【知ってた】日本のLINE利用者の画像・動画全データが韓国に保管されている衝撃の事実

情報漏洩

……あまり衝撃でも無かった。大抵そんなことだろうとは思っていた。

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

2021年3月17日 19時09分

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

「朝日新聞」より

だが、これでLINE株式会社が嘘をついていた事実もハッキリした。

あ、本日のこれは昨日の記事の続報なのだけれども、追記でくっつけるには少々大きな華氏だったので別の記事とさせて貰うことにした。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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スパイウエアを締め出せ

過去には否定されていた

少し前の記事になるが、こんな話があった。

「LINEの会話、韓国の会社に見られる」誤情報拡散 LINE「トークルーム情報」を改めて説明

2018年07月25日 11時40分

「LINEのアップデートにより、何も設定しないと、会話の内容を韓国の会社に見られる」――TwitterやFacebookで拡散しているこんな情報は「事実と異なる」とし、LINEが7月24日、改めてブログで説明した。

LINEは、「友人同士のメッセージや画像・動画の内容、通話内容を閲覧することはない」とした上で、「トークルーム情報」の提供を明示的に許諾したーザーに限っては、ユーザー同士でやりとりしたスタンプやトークの相手、日時、データ形式などを取得し、不正防止や広告表示などに利用していると説明した。

「ITmedia」より

これはLINEのトークルームという機能を使うと、情報がダダ漏れになるという噂を否定したものだが、情報は韓国の会社に全部送られていたということに関しては、この時には議論されなかった。

LINE、改めて傍受を否定 「暗号化後データは独自形式、解読は不能」

2014年06月19日 20時16分 公開

LINEの通信データが韓国政府に傍受されているとした一部報道について、LINEは6月19日、「技術的に確認したところ、これまでLINEの通信データが傍受・外部送信などにあった形跡はない」と改めて傍受を否定した。通信は暗号化されている上、暗号化後のデータは独自の形式を使用しており、仮に第三者が傍受しても解読できないとしている。

「ITmedia」より

更に遡って2014年頃から、通信データが韓国政府に傍受されているという噂もあったが、これもLINE株式会社は否定している。

また日本国内でのデータ送受信は、日本国内のデータセンターで日本のネットワークを通じて行われるため、「通信全体について、他国からアクセスすることは不可能」という。

「ITmedia”LINE、改めて傍受を否定 「暗号化後データは独自形式、解読は不能」”」より

そして、データの送受信事態は日本国内のデータセンターで行われていると、社長は強調していたが、しかし事実は異なった。

実際には、全てのデータが韓国国内に送信されて保管されていたというのである。嘘じゃないか!

プライバシーポリシーにも開示がない

深刻なのは、その情報を隠していたことだ。

同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に関する指針)ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

「朝日新聞”日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管”」より

もちろん、Googleのデータはアメリカに送られているのだろうし、他のサービスでもそうした状況はあった可能性は高い。ただ、韓国はダメだ。何故なら、あそこは既にレッドチームだからである。

中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」

2021年3月17日 5時00分

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

「朝日新聞」より

日本に人材がいないというのは嘘だ。高度な人材を確保できなかったのは会社の怠慢であって、利用者に対してリスクを押し付けることは間違いである。

LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス

2021年3月17日 18時36分

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。

LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。

「NHKニュース」より

そして、支那の技術者はLINEの通信内容を確認出来る状態にあった。記事には「不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセス」と書かれているが、不適切かどうかの通報があったかなかったかは関係なくアクセスできなければ、こうした作業は行えない。

「少なくとも32回アクセスがあった」というのは、余りに少ない回数だろう。これは、「確認出来るだけで」という条件付きの話。完全に支那に情報が抜かれていたと見て間違いはない。

情報が悪用されたかどうかは関係無い

ちなみに、LINE株式会社やZホールディングスは、「悪用されていない」などとしているが、そこは問題では無いのだ。

LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

個人情報保護法では、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、会社では説明が十分でなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、社内に有識者からなる委員会を設けて調査することにしています。

「NHKニュース”LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス”」より

個人情報保護法の規定による目的外使用を行っていた事はこの記事からも明らかであり、LINEが巨額の利益を得るために個人情報を売っていたことはほぼ確実だろう。タダで便利に使えるアプリこそ危ない。

一方、LINEは画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ段階的に移転することを明らかにしました。

「NHKニュース”LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス”」より

したがって、国内にサーバーを移したからと言って解決する問題ではもはや無い。

デジタル相は信用出来ない

ちなみに、LINE推しの大臣として有名な平井氏だが、こんな答弁をしたようだ。

個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣は衆議院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査をしていただいたうえで報告を受け、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べました。

また、個人情報保護委員会の福浦事務局長は「個人情報保護法では、外国の第三者へのデータの提供にあたっては本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を適正にとっているか確認するという記述がある。これらを念頭に置きながら事実関係をさらに確認し適切に対応したい」と述べました。

「NHKニュース”LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス”」より

既に報道されている内容から考えても、個人情報保護規定を無視した運用である疑いは極めて強い。第三者委員会を立ち上げて、問題点を洗い出した上でLINEを日本から締め出すべきだろう。

そこまで事態は深刻である。

何故なら、外国の第三者へのデータ提供は実際に行われていた事は確認されており、そのことはプライバシーポリシーに記載がない。個人の同意を得ていないことは疑いようがない。

支那は世界中の個人情報を集めて集積し、外交政策(スパイ行為やハニトラを含む)に利用している。個人の嗜好などの情報があればハニトラはいとも簡単に効果に成功するだろう。

何より、韓国が既に国際的にも信用出来ない国であることが明らかになった現状で、この事態を放置するのは日本政府としても大いに問題がある。民業圧迫などとアホな事を言っていないで、政府が通信インフラを業者を指定して作らせるくらいのことをやってもバチは当たらないと思う。

追記

地方自治体が地方自治体が地方自治体LINE地方自治体が、LINEを使ったサービス提供を始めていたようだが、今回の騒動を受けて当然ながら利用停止に追い込まれているようだ。

LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用

3/17(水) 19:15配信

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE側に事実確認を求めるなど対応に追われている。

~~略~~

朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。市内に本社を置くLINE子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。

「yahooニュース」より

ヒドイ話ではあるが、そもそもLINEを使ったサービスを拡充しようというあたり、地方自治体の職員も頭が悪い。過去に何度もセキュリティを巡る問題を起こしていて、それを調べようともしないのは到底擁護出来ない話。

特に、LINEを使ったサービスでは個人情報が全て韓国を介して支那や北朝鮮に流れてしまうリスクがある。背乗りなどが問題になり、今もその点が指摘されているが、案外韓国から随分と情報が流れているのでは無いか。
そして、日本の法律ではそれを取り締まれないのだから、まあ話にならない。

追記2

どうも個人的に攻撃してくる方がいらっしゃるようで。そんなにLINEの事に触れられるのは都合が悪いのだろうか?

さてこのツール、かつては「LINEは和製アプリ」だなどと言われていたが、いつ頃からか「韓国製アプリ」という風に言われるようになった。そして、巨大なシェアを獲得するのに至ったのだから、戦略的には成功したのだろうと思う。

では、何処のどなたがそれを開発したのか?と言うことについて、少し追記しておきたい。

韓国 NHN株式会社(現 ネイバー株式会社)の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。

「Wikipedhia”LINE”」より

Wikiにはこんな風に紹介されている。

ただ、開発の経緯に関してはこんな風に書かれている。

当時「NHN JAPAN」であったLINE株式会社会長でNHN創業者の李海珍(イ・ヘジン)が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災被災者の映像を見て発案し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなく、日本に滞在した李海珍推進のもとNHN JAPANが開発を担当した。当初、開発陣の国籍は日本が約70~80%、他に韓国、米国、中国などで、稲垣あゆみを開発チームリーダーとして各自が母国語へ翻訳したアプリケーションを手掛けている。

「Wikipedhia”LINE”」より

ああ、なんて良い話なんだろう、と思った方は結構おめでたい。確かに初版が出されたのが平成23年(2011年)6月23日とあるので、時系列的におかしなところは無いと思う。

だが、開発チームリーダーを務めていたとされる稲垣あゆみ氏は一橋大学社会学部出身で、「バイドゥ」日本法人で働いていた経験を持つとはいえ、プログラムのことが分かるとは思えない。実質的な開発者は李海珍氏であると考えるのが妥当だろう。

「日本大地震で家族を探す被災者を見て開発」…急成長する“ネイバーライン”=韓国

2012.03.16 10:57

李海珍(イ・ヘジン)NHN取締役会議長(45)は昨年3月中旬、出張のために日本・東京にいた。東日本大地震が発生した直後だった。テレビでは、被災者が涙を流しながら家族や親せきと連絡を取ろうとする姿が繰り返し放送された。被災者は電話がつながらず、ソーシャルネットワークサービス(SNS)のカカオトークやワッツアップを開いて家族と友人を探した。

李氏は「数日間テレビの映像を目にしながら、『コミュニケーション道具は結局、大切な人との疎通を強化するのに使うものではないだろうか』と考えが浮かんだ」と語った。そうでなくとも3、4カ月前から「新しいスマートフォン向け疎通道具」について悩んでいたところだった。

李氏はすぐに日本NHNの研究陣に「新しい製品を一つ作ってみよう」と提案した。その年の4月、日本にモバイルメッセンジャー開発チームが設置された。チーム員15人は毎日夜勤した。一日4時間以上睡ることがないほどだった。そして1カ月半後、「ネイバーライン」が誕生した。

中央日報」より

中央日報にもこのように紹介されているしね。1ヶ月半で1つのアプリを作り上げた手腕は凄い!とは思うが、その実、アプリのベースがあって日本語に対応するようにコードを書き直したというあたりが実情だと思う。

カイスト(KAIST=韓国科学技術院)出身の李海珍議長は、国家情報機関やユニテル(三星グループのISP会社)の情報検索システムを開発したことがあり、92~98年三星SDS社長を務めたことに続いて、99年にはポータルサイト・ネイバードットコムの社長に就任した後、01年、NHNの共同代表理事長を歴任しており、04年からNHN理事会の議長兼最高経営戦略責任者(CSO)として活動している。

「中央日報」より

そしてこの人物、国情院の情報検索システムの開発も手掛けていたことが別の記事で明らかにされている。

ラインの加勢で韓国モバイルメッセンジャー市場では、NHN出身の先輩後輩同士で善意の競争が繰り広げられることになった。利用者数が最近4000万人を超えたカカオトークは、李氏とNHNを共同創業した金範洙(キム・ボムス)氏(46)が開発した。元ネイバー対現ネイバーの対決構図だ。カカオトークの関係者は「競争を歓迎するが、実際の使用者数を考慮すれば、国内ではどのサービスもカカオトークを超えるのは難しいだろう」と述べた。

中央日報”「日本大地震で家族を探す被災者を見て開発」…急成長する“ネイバーライン”=韓国”」より

興味深い事に、韓国国内でシェアトップのカカオトークの開発者は金範洙氏で、李海珍氏とNHNを共同創業している。

その二人が別の国で同じ様な通信アプリを開発したというのは少々出来すぎであるし、いずれもNHNの関係者である。

そして、カカオトークの方はというと……。

カカオトークの内緒会話や受信メール削除、年内導入へ

Posted October. 09, 2014 03:20,

「サイバー検閲」をめぐる議論が起きているダウムカカオが8日、カカオトークの会話内容などを捜査機関に提供したことを認め、公式に謝罪した。

ダウムカカオは同日、昨年から今年上半期にかけて、計147回に渡って傍受令状を受けており、そのうち138回に渡って、会話内容などの個人情報を捜査機関に提供したと明らかにした。会話内容の保存期間の打ち切りなど、技術的に令状を執行しづらいケースもあり、処理率は93%だ。カカオトークはまた、会話内容を含め、ログ記録やニックネームなどの情報についての、捜査機関の押収捜索も、計4807回受けた。

「東亜日報」より

この手の情報流出事件を何度も起こしている。

そして、問題の国情院、国家情報院という組織だが、これCIAを真似て作った韓国中央情報部(KCIA)が改称した組織で、公的にスパイ活動を中心に行っている組織である。

LINEやカカオトークが、こうした組織に情報提供する目的で作られた疑いはかつて何度も指摘されており、実際に国情院がLINEから情報収集をしていたことが明らかになった事もあった。

韓国国情院がLINE傍受

2014年7月号 BUSINESS

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

「FACTA Online」より

この記事についてLINEの社長が公式に否定をしていて、それについてITmediaが取り上げていた。

通信データの暗号化について、詳細はセキュリティ保持のため明らかにできないとしたが、「国際最高水準の暗号技術を使用して複数の学術研究者と専門家の検証を経て適用された技術」で暗号化されており、暗号化後のデータ形式も「LINE独自のデータ形式」を使用しているため、「たとえ第三者が傍受をしても、暗号化前の原文の意味や内容を理解することができる方法はない」としている。

「ITmediaNEWS」より

一見、「何か凄そうな技術で守られているから安心」という気がするのだが、しかし、このセキュリティの担保をしている組織は、第三者機関などではない。NHN Service Technologyという、支那の企業である。

要するに、LINEのサーバーには支那からいつでもアクセス可能な状態となっているというわけだ。実際に本文でNHKニュースを引用しているが、アクセスがあったことも確認されている。韓国に置かれたサーバーの情報の取り扱いについては、日本の法律で裁くことが出来ない点も問題ではあるが、既に浸透させたアプリのデータを支那が抜き放題という状況はこういう構図からも明らかだろう。

コメント

  1. 韓国が韓国しただけ。
    ソフトバンクは、やっぱりソフトバンクだったと言う事。

    と言う話しですね。

    • 更新ありがとうございます。
       率直に言って🐎鹿なんですよ、LINEを入れてる連中は。
       朝鮮人のLINEと分かった時点でLINEを入れたスマホをフォーマットしなかった🐎鹿!
       憲法で日本国を敵と表明してるとか以前に、
       朝鮮人息を吐くように嘘を吐く、
       嘘は朝鮮人の始まり
      朝鮮人は泥棒の始まり
       朝鮮人と喧嘩するな、朝鮮人はすぐ家に火をつける
       と
      子供の頃から言われていたのに
       泥棒人種のソフトを入れたら情報泥棒されるのは最初から分かっていたこと。
       そんな🐎鹿が8000万人、まともな者は9人中一人くらいとはなんとも…

       LINEを入れてなくとも情報を盗まれますね、LINEを入れたスマホの住所録情報を盗んだハッカーに狙われたらスマホ用銀行口座もパスワードも…..
       全く迷惑な8000万人だ!

      • LINEを入れたくはない人も結構いると思いますよ。
        ただ、社会インフラ的な扱いになってしまっているので、何処かのコミュニティに参加すると拒否する選択肢が内状況になっているのも事実なのですよね。
        代わりのアプリがあれば良いんですが。

    • せ、説明になっていない気がするのだけれど十分伝わるコメントですね、不思議。

  2. 正直に言って今更なんでこんな大事になってるのか分からない。
    元々LINEは韓国製のアプリで情報の抜き取りや流用なんて当たり前なのに行政とかで重要な情報をLINEで扱ってる事に驚く。
    日本製アプリですって偽ってたなら問題だけど初めから韓国製ですって言ってるじゃん

    • オオゴト、かどうかはともかく、政治家がアホだったということだと思います。
      ただ、LINEは最初は和製アプリだ、という事になっていたんですよね。
      その実、韓国の国情院絡みのアプリじゃ無いかという噂すらありますが。