更される過程で被告が旧三菱の営業財産、役員、従業員を実質的に承継し、会社の人的、物的構成には基本的な変化がなかった」と認定し、「戦後賠償のために組織の組み替えを行ったことで支払い義務が免除されるのは、公序良俗に照らして認められない」などといっている。

まあ、社名ロンダリングをして債権の支払いを誤魔化そうとしていたというのであれば、この様な認定は著しくおかしいと、そういう事はできないのだけれど、三菱重工の場合には、財閥解体というGHQの方針でバラバラにされたことを鑑みれば、その後、ある程度統合していったとは言っても、理屈としておかしい。

ポイントその3:請求権協定の除外

上で触れてしまったのだけれど、「徴用工」に関する話は日韓請求権協定(1965年)により、間違い無く解消している。

交渉の過程において、韓国側は103万余人の強制徴用、徴兵などによる被害者がいたと主張したが、その根拠は示されておらず、日本側は立証責任は韓国側にあると求めた。しかし、それは出来ないとはねつけた。

その上で、請求権協定の第2条第1項ではこの様に定められている。

両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

この点は、サンフランシスコ条約にて、韓国が参加できていないために、日本と韓国との間ではサンフランシスコ条約の効果が及ばず、請求権協定ではサンフランシスコ条約の第4条(a)を踏まえて、完全かつ最終的に解決されるということを決定している。

日本と韓国は互いに請求権の解決を認めていて、それが「何についての」とは記載しなかった。そりゃそうだろう、全てを含むからである。

つまり、韓国大法院の判断は、請求権協定を無視するという判断なのである。

時効に関して

なお、この手の国家間の争いは、基本的には国同士の話し合いでなされなければならないが、韓国政府はノータッチ。

裁判所は民事訴訟という扱いにしている。

となると、時効や消滅時効についての言及が必要なのだが、この判決では時効の判断のみしかしていない。

そして、その時効については「日本の韓半島支配は規範的観点から不法な強占に過ぎない」「本件日本判決の理由は日帝強占期の強制動員自体を不法であると解している大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突する」、だから、その効力は認定できないとある。

しかし、消滅時効というのは、債権や財産権に関しては10年でその権利が消滅するとあり、外国に出張するなどの中断理由があった場合をのぞいて10年程度で完成する。

例外として不法行為による損害賠償請求権があるが、これも被害者が損害及び加害者を知った時を起点として10年程度である。つまり、本請求件は、訴訟を起こした時点で既に消滅時効が完成していたハズだ。

また、除斥期間だが、基本的に中断、停止が認められない。

ところが韓国大法院は、2000年までは阻害要因があって時効は停止していたとみる事ができるから、時効は成立していないという風に判断しちゃった。あれ?除斥期間は何処行った??当然に成立しうる話なんだけど。

韓国は国家間の約束を反故にする宣言をした

この様な判決を、韓国の大法院が出すことそのものが問題なのではあるが、その部分に目を瞑ったとしても、韓国の国民や政府がこれを許すことは由々しき問題である。

すなわち、司法の暴走を許容してしまったという話なのだから、その話の深刻さは、今までにないほどのヤバさである。その上で、差し押さえて続きを始めちゃうと言う宣言が冒頭の話。

菅官房長官「極めて深刻」 徴用工訴訟で三菱重工の資産差し押さえ申請

3/4(月) 16:55配信

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟の原告側弁護団が、三菱重工業の韓国内の資産差し押さえを近く裁判所に申請すると発表したことについて「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」との認識を示した。

「yahooニュース」より:リンク切れ

 その上で「日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係企業と緊密に連絡を取り、適切に対応したい」と語った。

官房長官の菅氏が、「極めて深刻だ」と認識を示しているが、もっとハッキリ、「この様な国と取引することは極めて困難だと言わざるを得ない」と、言ってやれよ。

実際に、韓国との取引を考える国は、少なくなることが予想される。

だからこそ、司法の暴走を韓国政府が止めねばならないのだが、それが理解出来ないみたいなんだよね……。

どうするムン君!韓国経済は更に深刻なダメージを受ける事になるぞ。

追記(2019/03/07)

おっとー?

韓国、資産差し押さえ申請 三菱重工巡り元挺身隊員側

3/7(木) 14:15配信

韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求め、韓国最高裁が原告側の訴えを認めたことを受け、元挺身隊員側の弁護団は7日、賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを、ソウル中央地裁に申請したと発表した。元徴用工の弁護団も近く申請する。

~~略~~

弁護団によると、申請対象は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件と特許6件。

「共同通信社」より

ついに踏み切っちゃったよ。

問題となっている特許や商標の話

特許権の話を少ししておくと、「財産権」扱いなので差し押さえが可能である。ただ、「無体財産権」であり、かつ登録が効果発生要件となっているため、差し押さえの申請をしただけではダメで、韓国の特許庁にあたるところに差し押さえの登録をする必要がある(実際には、たぶん裁判所の書記官が職権で特許庁に登録嘱託をして、登録した段階で効力が発生する)。

で、差し押さえが決まったら、期間が定められる。指定期間内に差し押さえ解除手続き(金を払う等)をすればこれが解除されるのだけれど、そうでなければ競売にかけられて、第三者に譲渡される形になる。

三菱重工は、韓国国内での問題となっている特許権及び商標権の使用は、上とされるまで可能であり、放棄や譲渡は差し押さえ前まで可能ということになる。

行政の対応が注目

ところで、特許庁は行政になるため、登録嘱託は拒むことが出来るはずなのだが、ここで韓国政府が介入しないと、日本政府と全面的に対立する事になるはずだ。

第三者に権利移転した場合

三菱重工が韓国で保有する特許や商標が何かは知らないが、第三者にそれらが渡ると、第三者がそれらの権利を使用可能となる。一方で、権利を失った三菱重工は、それらの権利行使ができなくなるハズだ。

ハズだ、というのは日本国内で競売にかけられて権利移転したケースが皆無だからであり、実例をあげて「こうなりますよ」というのは難しい。

特許権だけについて言えば、例えばエンジンの特許があったとして、他社にその特許が移転したとして、その他社がそのエンジンを作れるかというと、そんなことは出来ないケースが殆どである。つまり、三菱重工は韓国国内でその特許を使ったエンジンを製造・販売できなくなるのだが、重要な特許で無ければ、その技術を使わないでエンジンを作って売れば済む話。或いは、三菱重工が韓国から撤退すればそれでおしまいである。

一方の商標権はちょっとやっかいで、三菱のマークが商標登録されていた場合は、そのマークを付けた偽物が売られる事態は考えられるが……、しかしそれは韓国国内だけの話。

例えば、韓国国内で三菱マークを付けた偽物を、韓国の会社がアメリカに売ろうとした場合、アメリカでも同様に三菱のマークに関する商標権を取っていると思われるので、アメリカでそのマークを付けた偽物を売ろうとしても、サービスマークに関する法律や独占禁止法に関する法律など、複数の法的に問題となる。つまり、韓国国内で商売をするだけの権利となるだろうと思われる。

結局のところ

つまり、こうした権利差し押さえは、インパクトは大きいけれども実際にその有効性がどうなのか?ということを考えると、首をかしげざるを得ない部分がある。

韓国の国としてはかなり不味かろうと思うんだけど、どうなんだろうね。

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