在日外国人と生活支援

ちょっと衝撃なニュースなのだが、よく考えてみると有り得る話なんだよね。

在日中国人「WeChatで生活、仕事、脱税」の実態…日中関係に悪影響も

2024年11月04日（月）11時35分

＜日本には80万人の中国人がいるが、その多くは日本人と接点がなく、中国語で部屋を借り、買い物をし、取引をしている。ウィーチャット（微信）経済圏がそれを可能にしているが、そこには問題が2つある＞

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こうなったのは、もちろん中国人の数が増えたこともあるが、理由はもう1つ。中国発SNS「ウィーチャット（WeChat、微信）」の巨大経済圏がここ日本でも確立されているからだ。

Newsweekより

日本国内で、日本の経済活動に寄与していない支那人。これ、白タクの話は有名なんだけど、当然その延長線上にある話も存在するんだろう。

治安維持の観点からも問題に

WeChatで決済すると日本経済に影響しない

さて、ではどんな話なのかというと、こういった事例があるそうだ。

私が知る一例を紹介しよう。早朝、中国人の業者が豊洲市場で新鮮な魚を買い付け、写真を撮ってウィーチャットに流す。1グループのメンバーの上限は500人。4グループに「買いませんか」と送れば、潜在顧客は2000人となる。買い手が決まれば自分で配送し、支払いはウィーチャットペイ。事務所は当然不要だし、在庫を抱えることもない。

ただし、問題が2つある。

中国人同士の取引では日本にお金が落ちないのはもちろんのこと、決済サービスのウィーチャットペイは中国の銀行口座から引き落とされるため、日本で売り上げを申告せず税金を払っていないケースが少なからずあるのだ。予備校の授業料や白タク（違法タクシー）料金の支払い、さらには日本円への両替までウィーチャット上で行われていると聞く。

Newsweekより

この事例、豊洲市場の買い付けは日本人から支那人に対して行われたと理解できるので、全く日本経済に影響していないとは言わない。

恐らくは「白タク」に使った車の購入や維持は、日本のシステムの上で動いていると思われる。つまりある程度の税金の支払いはしていることは確かなのだ。ただ、料金体系が在日支那人の中のシステムに組み込まれているので、日本経済から逸脱した経済圏があるのだろう。

最近発売された『日本のなかの中国』という本で著者の中島恵氏が明かしているように、今はウィーチャットで買い物をし、日本のスーパーに行くことすらめったにないという中国人が少なくない。タワマンに住む富裕層だけでなく、中間層の中国人も、大学生も予備校生も同様だ。

Newsweekより

在日支那人は80万人以上に上り、その一部は独自のコミュニティーを形成している。ここで、独自の経済圏が確立されて、日本の経済から切り離されていたとするのであれば、なかなか恐るべき話である。

密漁実態も

実際に数年前から似たような話はあったのだ。

例えば密漁の話だ。

中国人がカキ乱獲、ベトナム人も…「貝殻の大量不法投棄」問題　近年は多国籍化？江戸川河口付近で

2022年4月11日 月曜 午後4:00

「全部持って帰れよ。ここ船あげるところだから」

厳しい口調で注意を呼びかける漁業協同組合の男性。これは、千葉県でカキを乱獲する中国人とみられる集団を撮影した映像です。

めざまし８は、地元住民が長年悩まされている「貝殻の不法投棄」問題を取材。近年では、中国人だけでなく、ベトナム人とみられる集団も出現。彼らの目的は“知られざる貝”の存在でした。

FNNプライムオンラインより

この事例は、密漁ではなく不法投棄が問題視されたものではあるのだが、密漁の事案も増えているという。

ヤドカリ、ハマグリ、アワビなどを“爆狩り”する訪日中国人　牡蠣の殻の不法投棄に地元住民は「勘弁して」

2023.08.30 07:00

今年6月、沖縄県内の離島でオカヤドカリを約680匹も捕獲した中国人夫妻が、文化財保護法違反で逮捕された。

2人は当初「観光目的で沖縄に来た」「食べる目的で獲った。獲ってはいけないものとは知らなかった」と説明していたが、その後「販売目的だった」と容疑を認めた。

茨城県の大洗海岸や三重県桑名市の海岸などでは、昨今ハマグリを爆狩りする中国人観光客が目立つという。

6月にはあるYouTuberが大洗海岸の採取禁止エリアでハマグリを捕る中国人を問いただす動画をアップし、大反響。再生回数が50万回を超えた。神奈川県横須賀市でも中国人によるサザエやアワビの密漁が頻発していると報じられた。

NEWSポストセブンより

密漁してそれを売りさばくのだから、その決済がWeChatで行われるとすれば日本の経済システムに載らない話となる。そうでなくとも脱法行為だし、個人売買をすれば課税から逃れるなんてことも考えられる。売り先は例えば同郷人や中華料理店などと言われているが、詳細は不明だ。

これは特別支那人が悪いという話ではなく、外国人の多くは日本で暮らし初めても直ぐには日本のルールに馴染めない。それ故、自国でやってきたことをそのままの感覚でやってしまうという事なんだろう。ベトナム人やクルド人（公式にはトルコ人）の犯罪も問題視されるようになってきたが、これは母数が大きくなってきたから知られるようになった話。

じゃあ、「良いのか」というと、良いわけはない。

彼らに注意をすると「支那人だから日本の法律は関係ない」などと言い放つようだが、そんなわけはない。だが、言葉が通じないふりをして静止を振り切ってしまうらしいので、実質的には治外法権だ。

こういった事案は、外国人を多数日本国内に居住させた結果、日本人の生活に大きな影響が出てしまった事案であり、彼らの人権云々という話の前に、日本政府の政策の失敗を自覚すべきなのである。

子供達への支援

ところで、こんなニュースが報じられて萩生田氏がネットで叩かれていたのだが、これはどう理解すべきだろうか。

日本語が苦手な外国人児童らの教育環境整備を　自民・萩生田光一氏らが超党派で勉強会

2024/11/23 08:00

自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する勉強会を開いた。在日外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子供も増えつつある。地元企業や自治体、ボランティアらを巻き込み、党派を超えて日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。

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文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない在日外国人の子供が約2万人いることが判明した。これ以降、地方自治体が就学案内を外国人の家庭に送ることを定めた指針の策定などの効果もあり、学校に通わない外国人の子供は減りつつある。それでも、5年度調査では約8600人の子供が不就学となっている。

産経新聞より

もう何年も前の話になるが、僕の実姉が中学校の教師をやっていた時に、在日外国人の言語問題で非常に苦労していた。

某企業のお膝元の中学校であったために、クラスの何割かが外国人だったのだが、結構日本語の不自由な生徒がいたようで。そうすると、授業が崩壊してしまう。

おそらくだが今はもっと大変なことになっていて、地域によっては半数以上が外国人なんて事もありうるだろう。言語支援はどうしても必要なのである。それも、同じクラスの日本人のために、である。

萩生田氏は勉強会で「外国人の子供らが、わが国で生活の基礎を身につけ、能力を伸ばしていくためには、学校で適切な教育の機会が確保されることが必要だ」と述べ、与野党の垣根を超えて議論を重ねる意向を示した。

産経新聞「日本語が苦手な外国人児童らの教育環境整備を」より

この萩生田氏の発言に対して、某党の取り巻きの一人がネットで「両親とも祖国に送り返せ」と発言して賞賛を浴びていたのだが、そんな単純な話ではないのだ。

既に日本国内に多数の外国人が存在している状態で、「全員送り返せ」というのは凡そ実現不能である。「これ以上入国させるな」なら、ある程度は規制出来るが、送り返せは不可能である。犯罪者とか、何か問題がある人物ならば別なのだが。

もちろん、日本人への支援が足りない状態で、何故、外国人の支援をしなければならないのかという、苦々しい気持ちは理解できる。だが、日本語を全く解さない外国人が、日本国内に増える方が困る。

そして、良くも悪くも教育をするのであれば、既に色々な常識に染まっている大人達よりも、子供達を教育する方が合理的である。そんなことに税金を使って欲しくないという意見も、もちろんわかるのだが。

もちろん、違法に日本国内に留まっている方々には、直ぐにでもお帰り願う必要があるのだが、そういう人ばかりでもないのであれば、現実を見据えた対策はどうしたって必要になるのだ。

外国人労働者はもういらない

日本国内、特に産業界は労働力の増加を願っているようだが、正直これ以上増やされたらたまったものではない。

外国人労働者受け入れセミナー 雇用の注意点など学ぶ 岡山

11月11日　10時18分

県内の企業で外国人労働者の受け入れが進む中、経営者などが外国人材を雇用する際の注意点などを学ぶセミナーが岡山市で開かれました。

岡山市の岡山国際交流センターで開かれたセミナーには、県内の企業の経営者や人事担当者などおよそ６０人が参加しました。

外国人材の受け入れ支援などを行う協同組合の理事が講師を務め、これまでの技能実習制度に代わって、２０２７年から外国人の就労を目的とした育成就労制度になることを説明し、資格の取得やスキルアップを後押しして、キャリアパスを描きやすくすることなどが大切だと話しました。

NHKニュースより

日本国内の情勢としては、外国人労働者を積極的に受け入れる方向性を向いてはいるのだが、僕に言わせればバカも休み休み言えと。

言語も覚束ない外国人を職場に迎えたところで、何の役に立つというのか。

もちろん、外国の方であっても日本人以上に日本語が堪能な方も存在するし、日本人以上に日本文化に造詣が深い方もいるので、一律に否定する積もりはない。だが、単純労働力を増やすという意味で外国人材を頼むのは間違っている。このあたり、Xなどのインフルエンサーの中には、「推進すべき」という意見の人もいるのだが、どうしても議論が噛み合わない。

国内労働力が不足しているのであれば、それに見合った経済環境を構築していくしかないのである。それを外国から借りてこようという発想は、世界各地で失敗しているのに未だ懲りないのだろうか。

ただ、「もういらない」とはいっても、既に341万992人（令和5年度末）もいるのだ。労働目的や移住目的で日本に来た人々は含まれるのだが、非合法な手段で入国した人もいるだろう。非合法だとわかれば即時帰ってもらうべきだが、合法的に来日した方にそういった対応は難しい。

どの程度定住する積りの方がいるかは知らないが、今この時点で必要な法整備が出来ていないことの方が問題で、実際に既にあちらこちらに綻びがでてきている。その一環が冒頭に紹介したニュースであって、これは極めて宜しくない話である。

外国人コミュニティは要注意

国内で外国人コミュニティが出来上がると何が起きるか？というと、治外法権が罷り通ってしまう。

【渋谷ハロウィン】終電後に外国人が”治外法権”の大騒ぎ…路上飲み・クラブに集結、プライベートジェットで来日した猛者も

2024.11.1

「今年、仮装してたのはほとんど外国人。騒ぐのも外国人ばかりで怖かった」

──こう振り返るのは、東京都・渋谷区にある飲食店のスタッフ。

１０月３１日の夜。ハロウィンナイトに厳戒態勢がとられた渋谷の街では、警官や警備のスタッフたちがパトロールを続けていた。スクランブル交差点を含む渋谷駅周辺は混雑解消のため“一方通行”になり、警官が「足を止めないでください！」と声を張り上げるほか、センター街や道玄坂ではアルコールのパトロール隊も目を光らせた。

渋谷区は条例を改正し、今年１０月１日から、午後６時～翌朝５時までは路上や公園など公共の場所での飲酒を通年で禁止することを決定。“路上迷惑飲酒ゼロ宣言”を掲げている。しかし、ハロウィン当日はコンビニなどに酒類の販売自粛を要請しているものの、持ち込みまでは管理できない。結果、ルールのことなど知らない外国人には“治外法権”状態が発生する。

ピンズバより

ちょっと極端な事例だが、こういった特殊ルールが罷り通ると勘違いするのは、別に外国人コミュニティに限定される話ではない。大学の中とか活動家のグループとか、宗教団体だとか、過去に幾つも宜しくない事例がある。

分かり易い事例だと、珍走団（暴走族とかつては呼ばれたが）なんかもそれに該当するだろう。彼らには彼らのルールがあって、そのルールの多くは結構な確率で法律に抵触する。

こういったグループは日本語は話せるけど話は通じないという事は多いのだけれど、ソレでも他に属する団体、家族だとか学校だとかそういった環境から排除される事にもなりかねないため、ある程度は警察権の及ぶ範囲内で処理ができる。

だが、日本語の通じない外国人コミュニティの場合は、困ったことになる。独自ルールはあるっぽいけど、日本語が通じないのでサッパリ意思疎通が出来ない。挙げ句の果てに経済システムもWeChatなどをベースに独自に作り上げられているとなると、日本の中にある外国になってしまう。

川口市の事案などを考えても、ろくな事にならないことは容易に想像がつく。なお、川口市に関連するニュースは、何が正しいのかサッパリ分からないので、困ったことなのだが……。

WeChat経済圏に関して言えば、完全に脱税行為、脱法行為なので、即時摘発して欲しいところだが、警察も暇じゃないからねぇ……。交通取り締まりするくらいなら、そういった分野により力を入れて欲しいものではあるが。え？一時停止違反の切符を切られた愚痴じゃないよ？本当に。

そんなわけで、支援と共に摘発にもっと力を入れて欲しいものである。