また、凄い話がでてきたなぁ。
16歳未満はSNS利用禁止 オーストラリア政府が世界初法案提出へ
2024年11月19日 17時00分
オーストラリア政府が16歳未満のSNS利用を禁止する法整備に動いている。法案が成立すれば世界初となる。子どもの性的被害やいじめを防げるとして歓迎の声がある一方、子どもの権利侵害だとの意見も出ている。
朝日新聞より
誤解されているが、言論の自由というのは責任を伴う話である。匿名状態で記事を書いている僕が言う話でもないのだが、ネットで言論を発表するというのは、そんなに軽い話でもないのである。そういう意味でSNS利用禁止というのは、面白い話ではある。
何らかの規制は必要だが
一律禁止は難しい
ただこれ、技術的に可能かどうかと言うと難しいと思う。
何が難しいかと言えば、ネットを使用するユーザーの年齢を確認する手段が、自主申告に限定されるため、ユーザーが本当に未成年かどうかを確認が出来ない。
そこで、オーストラリアはどうしたかというと、プラットフォーム事業者に対する規制である。
豪政府によると、現在検討されているのは、SNSを運営するプラットフォーム事業者に、16歳未満の子どもの利用に対する「合理的な措置」を求め、違反した事業者に罰金を科す内容。保護者や子どもへの罰則は設けない。
朝日新聞「16歳未満はSNS利用禁止」より
この手法も「合理的な措置」を求めているものの、国内のプラットフォーム事業者に対する措置だけで、海外の事業者には事実上の効果がない。
ただ、その傾向は世界的な意見になっているため、世の中は未成年のSNS利用に対する規制をしていく方向性になっている。
「14歳未満はSNSの利用を禁止」にすべき？ 海外で広まる年齢制限の強化…日本の対策状況は？
11/21(木) 21:50配信
InstagramやFacebook、XなどのSNSは、人と人とを繋いで気軽な交流を可能にしたり、世界中の最新情報を得られるサービスです。一方で、ユーザーの華やかな日常を見て気がふさいでしまう、報酬目的のデマやフェイクニュースを信じ込んでしまう、何時間もスマホを見続けてしまうなど、SNSが要因と思われる問題も起きています。
～～略～～
そんな中、アメリカのフロリダ州では2024年3月、14歳未満のSNSアカウント取得を禁止する法律が制定されました。14～15歳の子どもがアカウントを取得する場合は、親の許可が必要になったのです。日本経済新聞は、フロリダをはじめ「全米50州のうち35州が規制など子供の保護策の導入に乗り出す」と報じています。
Yahooニュースより
自分の子供達の様子を見ても、SNSの規制は必要なんだろうなと感じる時はあって、規制に対して特に反対するつもりはないんだけど、これを規制したところで果たして意味があるのかどうかは疑問ではある。
親が子供のインターネット利用状況を全て把握することは不可能だし、SNSだけダメということを説明する意味も良く分からない。悪影響があるかは子供の受け取り次第なのだから。
インターネットと選挙
さて、こうした問題が国際的に議論されている中で、日本はというと何故か選挙との関係でインターネット利用を規制しようとしている。
斎藤元彦氏側が知事選で「広報全般を任された」会社に報酬支払い、ＳＮＳでは違法との指摘相次ぐ
2024/11/24 01:20
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。
讀賣新聞より
メディアの意見の大半は、何とかSNSの規制をしたいという事になっている。
選挙のSNS影響や課題めぐり5人の有識者が議論【日曜討論】
2024年11月24日 12時04分
24日のNHKの日曜討論で、選挙に対するSNSの影響や課題をめぐって5人の有識者が意見を交わしました。
NHKニュースより
愚にも付かない議論もされているのだが、インターネット上の情報が選挙に影響したということはおそらく間違いない。逆に言えば、メディアが大々的にキャンペーンを張ったところで、効果が薄くなっているという意味でもある。
名古屋市長選もSNSが影響力 YouTuber､兵庫から｢転戦｣
2024年11月25日 5:00
24日投開票の名古屋市長選はSNS上で激しい攻防がみられた。SNSの影響が大きかった兵庫県知事選（17日投開票）後に盛り上がりをみせ、主戦場ともいえる状況になった。一部のユーチューバーは兵庫から名古屋に参戦し、支援の輪を広げた広沢一郎氏が初当選を果たした。
日本経済新聞より
日本は随分周回遅れの話になっているが、世界の民主主義的な選挙の多くはインターネットも利用する方向で舵が切られている。
宣伝ツールとして使うという方向に向かわずに、禁止の方向に向かいたいということはおそらくはメディアが失墜した権威の回復したいという意図に合致する話でもあるのだろう。
ただ、この潮流は止められないし、メディアの信頼低下も著しい上に止められない話でもある。
SNSが日本の政治に与える無視できない影響
2018/02/27 6:00
2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があると政策議論が停滞しがちだが、一方で選挙報道の増加により国民の政治への関心が高まるというメリットもある。昨今では報道のみならず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介した政治的メッセージの発信も増えた。2010年末ごろから起こった中東の民主化運動「アラブの春」では、SNSが大きな役割を果たしたと言われる。
東洋経済オンラインより
2018年にはこんな記事も出ていたのに、今さらだよねぇ。
言論の自由は無制限ではない
そもそも、いわゆる「言論の自由」というのは無制限に認められるものではない。ある程度は制限されるべきで、特に現段階でも犯罪を構成するような書き込みは規制される必要があるだろう。
ネットの誹謗中傷規制を強化、どう変わる？
2024年1月9日 5:00
ネット上ではX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどSNSを中心に誹謗中傷が深刻です。アスリートや芸能人など著名人で目立ちますが、企業や個人もターゲットになる可能性は十分にあります。総務省の23年8月の調査では、過去1年間でSNSを利用した人の18%が被害経験があると回答しました。20代が最多の24%で、30代が22%、10代と40代はそれぞれ19%と、全年代で割合が上昇しています。サービスごとに見ると、Xが54%で最も多い数値でした。
日本経済新聞より
こうしたネット上の誹謗中傷に関する規制については、一番疑問視されている部分であり、SNSを駆使して選挙に勝利したとされている兵庫県知事も、こんな条例の制定を画策しているようだ。
兵庫 斎藤知事 SNSでのひぼう中傷抑止の条例 制定を検討へ
2024年11月20日 13時06分
兵庫県の斎藤知事は、SNSでのひぼう中傷などについて「災害時に間違えた情報が流布するのは問題だ」と述べ、抑止するための条例の制定を検討していく考えを示しました。
19日、2期目をスタートさせた兵庫県の斎藤知事は、20日午前に県庁で記者団の取材に応じました。
この中で斎藤知事は、県知事選挙の際に指摘されたSNSでのひぼう中傷などに関連し「もともと、能登半島地震のときの真偽不明の情報など、災害時に間違えた情報が流布することは問題だという認識だ」と述べました。
NHKニュースより
斉藤氏の発言は、おそらく「ネット規制に荷担する気だ」と騒がれる気がするが、方向性としては真っ当だろう。
災害時に救助を妨害するようなデマの流布は流れがちだが、インターネット上でのデマ拡散速度は極めて速い。そしてこれが有害な状況を作り出すことは、日本人も色々と体験してきたところである。
なお、デマ拡散はネットに限ったことではなく、メディアも結構やらかすことはこのブログでも以前に指摘している。
結局のところ、インターネットだけを規制しても意味はない。こういった誤報をやらかしたメディアに対する罰則はないのか？という事を訴える人は余り多くないんだよね。
ただ、罰則はなくとも信頼性は低下しているので、自業自得なのではあるが。
信用スコアと言論
ちょっと話は逸れるが、こんな話があった。
顔認証に信用スコアシステム、「デジタル監視社会」が一因か 中国で相次ぐ無差別襲撃 峯村健司
2024/11/24 19:00
中国各地で無差別襲撃事件が連日のように起きている。繁華街に自動車が突っ込んだり、学校内で学生らが刃物で切り付けられたりするなど、突発的で残忍な犯行ばかりだ。何よりも狙われているのは、容疑者とは関係のない「無辜の市民」たちだ。
～～略～～
SNS上の事件に関する書き込みについて、中国当局は削除をしているが、いたちごっこが続いており、今後模倣犯が増える可能性が高い。
産経新聞より
支那では厳しい言論統制が敷かれ、SNS上の言論監視にも随分力を入れていると聞く。そして、「信用スコア」なるものが付けられていて、ここには書かれていないがネットでの言論も「信用スコア」に影響するとされている。
まあ実際、西側諸国、日本にも信用スコアというものは金融機関で共有されているらしく、支払いにトラブルがあるとカードが作れなくなったりお金を借りられなくなったりする。
人によっては「同じモノだ」という人もいるんだけど、支那のソレはどうにもそうでもなさそうなのだ。
市民に同じ得点を与え、交通違反や借金の踏み倒し、道路の落書きなどの行為をすると、減点していく「信用スコアシステム」を採用している自治体も増えている。点数が低いと、飛行機に乗れなかったり国外に出られなかったりすることがある。
産経新聞「顔認証に信用スコアシステム、「デジタル監視社会」が一因か」より
この「信用スコア」に関しては「そんなに恐ろしいものではない」という解説もあるようだが、どうなんだろうね。恋愛にも影響する等という話もでているようだが。
しかし、現実、言論が影響しているかはハッキリしていないものの、信用スコアが低い人間には暮らしにくい社会になっているというのが支那の実情であり、その結果、無差別襲撃事件に結びついてしまうのだとか。
ネットを利用する形で議論すべきだろう
ちょっと極端な事例ではあるが、本当に子供達にSNSを利用させることを防ぐ事が出来るのか？ということを考えると、言論の信用性のスコア化というのは１つの答えであるようには思う。
このアカウントの言論は果たして信用出来るのか？という点を数値化するわけである。明らかな誹謗中傷をしたり誤情報の拡散をした場合には減点していく。或いは加点方式でも良いかもしれないが……、しかしそれをどう点数かするかについてはかなりの議論があるだろう。極限まで減点されたアカウントは、再度アカウント取得が難しくなるとかそういう話にすると、訴訟にまで発展するような事にもなりかねない。
支那では共産党の判断が絶対なので、信用スコアの話も支那国内では余り問題にはならない（問題とはされない）のだろうが、西側の体制では難しかろうね。
言論の信用スコアをネットで導入したら、真っ先に朝日新聞とか毎日新聞とか新聞社のスコアが落ちていったら面白いんだが。
と、ちょっと極論を言ってしまったが、結局のところ「利用する」という方向で調整していくべきだとは思う。
兵庫県知事選挙でのSNS影響 閣僚・政党幹部から発言相次ぐ
2024年11月19日 18時39分
17日、投開票が行われた兵庫県知事選挙で、SNSが大きな影響を与えたと指摘されていることをめぐり、閣僚などからは発言が相次ぎました。
このうち平デジタル大臣は記者会見で「SNSで一般の人のコメントが広く拡散されるという今までになかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要で、SNSを参考に投票行動をとることは民主主義にとってはプラスだ」と述べました。
一方で、「SNSでは真偽不明なことも断定的に発信されたり、過激で陰謀論的な話になればなるほどたくさんの『いいね』がついたりする。広告収入のビジネスという側面もあり、SNSの特性をよく理解した上で活用することが大事だ」と指摘しました。
NHKニュースより
自民党の平氏は、要約すると「インターネットの特性をよく理解して活用」というようなことを言っているが、僕はこの意見に賛成である。
規制したってその穴を突いて更におかしな利用の仕方がなされる事になる。そうであるのなら、利用する前提で、極めておかしなモノに対しては削除するとか警告するとか、ある程度コントロールしていくような方向性で調整していくべきだと思う。
例えば、SNSでおかしな発言をした人物に対しては、一律、利用禁止にするよりは、何らかのマークを付けて「コイツは信用出来ない」と晒し者にするような使い方をする方が良いように思う。
まあなんにせよ、無制限に使えるという状況は宜しくないので、社会的な議論を加速させていく必要はあるんだろうと思う。一律規制は悪手だと思うんだよね。
追記
はー、積極的に議論する気になったらしいけど、「規制を前提」というのはどうよ。
与野党、SNS活用・規制の両面検討 名古屋市長選でも影響力
11/26(火) 7:04配信
24日投開票の名古屋市長選でもSNSで拡散した情報が有権者の投票行動に大きな影響を与えたとみられることから、与野党はその活用と規制の両面の検討に本腰を入れる方針だ。
関心に応じた情報提供で無党派層の掘り起こしにつながるとの期待がある半面、中傷などに対する規制強化論も浮上する。来年には参院選や東京都議選といった大型選挙も控え、各党で議論が加速する可能性がある。
Yahooニュースより
個人的には書いたように「利用を前提」として、部分的に規制をかける感じの議論が良いと思うんだよね。正直、選挙からネットを排除するというのはもはや現実的ではなくなっている。
ネットには良い面も悪い面もあるんだけど、悪い面だけ規制するというのはかなり困難で、選挙に影響しないようにしようというのも土台無理な話。時代に合わなくなってきている公職選挙法に手を突っ込むことになるんだけど、「規制強化論」はおそらく技術的に不可能。
そうすると、ネットだけじゃなくてメディアの在り方も少し考え直すべきだろう。何なら、SNSをメディアの1つに位置づけて、既存メディアの在り方をもうちょっと緩くするという感じでも良いかも知れない。
どういう議論が出来るのかは知らないけれど、情報量を規制するというのは言論統制という方向性を向いてしまうので、そうではなくってデマ情報が出た時にどう対処すべきかを中心に検討していけば良い。東京新聞などは散々デマを流しているが、こういったアジビラを含めてメディアだとするのであれば、もはやSNSもメディアの一態様だという扱いにしないとバランスが採れない。
コメント
トランプと斎藤知事の報道を観れば、大手メディアのグリップ力がヘロヘロなの歴然なのですが。そこを「Webがいい加減な情報を垂れ流すから、愚民によって正当な選挙結果が流されてしまった」的な論調で日米ともにWeb批判してますな。
んで彼らは「我々はきちんと裏とりしており、いい加減なWeb発信者とは違う」とも申しておるのですが……
ぶっちゃけ「裏取り」なんかしてませんよ！
だから「記者クラブ」あるんでないすか😂
やたらと医師、弁護士、科学者、元事務次官だの「肩書」のある人を引き合いに出して「こう言われてます」を押し出すすね。
あれ「偉い人にお墨付きをもらいました」というのを正当性にしとるだけで、実は
「本当は調査してない調査報道」なのを誤魔化す免罪符なんですよ。
彼らは自分たちがきちんと調べるという調査報道の原則を守らないので、識者と言われる肩書持ちに頼る。なので「権威」にめちゃくちゃ弱くて、権威に従う記事しか書かない。んでハズレばっかり予測する！
それがいわゆる偏向報道ですな。
んで、彼らがどう望もうと大手メディアの信頼性は回復しない。凋落する一方でせう。
それは大企業がTVでも新聞でも、広告の引き下げをやり始め、トヨタが五輪スポンサーから降りた辺りで決定的になってる。
あとアメリカのメディアが民主党寄りばかりで、FOXのような保守派は少ないのは周知の事実ですが、それでも彼らが日本よりマシなのは、「旗幟を見せる明らかにする」たからですね。これをきちんとやってる日本メディアって赤旗と聖教新聞くらいなもので、日本の大手メディアは「中立」をうたってる。んが完全に中立なメディアというのが幻想で存在し得ない。そこを共同幻想で昭和はやってこれたのだけれど、不景気と失われた30年を見てきた木霊様ら現役世代には、んな幻想は通用せんわ！！
中立を偽装しながら特定の組織の権益通りに騙そうとするでせう？ だから論が破綻したり、まるで逆な報道してますます広告と民衆の信頼を失うのですなぁ。
旗幟をはっきりさせれば、多少の事は読者は見捨てないと想うすね。中立ぶってるから、その裏を叩かれるんすよ！
まぁそういうわけで、大手メディアは自社の金でWebにネタを与えるのが役割で、そのうちにネタ元としての代替物が出てくるまで、
自分の金で集めたネタを、叩かれるのに使われる状態は変わらんでせう。
私は大のマスゴミ嫌いてすが、やつらが金かけてネタを集めてくる事には反対はしないですよ。だからって奴らが叩かれても欠片も同情せんし、これまで暴利を貪ってきた代償なので、持ちネタを利用されて叩かれ続けろ！と想うてますけれどね。
横合いから失礼。
＞旗幟をはっきりさせれば
これ、本邦メディアには出来ないでしょうね。
どっちつかずのぬるま湯に漬かってる事に慣れきってしまっていて、旗幟を明らかにしてどちらかに突き進む、などという戦法を取ることをハナから放棄しているとしか思えませんから。
アメリカは二大政党だからというのもあって、所属を明らかにしても略半分のシェアは取れる、みたいな皮算用が出来るのでしょうけれど。
日本人は、国民からして良くも悪くも「なあなあ」ですからね。
それに、曲がりなりにも「マス」メディアと歌ってる以上、旗幟をはっきりさせて、ついてくるコアな読者がどれだけいるか、それでも「マス」を名乗れるか、って所で腰が退けてるのでしょう。
情報を人が介在して扱う以上、完全な中立も、完全な独立も、完全な事実のみもあり得ないのだから、はっきりしちゃえば良いのにね、とは七面鳥も思うところであります。
※英語のfairは「自分に有利」であって「公平」ではない、unfairは「自分に不利」であって「不公平」ではない、ってのは高校の時の英語教師の言葉ですが、英語圏の思考回路から言ってその通りだと思ってます。マスゴミの言う「公平」「正義」も同様だと。
仰るとおり。でも、だから電子版の新聞は日本じゃダメダメなんすね。
紙新聞は30年前くらいから米国では、
どんどん電子媒体化するか、廃刊してます。んで〜電子新聞・雑誌にすると、購買層は広く浅くにならない。どうしてもそのメディアを選ぶコア層に記事を合わせなきゃならない。アメ公はそこ、消費財としての報道に慣れてるので「逆に合わせる」ができる。
だから気難しい百花繚乱のネット民に新聞等を売れるわけです。
でも日本の大手メディアは先進資本主義社会が多品種揃えの商売に移行してるのに、未だに大量生産・大量消費の19〜20世紀型の市場しか観てない。というか夢よ再び……なので外国メディアに負けるすよ。日本メディアのニュースが海外で使われるケースって、アルジャジーラより少ないんてないすか？
経済大国なのに😂
気づいた時にはオシマイで、今後は日本メディアは衰退しか頭にうかびませんですよ。
クロスオーナーシップ制度を廃止する。電波オークションを実施する。
ますはそこの辺りからスタートしないとダメだと思います。
「本邦には出来ない」と諦めずに、少しでも前に進まないと。
それで良くはならないかもしれませんが、別の勢力の台頭の期待はできますから。
そういえば、共同通信がさっそくやらかしておりましたが。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16092729.html
結局のところ、既存メディアは自身の良さを活かす方向では進化しなかったので、今の為体なんでしょう。
専門性のない権威にお墨付きを貰って、嘘の情報を垂れ流して視聴率を稼ぐなんてことを繰り返してきたことのツケを支払わされることになるんでしょう。
放送法4条なんておかしな看板を掲げていますが、その実、中立性の高い報道なんて幻想なのですから、ご指摘のように止めてしまって「どっち側に立っている」と言うことを明確にしてくれた方がありがたいのですよね。そもそも、クライアントからお金貰って報道をしている時点で「色が付いていない」なんてことにはならないのですから。