いやこれ、未だ生きていたのか。
ＬＧＢＴ法案９日審議入り 即日採決へ 与党方針 懸念払拭見通せず
2023/6/6 18:44
与野党は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、９日の衆院内閣委員会で与野党の３案を審議入りさせる方針で合意した。自民党は与党案を即日採決する構え。与党案などが明記する「不当な差別」は対象が明確でなく、差別の解釈が恣意的に拡大される恐れなどが指摘されている。
産経新聞より
そもそも理念法の審議をやるのに、その定義が明確ではないというとんでもない状況なのである。さっさと廃案にすべきだ。そして、議論をやり直した方が良い。
入管法のバーターだとも噂されているが、再び浮上してきたこの法案の審議の行方について、結構注目が集まっている。
混同される「差別」
LGBTへの差別とは一体何なのか
そもそも、LGBTへの理解や、LGBTへの差別とは一体何なのだろうか。「不当な差別」というのは、一体何が不当で何が差別に当たるのか。
G7サミット前に散々騒がれたこの法案だったが、このブログで示した通り法案の中身は腐敗した状況にある。お陰で、流石にサミット前に法案が通ることは無かった。
「世界で一つだけの理解増進法」などとスゴイ発言が飛び出していたが、おかしいな、「日本だけLGBT関連法案が無い」という状態では無かったのか。
そもそも「理解増進法」の設置は何を目指すのだろうか。
法務省ではこんなサイトを作って、「性的マイノリティ」の権利について言及している。もう意味が分からない。
「差別を禁止する」ことが、なぜ認められない？ LGBT法の基本から、法整備の現在地まで
国際社会ではスタンダードとなっている「差別禁止法」。しかし、日本のLGBT法の整備はいまだ進んでいない。婚姻の平等が実現しないだけでなく、差別のない当たり前の日常を得るためのベースとなる法律さえない。差別禁止法の整備の重要性について訴えてきたLGBT法連合会事務局長の神谷悠一に、現状や課題などを聞いた。
VOGUE JAPANより
何がどう、国際社会でスタンダードになっているのだろう。
反LGBT法
一つ、ニュースを引用しておこう。
米ノースカロライナ州の「反LGBT法」でデモ 賛成・反対派の双方
2016年4月26日
米ノースカロライナ州で25日、出生証明書と同じ性別の公衆トイレを使うよう求める州法「HB2」の賛成派と反対派の両方が州都ローリーで大規模なデモを行った。
同法をめぐっては、性的少数者（LGBT）に対して差別的だとの批判が集まっている。
HB2の可決後初めて召集された議会の建物前で賛成、反対双方のデモ集会がそれぞれ開かれ、反対デモの参加者のうち50人以上が建物内に入り座り込みをしようとして逮捕された。
HB2は、すでに存在する同州の差別撤廃法を無効化するもので、バンク・オブ・アメリカやアップルなど大手企業が相次いで批判していた。
BBCより
これは2016年の記事だが、アメリカのノースカロライナ州では、「出生証明書と同じ性別の公衆トイレを使うように求める州法」が可決された。
記事は、これに反対するデモが行われたというニュースである。
確かにこれはLGBT関連法と言えるし、このような法律は日本には無いので、「日本にLGBT関連法が無い」という主張は分かる。
しかし、そもそもHB2は何故作られたのだろうか。
HB2に賛成する人々は、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）が男女トイレのどちらを使うか選択するのを許せば、法を悪用する男性がトランスジェンダーのふりをして女性トイレに入るかもしれず、女性や子どもが性的暴行に遭う可能性があると主張している。
BBCより
この記事では「可能性」について言及しているのだが、実際にこのような性的暴行が頻発するために、HB2が可決されたというのがアメリカの現状である。
アメリカで有名なのは「ストーンウォール事件（1969年6月27日）」である。
アメリカには、ソドミー法（「自然に反する」と見なされる性行動を違法とするもので、同性愛者を逮捕する根拠とされた）と呼ばれる法律がかつて存在し、LGBTは迫害されてきた過去がある。そして、トランスジェンダー達に酒類を提供するのは違法であったため、ゲイバーに警察がガサ入れを行った際に乱闘騒ぎになり、そこから暴動に発展したのがストーンウォール事件である。
アメリカを始めとしたキリスト教の国や、イスラーム教の国は、宗教的に同性愛について忌避感が強い。故に、こうした法律が存在していたのであって、それに対する反動がLGBT法という訳なのだ。
ところが、ここ数年、反LGBT法と呼ばれる法律があちらこちらに出来ている。その１つがHB2（公衆トイレの使い方）であり、別の事例だと、高校でゲイをカミングアウトしてはいけないという話なのだ。ハンガリーでは、ハンガリー議会で可決した、「未成年者を対象とした教材に同性愛や性転換についての描写（プロパガンダ）を禁止する一連の法律」が存在するのだとか。
何ともバカバカしい世の中になっているモノだ。
婚姻の定義は憲法による
で、日本国内の話に戻すのだが、LGBT問題で良く挙げられるのが「婚姻の平等」だが、これもおかしな話なのである。
そもそも日本国憲法において、「法の下の平等」が謳われ、「性別」により差別しないことが明確にされている。つまり、性別による差別を認めない、しっかりした法律が存在するのだ。
第十四条
- すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
- 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
- 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
その上で、「婚姻」についての定義がなされている。
第二十四条
- 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
- 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
法律において、条文同士が一見矛盾しているようなことが書かれている場合には、矛盾しないように読むのが鉄則である。従って、14条で「性別により差別しない」と書かれ、24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とある以上は、婚姻が両性の合意にのみ基づいて成立するのは、性別による差別ではないとそのように理解する必要がある。
そして、その定義が「時代に合っていない」というのであれば、間違いなく憲法改正をしなければならない。
そうすると、婚姻の平等を立法事実とするのか？というところでの争いが出てくる。
立法事実
ここで、立法事実とは、条例の目的と手段を基礎づける社会的な事実（データ、市民の意識などを含む）を言う。
つまり、社会的に「必要」だと多数の人が考えているという事実があれば、法律を作る必要があるね、ということになる。
同性婚認めないのは憲法違反 違憲判断は全国2件目 名古屋地裁
2023年5月30日 20時23分
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法違反かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして憲法に違反するという判断を示しました。
NHKニュースより
ちょっと前に話題になったニュースだが、名古屋地裁がやらかした話だ。
そして「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして、個人の尊厳と両性の平等に基づいて配偶者の選択などに関する法律を制定するよう定めた憲法24条2項に違反するという判断を示しました。
NHKニュースより
日本では同性婚についての訴訟が行われているが、違憲判決が行われたのは、札幌地裁に続いて名古屋地裁が２つめ。
しかし、上で説明した通り、どう考えても憲法は「同性による婚姻」を否定している。そうすると、違憲判決の趣旨は、「婚姻に準ずる制度の創設しないと憲法違反だ」という風に読む必要がある。
そうでなければ、単なるバカの妄言という話になってしまうからだ。
注：福岡地裁でも似たような判決が出ているんだけど、ここについては「憲法違反だ」という判断では無かったようだ。
同性の婚姻を法的に保護する利益があるか
そこで問題になるのが、やはり立法事実なのだが、そもそもが性的マイノリティ同士の婚姻なのだから、社会的には実例が少ない。
そして、「婚姻」が出来ないことについて、LGBT差別だとするのはやや暴論なのである。
しかし、性的マイノリティの方々が婚姻したいというのであれば、それは「それに準じる制度」があれば解消し得る。
婚姻とは、社会的に承認された、多少とも継続的な男女の性的結合であり、一般には特定の規範に基づく同棲関係と経済的協力を伴う社会制度である。
理論的には、同性を外見的な性ではなく性自認による性であるとすれば、「両性の合意」の意味を同性での婚姻に読み替えることは可能だが、そもそも婚姻とは日本政府が家族を形成することにインセンティブを与える制度であり、そこには「子を成す」ということについての暗黙の了解がある。
子育てをしてくれ、ということではなく、人口を増加する集団に利益を与えましょうという意味である。
そうであるならば、同性婚を法的に保護するメリットがあるのか？という話に繋がってくる。故に、似たような制度を作り、共同生活を送る社会の単位、「家族」として認めるようにすれば解決するということになる。共同生活できれば良いというのであれば、そもそも同性すれば良いだけだ。なお、現行法でも手術をして別の性となり、結婚する道はある。故に、「差別」とはまた別の話なんだけどねぇ。
が、そこはさておこう。
結局の所、LGBT差別が婚姻ができないことにあるという理解はおかしく、残念ながらLGBT理解増進法ではこの差別（同性での婚姻）解消には繋がらないのだ。
そうすると、今回の法律の立法事実は何処に行ってしまったのか？という話に戻ってくる。
足がかりを作るのが目的
今回の法案の一番の目的は、実は立法事実を作ることなのではないか？と、僕は考えている。
与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってならない」と明記した。令和３年に超党派議連がまとめた法案は「性自認を理由とする差別は許されない」としたが、「性自認」は主観的だとして、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用。「差別」に関する表現もやわらげた。
立民などは与党案に反発し、議連案を提出した。維新などは与党案をベースに「性同一性」「性自認」の英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応した。
産経新聞より
この話の焦点が「性自認」に関する部分であるとすると、自己申告で性を決定できると言うことになる。
しかし、主観は外側に見えないのであって、本人に問うしかないのだが、それが偽証であるかどうかは本人にしか分からない。
そうすると、様々なところで軋轢が発生する可能性が高い。例えば、更衣室やトイレ、浴室などでだ。そうした事案は既にあっちこっちの国で発生しているにも関わらず、国会議員は全くそれを見ないようにして議論をしている。
では何故なぜそこまでするのか？と考えてみるに、これは混乱を作り出して、それに対処する別の法案を作るマッチポンプ的な話なのではないかと。あくまでこれは僕の邪推ではあるが。
学校教育に手を突っ込む
更に最悪なのはこんな話が。
一方、自民内には法案が学校に対し、ＬＧＢＴの教育や啓発に努めるよう明記したことについて「性教育すら十分にできていない」と反発する意見がある。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用に道を開き、結果として女性に不安を与えてしまうとの懸念も根強い。
産経新聞より
意味が分からない。
日本では性教育についてすら、消極的である。小学校ではまともな性教育は行われないし、そもそも性教育を行うための人材がいない。
逆に言えば、LGBT教育をするための人材を教育現場に送り込むことこそが、今回の法目的なのではないか？と疑ってしまう。
「公金チューチュースキーム」である。
そして、小学校でLGBT教育をするのであれば、大々的に改修しなければならない場所がある。それは、小学校のトイレだ。
まさか、LGBT教育をしているのに、男女別のトイレなっているのは説得力が無いにも甚だしい。一体、何年生からそういう教育をして、その学年より下では別の運用をする。そのことの整合性をどう取るつもりなのか。
多感な時期に、果たしてそれが適切な教育となるのか。現にそのことを議会レベルで問題にする国もあるのである。そういった議論もないままこの法案を通すのか？
これこそ国民に対する説明が足りていない。
追記
ヤクイネタを拾ったのでご紹介。ただし、裏を取っていないので、情報の取り扱いにはご注意を。
Colaboは補助金申請を見送ったらしいけれど、入管法の改正に反対しているのだとか。
ふーん、構図としては分かりやすいのだけれど、コレが事実だとしてもメディアは取り上げないのだろうね。そうすると国民は知らないままになって事実検証もされないと。
尤も、Colaboは「女性限定」で救済しようとしているので、LGBTとは対局の場所にいる。だから、LGBTに関わり合うこととは無いとは思うんだけどさ。
ん？あれぇ？
追記２
えーと、「女性スペース守る会」からの要望があった模様。
ＬＧＢＴ法案廃案を…「女性スペース守る会」、性同一性障害者らが与野党に要請
2023/6/7 11:58
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。
産経新聞より
僕個人としては、維新・国民民主案も良いとは思わないんだけどね。
| 超党派合意案 | 与党修正案 | 維新国民独自案 | |
| 定義 | 性自認 | 性同一性 | ジェンダーアイデンティティ |
| 基本理念 | 差別は許されない | 不当な差別は あってはならない | 不当な差別は あってはならない |
| 調査研究 | 調査研究を推進 | 学術研究を推進 | 学術研究を推進 |
| 教育 | 学校設置者の努力 | 事業者の努力 | 事業者の努力 ＋ 保護者の理解と協力を得て行う 心身の発達に応じた教育 |
| 民間支援 | 民間団体などの 自発的な活動の促進 | 民間団体などの 自発的な活動の促進 | 削除 |
| 留意 | 全ての国民が安心して生活することが 出来るよう留意する |
こんな感じの議論がなされているようなんだけど、そもそも「定義」の「性同一性」は医学的に「性同一障害」が認められたケースに限定されない可能性が高く、「性自認」だけでは極めて危険である。容認できるとしたら、医学的に性同一障害と認められたケースに限定する案だろう。
基本理念も「差別は許されない」は意味不明で、何が「不当な差別」か定義されていないことを考えても、何れの案もダメだ。せめて、何が差別に当たるか具体例を列記する必要があるだろう。
そうすると、留意事項が付けられているだけマシな維新・国民民主案が良いようにも思えるが、そもそも根底部分から腐っているので、やはり廃案が妥当かと。
追記３
コイツも追加しておこう。
米権利団体が初の非常事態宣言、反ＬＧＢＴＱ州法可決相次ぎ
2023年6月7日10:22 午前
米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」は６日、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、初めて全国規模の非常事態を宣言した。
ＨＲＣによると、国内の州議会で今会期中に可決された反ＬＧＢＴＱと考えられる法案の数は７０件余りで、昨年を上回って過去最高を更新した。州議会に提案されたこうした法案は５２５件で、事実上ほぼ全てが共和党から提出された。このうち２２０件余りがトランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）に関連していた。
反ＬＧＢＴＱと考えられる法案の提出は２０１５年に１１５件だったが、近年は一貫して増加している。その結果、ＬＧＢＴＱを抱えて危険にさらされている家族が増え、安全な場所を求めて転居する場合もあるという。
ロイターより
ロイターの記事は、反LGBT法案が提出されることを嘆いているけれども、これだけの数の法案が「何故出されるのか」は考えた方が良いと思うんだ。
伊達や酔狂で５２５件も出さないと思うんだが。
コメント
この界隈で活動している人たちって、ロリコン・ショタコン・ペドフィリアが「私たちも『性的マイノリティ』だ。同性愛者と何が違う」と言い出したら、どう対応するんでしょうね？
そういえば、「ミクと結婚しました」という方がニュースになっていましたが、アレもいわば性的マイノリティーなわけで。
じゃあ、何処まで許容するんですか？という話になるんですが、その辺の線引きはどう考えているのやら。
これに賛成している人達は経団連など（一部の例外はあるけれど）おじさん達ですよね。
女性の懸念なんて知ったこっちゃないのでしょう。
電車の痴漢と闘ってきた（おそらく少なくない）女性達は、「変態」が「たくさん」いることを身をもって知っているから反対していていると思われるのに、丸無視するとはね。
結局、「痴漢」なんて、触られても見られても減るもんじゃなし、とか思っているんでしょうね。被害者の恥辱と恐怖を理解する気がなく、「犯罪者」とさえ考えていないのかもしれません。
（それほど電車の痴漢は多いですよ。多くはスーツ姿。えん罪がないとは言わないけれど。）
女性トイレを使わせろと訴訟している「体は男性心は女性」の経産省のお役人がいましたね。地裁で勝訴したけれど、高裁で「職場は他の女性達の安全と安心にも配慮する義務があるため多目的トイレの使用を命じたのは裁量の範囲内」ということで敗訴しました。これも、最高裁でひっくり返ってしまいそうです。
大体この人、自分は「心が女なので男性と同じトイレを使うのは嫌」と言っておきながら、「心も体も女なので男性体の人と同じトイレを使うのは嫌」という女性の言い分を、「裁判」という力を使って黙らせようとしているわけで。男性体と同じトイレを使う女性の恐怖心や不安を理解していません。
これって、「心は女」どころか「女の恐怖心を力でねじ伏せるＤＶ男」に近いとしか思えませんよ。
それに「変態」は日本人だけではないですからね。この法を悪用する外国人も押し寄せてくるかもしれません。これが成立した後、どうなることやら。
そういえば隣に、「日本より性犯罪が多発する国」があったような…。
オジサマ方もLGBT法案に賛成していますが、稲田氏などの女性議員の一部も賛成されているのだとか。
理解できません。
何がそんなに彼女たちを駆り立てるのでしょうか？リスク評価できないのでしょうかね。
僕としては、LGBT理解増進の理念には賛同できる部分はありますが、あまりに害が大きすぎる今回の法案にはどうしても賛成できません。
チョロ岸田の心配は、LGBT法案可決後の”総選挙”への悪影響だろう。
だから、国民の多くがこの法案を批判している、と伝えることには効果がある。
どんどん官邸メールすべきだ。
※官邸メールは短くスパッと書くと良い。”国民の声”は質より量だ。
官邸メールは既に出していますが、沢山送るとスパムと思われちゃいますから気をつけなければいけませんね。
短く、説得力のある内容か、多くの人から意見が寄せられることが大切だと思います。
岸田さんの望みは「４百年後まで語られる首相」になることなんでしょうか。
他にやったことなど全てふっとんで、これだけが残った「綱吉」の「生類憐れみの令」のように。
ども。横合いからすみません。
「400年後に語られる首相」？？
チョロ岸が？？
どういう頭してると、岸田ごときが数世紀後にも語られるほどの政治家であると夢想できるんでしょう？
誇大妄想にもほどがある。
なんにせよトイレというのは、その機能上から監視カメラを設置できない。完全な死角なのですね。それは普通に暮らしている女性が、山の避難小屋に一人宿泊するのと変わらないリスクがある。
山小屋の場合は非日常だから、一人では行かないという判断も出来るが、日常であるトイレはそんな事は不可能。
私の故郷の公園で、樹木が通行人の視界を遮る為、幼児や女性への性的虐待、老齢者への強盗などが多発していた事ある。私らは安全の為に伐採を市に求め、それに反対してきたパヨクの自然保護・動物保護の連中と、数年に渡り争った事があります。結局は伐採し、花畑にして事は収まりましたが。その時に解ったのですが、パヨクって、冷戦崩壊で大義名分を失い、その代償として「女性の権利」とか「自然保護」などとホザいてるので、現場・現実の把握は二の次なんですね。左の連中は「結論から逆算して計画する」ので、最初に「我々は正義で、他者は従うべき」という模範回答がある。そして、その回答に疑念を呈する者は全て「社会悪」なのですよ。
そんなアホなことをぬかしたんですか。
名声なんて、やることやっていたら後からついてくるモノですけどね。
こんにちは。
「平等」なら、まだ頷ける。
「特定のものを優遇」は、法の下の平等の精神に反する。
あと、「結婚」制度は基本的に子孫を残すためのもの。
性不同一は、どんな理由をつけても病気だから、「保険で」手厚く対応すべき。
「手段のために目的を忘れる」は、あってはならないと思います。
今回の法案は、おかしな利権構造を生み出しかねません。
そのこととトイレの共通化は別の話なのでしょうが……、何なんですかねぇ、アノ流れは。
木霊さま 皆様 こんばんは
こちら、いわゆる自民党 内閣部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議で
①反対多数なのに部会長一任となり
https://twitter.com/takatorishuichi/status/1656949789538516993?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1656949789538516993%7Ctwgr%5E47006574dbb5ef756c8cf2752bf9d929595f6487%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fmichiru619%2Fentry-12802686198.html
②総務会で全会一致となり、国会では党議拘束が発動され、反対、もしくは棄権すると 処分（公認取消等） がある可能性がある状態だそうな
https://anotherstorysign.com/lgbt/
①は明らかな民主手続き無視。 電話で異論など、生ぬるい方法でなく
ttps://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4867
勝てるかどうかともかく、法的処置 （裁判に訴える）等して欲しいものですね。
しかしなんとまあ、明日９日もう採決ですか。日本の民主主はどこへ行ってしまったのか。
あー、青山氏や和田氏もかなりの勢いで批判していましたっけ。
自民党の議会手続きを破壊していくのが岸田政権のようで、これを強行すると割れる可能性すらありますよね。それはそれでいいことかも知れませんが。
全会一致の原則を無視して反対多数で部長一任という流れだったことを含めて、LGBT法案を通すことが最初から決められていたのでしょう。
それを讃える気持ち悪い流れがあるのは困ったことです。
その上で、党議拘束ですから、場合によっては離反という流れになるかも知れません。
あー、与野党修正協議で合意しちゃいましたから、これはないかな。
木霊さま 皆様 こんばんは
明日９日採決で法成立すると（施行はまだでも）こんな理系考察・議論までもが違法になる可能性があり、その前に。。。。。
我々の多くはは何故 多くの食材の「焦げた」ような加熱調理臭、自然には存在しない匂い を「旨そう」と好むのか？
一説によると（証明困難なので ふーんレベルなのですが）
「加熱調理」は病原体・寄生虫等を激減させる効果を持ち、人類の平均寿命を伸ばした大発明だそうです。するってえと「加熱調理品」を好む性向は生き残り・子孫繁栄に有利な傾向であり、自然選択により結果として 多くの人間が加熱調理臭を「旨そう」と好むようになった。とのこと
するってえと大疑問！
人類は有性・異性生殖によって子孫を残します。同性生殖（用語自信なし）は子孫を残せないゆえ、同性愛傾向は子孫繁栄に圧倒的不利。なのになぜ何十何百万年？ も残っているのか？
仮説１
実は同性、、、多くは単為生殖、、、てのは生物界では珍しいモノでなく、有性・異性生殖しかしないのは哺乳類ぐらいで逆にマイナーなそうな。有性・異性生殖の有利な点は、多数個体の遺伝子混合により、突然変異の要素が広く共有され、、、進化・耐化が速い。 過酷環境下で生き残るための多様性が高められる点で、逆は同じく滅びる個体も多いこと。 で環境変化が小さいと単為生殖の方がリスク・苦労とも少なく有利、なので多くの生物種は環境によりこれらをスイッチ可能だし、何なら哺乳類はどうやらスイッチ部分が破損しているだけで、マウス遺伝子ちょいと弄れば単為生殖可能らしい。
現生人類においては「文明」の恩恵で自然選択の頻度が非常に低いので、出来るなら単為生殖の方が有利なはずである。
とは言っても 現に「単為生殖」不可能なのが人類なのだから、これが同性愛傾向が生き残っている理由としては弱いかなあ？
仮説２
我々が感覚器官から受け取る信号を、好ましい・好ましくにない。と受け取る層はPCでいうならセンサ-アンプ-ファームウエアーOSーUI、、、と層は明確だが、感覚器-神経ー神経節ー小脳ー大脳、、、本人としては階層を区別できない。
例えば「カプサイシンの激辛」味は、本来は舌の痛覚神経が受け取る「痛み」で、要するに舌が破壊されつつある信号であるが、これを旨いと日常的に大量に摂食するバグった神経系を持つ民族も居る。
そこで同性愛傾向であるが、神経系の端から端まで、これを是とし、異性愛を非とする傾向に関しては、さすがに自然選択で排除されているのではないか？ すなわち 感覚中枢では非としながら 末端では是とする、傾向なら「目をつぶれば気持ち良い？」等の妥協が成立するため自然選択排除をまぬがれる。 米国で女性刑務所に収攬されたTが女性をレイプする、などが可能な集団は自然選択を免れている可能性がある。
純粋な知的好奇心でこうした仮説を持っても、あすからは違法とされる恐れがあるので今のうちに、、、、
うーん、ホラー映画は嫌いでも見てしまう感覚って奴でしょうか。
人間の業は深いので、色々な志向（嗜好？）の方がいるのは仕方がないのですが、そういうのは個人の範囲で留めておいて欲しいものです。
アレです、他者の権利を守るのに、自らの権利の侵害を許せというのは、やっぱり歪ですよ。それを女性や子供に押しつけるのは違う。
なお、合意した法案は随分と手が加えられたようなので、ある程度は安心材料が増えたらしいですよ。時間があったらそれにも言及したいと思います。
Book様。
考察がとても面白かったです。木霊様が記事として提示した問題性を忘れ、
考察を愉しんでいまいました（笑）
木霊さま 河太郎さま こんばんは
本題と離れた考察にまれレスありがとうございます。 ところで御2人のご感想が
木霊さん：人間の業は深い 河太郎さん：面白い
おそらく職種としては木霊さんの方が私と近いような気がするのですが、こういう逆方向？のようなご感想を頂いたのが私としては面白かったです(笑)
ところで先の「考察」のもととなった「思考の方向性」と言いますか、、の元はもちろんハードSF趣味は大きいですが、それより何より 約10数年前、友人とのバカ話から発展した大いなる悟り（！？笑）
題して 「なぜ中年男はピチピチギャル（死語）に惹かれ、妻はそれを許さないのか、自然選択説から説明する」 によります。
なんか前考察とこの題で中身バレバレな気がしますが、このテーマが沈んだころ木霊さんのお許しがあれば披露させて頂けますと幸いです。
木霊さま 皆様 こんばんは
＞尤も、Colaboは「女性限定」で救済しようとしているので、LGBTとは対局の場所にいる。だから、LGBTに関わり合うこととは無いとは思うんだけどさ。
いやLGBT法成立すれば、本人の意思次第でだれでも女性になれます。 ですから国籍条項のない困難女性支援法と 入管法改善阻止と 組み合わせれば、最強の外国人いくらでも支援ビジネスでガッポガッポが成立するわけです。
また入管法は改善されそうですが、
それは差別だ！と言って活動家実力行使による違法行為を見た目正当化できますよね？