「いいぞ、もっとやれ！」と思っているのは、僕だけではないはずだ。
「埋没してしまう…」 公明が国民民主との距離感に苦慮 衆院選で代表落選の遺恨も
2024/11/25 06:00
公明党が国民民主党との距離感に苦慮している。自民党と合わせて少数与党に陥る中、国民民主との連携強化により政策実現への道が広がる一方で、存在感は低下する公算が大きいためだ。党勢後退が浮き彫りとなった先の衆院選では石井啓一代表（当時）が国民民主の候補者に敗れており、感情的な遺恨を解消できるのかも焦点となる。
産経新聞より
この記事は会員限定の記事なので最後まで読めないのだが、言いたいことは分かる。
政策立案できない政党は不要
103万の壁の話は古くて新しい
ここのところ何回か記事にしてきた103万円の壁の話なのだが、実のところかなり前から政府内で話が出ていた内容ではある。
ただ、これを選挙の軸として戦った国民民主党の戦略勝ちであったと、そのように思う。
幾つか記事を書いたので、大体僕の主張は理解して頂けていると思っているが、この話は簡単に言えば徴税に当たって何処に閾値をもってくるかどうか？という話だけである。
よって、国会議員の中では当然の議論であり、驚くような話ではないのだが、いつの間にか議論することもタブーになってしまった。過去、この閾値の変更というのはやられていたからね、28年前までは。
何故やられなかったのか？といえば、失われた20年と言われた日本経済停滞によって、インフレのための調整が必要なかったからである。ずっと、デフレだったからね。
しかし、今現在、多くの国会議員は財務省が怖くてこの議論ができないでいるところ、国民民主党が持ち出したことでウケた。それだけの単純な話なのだと思っている。
今後の合意形成モデル
さて、そうなってくると厳しいのが公明党である。
政党支持率の調査は色々なところが行っていて、何処のデータを信用したら良いか良く分からないということはあるが、比較的NHKの調査結果は精度が高いといわれている。
そして、相変わらず立憲民主党の支持率は全体で2位なのだが、国民民主党に猛追されていて、公明党よりも支持率は高くなっている。
国民民主との事前協議、公明党代表「今後の合意形成のモデルになる」
2024年11月22日(金) 11:29
公明党の斉藤代表は政府の新しい経済対策をめぐり、自民・公明の与党と国民民主党が事前に協議し合意したことについて、「今後の合意形成のモデルとなる」と高く評価しました。
公明党 斉藤鉄夫 代表 「今回の合意のプロセスというのは、非常に私は今後の合意形成のあり方の一つのモデルになるのではないかと非常に高く評価をしております」
自民・公明の与党は、衆議院の議席の過半数を割り込んでいることから予算案や重要法案の成立には野党側の協力が不可欠な情勢となっています。
TBS NEWS DIGより
公明党のトップとなった斉藤氏は暢気なことを言っているが、支持を失った上に政府の中で埋没してしまっている。
今、政治のキャスティングボートを握っているのは国民民主党なのだ。
公明、扶養控除の維持要求へ 高校年代、国民民主と足並み
2024年11月23日 19時08分
児童手当を高校生年代（１６～１８歳）にまで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、公明党が現行の水準を維持するよう求める方向で調整していることが２３日、分かった。既に国民民主党は維持要求を明言しており、足並みがそろう形。年末の税制改正協議での最終決定に向け、縮小派の自民党を含めた３党で議論が再燃しそうだ。
東京新聞より
東京新聞が援護射撃を出していたが、既に国民民主党が主張した内容に追従した格好であり、全く存在感を示せていない。
税制改正に向けての論戦
そんな中で、自民・公明で税制改正に向けた議論を行うというニュースが報じられていたが、どうせろくな意見は出てこないだろう。
自民 公明 来年度の税制改正に向けてきょうから本格的に議論
2024年11月25日 5時10分
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は、25日から本格的な議論を始めます。国民民主党と合意した「年収103万円の壁」の見直しに伴う控除額の引き上げ幅や財源の確保策などが焦点となります。
自民・公明両党は25日午後、税制調査会の総会をそれぞれ開き、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めます。
この中では、先に国民民主党との間で合意した「年収103万円の壁」の見直しに伴う控除額の引き上げ幅や、税収が減ることに対する財源の確保策が焦点となります。
NHKニュースより
何かロクでもない案が出てきそうな気がするが、その理由は既に前の記事「自民党が主張する謎の経済対策」でも言及している。要は、財務省の振り付けで政策が決まったという意味である。
なお、議論のトーンがやや軟調になってきていて、譲歩の準備があるのか？という雰囲気は感じる。
103万円の壁、物価連動なら税収減1兆円 与党が税調総会
2024年11月25日 5:00
自民、公明両党は25日に税制調査会の総会を開き、2025年度の税制改正の議論に入る。「年収103万円の壁」の解消に向けて、物価・賃金の動向や財政への影響をふまえて非課税枠の引き上げ幅を検討する。今の水準になった1995年からのインフレ率に合わせれば税収減は1兆円ほどになる。所得制限による対象の絞り込みも議論する。
日本経済新聞より
税収減は1兆円……？ええと、この議論は一体？
こちらにも似た論調の記事があったね。
所得税控除、上げ幅焦点か １０万円で１兆円税収減も
2024年11月07日14時40分配信
自民党は６日、税制調査会の幹部会を開き、衆院選で躍進した国民民主党が主張する所得税の控除拡大について議論を始めた。国民民主が求める一律７５万円の引き上げにどこまで応じるかが、今後の焦点になるとみられる。仮に一律１０万円引き上げれば、国と地方で計約１兆円の税収減になるとの試算もある。
～～略～～
政府は、国民民主の公約通り控除を一律７５万円引き上げると、国と地方の合計で税収が約７兆６０００億円の巨額の減収になると見込む。ただ、物価や平均賃金を上回る伸びとなる最低賃金に連動させ、控除を拡大することへの疑問の声もある。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、「生活費の物価に合わせれば、必要最低限の生活費には課税しないという基礎控除の趣旨との乖離が少ないのではないか」と指摘。食料品の消費者物価を指標とする例を挙げ、この場合は１４０万円への引き上げになると試算した。
時事通信より
あー、なるほど。あくまで7兆円の税収減という主張は引っ込めていないまでも、「基礎控除の趣旨」を鑑みれば、103万円の壁を140万円まで引き上げる試算だってことらしいね。ただ、1兆円の税収減の話は103万円を113万円にしたケースということのようだ。
これ、財務省としては何としても「変更まかり成らん！」と言うことにしたいのだと思う。仮に変更して景気が上向けば、「減税、いいじゃん！」ということになってしまう。税収が上がっても、おそらくそこは彼らにとって気にするポイントではないのだろう。
存在感を出せない
しかし、こうした話が財務省主導で行われているとすると、恐らくは「自民党の案で行く」と示すのか、「公明党が主張した案を通す」で行くのか、或いは「国民民主党の案を飲む」という形にするのかで、大きく風景が変わってしまう。
公明党としては、この件でも何としても「存在感」を出したいところなのだが、存在意義を考えると国民民主党よりも大きな減税案を出さなければ埋没必至だろう。
公明、結党60年で正念場 埋没回避へ政治改革の主導狙う
11/16(土) 17:19配信
公明党は17日、結党60年を迎えた。2012年の政権復帰以降、「安倍1強」の下で集団的自衛権行使容認など自民党に追随する場面が目立ち、支持母体・創価学会の集票力低下も相まって退潮傾向は著しい。先の衆院選敗北を受け、来年夏の参院選が正念場となる。まずは28日召集予定の臨時国会で政治改革を主導することで、埋没を回避しようと躍起だ。
～～略～～
公明は安倍政権で、限定的な集団的自衛権の行使や、武器輸出三原則の見直しを相次ぎ容認。岸田政権では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に加え、次期戦闘機の第三国輸出解禁も認めた。
Yahooニュースより
共同通信も凄い記事を書いているが、これ、安倍政権から岸田政権までに散々譲歩を重ねて「既に埋没していた」という事を意味する。
選挙で党首が落選するというとんでもない事態になったことも、議席数を8議席減らしたことも、公明党という存在感がどんどん薄れていることを意味する。今この段階で、「平和の党」などという寝言を打ち出すと、更に支持を失ってしまう可能性が高いからね。
結局のところ、政策を打ち出せない政党は与党にいて貰っては困るということで、何だったら公明党との連立解消ということも自民党は考えざるを得ないかもしれない。
良くも悪くも自民党もその力を落としている。政権担当能力のある政党が他にないということも問題なのだが、政策立案能力のない政党は国会にいて貰っては困る。少なくとも与党からは離脱して貰わねばならない。
何なら、自民党は国民民主党と日本維新の会を与党にして政治をやったら宜しいのではないか。そういうことにもトライすべきだろう。公明党は一旦下野して力を溜める時期が来ているのかも知れない。
追記
市場は期待しているんだから、乗っかれば良いのに。
日本株、最大7兆円待機か 配当再投資がもたらす好需給
2024年11月25日 12:43
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比の上げ幅を700円超に広げて節目の3万9000円を上回る場面があった。最高値を更新する米国株を追い、日本株も戻り歩調を強めている。足元では3月期決算企業の中間配当の支払いが始まり、12月上旬にかけてピークを迎える。日本企業の株主還元を強化する姿勢を反映し、配当総額は8兆円を超える見通しだ。
日本経済新聞より
アメリカがトランプ政権になると、インフレが加速する可能性が示唆されている。そうすると、製造業的には結構厳しいことになるので、株価に関しても日本に有利な展開になる事も予想される。
そんな感じの値動きなんだろうと思うわけだが、こういうタイミングでデカイ政策を打ち出せば「波に乗れる」という事はあるんだろうと思う。やれば良いのに、という風に思うんだけどね。
コメント
「公明党は一旦下野して」…は、社民党に近い自然消滅の道が近くなるかもですね。公明党の印象は、宗教色が強く胡散臭い印象だったのが、国土交通省を手に入れてからは、日本に害をなす印象しかないですね。このごろは、日本の最後の砦であるトヨタの経営を邪魔している印象すらします。それこそ斬新な政策提言党となれば、印象も変わるでしょうけど、母体の創価学会の影響を排除できない限り不可能な気がします。創価学会と手を切ったら消滅しかないでしょうし…..
公明党は支持者の高齢化もあって、今後はかなり厳しい立場に立たされると思います。
老人票を切り捨てられないという意味で若者に支援を広げるなんてことは公明党には難しいでしょうし、支持母体の信者拡大もかなり厳しい。
このまま沈んでいく敷かなさそうな気もしますし、日本国民にとってはその方が幸せだと思いますよ。
砂漠の男は10年以上前から創価学会・公明党の衰亡を確信してきましたが、
今回総選挙でそれがはっきり数字に表れました。
学会も団塊世代が中心ですが、高齢化して亡くなる方や自然脱会される方が増え、
若年層(創価大生)も投票に行かない人や、他党に投票する人が増えています。
21年の総選挙で93万票減り(29→32人)、今回総選挙で114万票減り(32→24人)、
学会の集票マシーンとしての役割が低下しています。信濃町界隈に行くと、
そのあたりのことが皮膚感覚で分かりますね。
公明党自体も、衆院議員数を減らしただけでなく、党の代表と副代表を落選させ、
メンツを失ってフラフラです。党勢失墜が痛々しい。世は盛者必衰ですな。
「崩壊の足音」というのは確実に聞こえてきていると思います。
まあ、カリスマ教祖を失ったわけですから、早晩瓦解するだろうことは予想できるのですが、それ以前から新たな信者さん獲得が困難になって安易に2世、3世を入信させていましたから、そりゃダメになると思いますよ。その実動信者の数が創価学会の力の源泉だったのですが、その実数が減ったので選挙にも弱くなった。
自明の理でしょうねぇ。
こんにちは。
公明党、24議席で維新(38)や国民(28)より少ないんですよね。
とはいえ、今の状況では、与党にとって手放せる道理ではない。
ではないけれど、最早かつての威光はどこへやら、のはずなので(自民に隠れソーカが居る確率はかなり高いですが)、このまま出来れば連立与党化して影響力を下げて、いずれ放逐したいところですね。
とりあえず、国交省は「国民(政党名にあらず)の手に」取りもどしたいところ。
こんにちは。
如実に選挙に衰退の色がでたということですね。
華のある党首が出てくれば、又盛り返しできるかも知れませんが……。まあ無理でしょうねぇ。そして、国交省からの引きはがしには賛成です。石破政権には不可能ですが、次の政権では是非とも実現して欲しいです。