「自由」とは「何をやっても良い」という意味ではないんだけれども。
中国が日本を非難、半導体製造装置の輸出規制強化で－対応措置を示唆
2023年5月23日 20:11 JST
中国商務省は23日、日本が実施する高性能の半導体製造装置を対象とした輸出規制強化を非難し、国益を守るため行動を起こすと表明した。
同省は日本の経済産業省が同日発表した23品目の輸出規制に「断固反対」するとの報道官談話を声明で発表。こうした措置は輸出管理措置の「乱用」であり、自由貿易と国際貿易の規則に反すると主張した。
Bloombergより
「輸出規制強化を非難し」って、何を言っているのやら。
効いてる効いてる
輸出管理体制の強化
このブログで過去に扱ったコレ。
日本は「規制」など行ってはいない。
政府 半導体製造装置の輸出管理厳格化 中国などへ手続き厳しく
2023年3月31日 12時27分
政府は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きを厳しくします。
NHKニュースより
当然、「支那を念頭に置いた措置ではない」としているものの、対支那政策であることは間違いがない。
ただ、そうは言っても、基準さえ守って貰えれば輸出はするのである。
安全保障貿易管理について
日本では、国際輸出管理レジームを踏まえ、外国為替及び外国貿易法に基づき、対外取引の正常な発展と日本及び国際社会の平和及び安全の維持を目的として、必要最小限の管理を行うことにより、安全保障貿易管理を実施しています。
経済産業省のサイトより
そして、こうした体制は、輸出管理レジームとして外務省のサイトに説明がなされている。ワッセナー・アレンジメントの規定に沿って、通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の移転に関する透明性の増大及びより責任ある管理を実現し、それらの過度の蓄積を防止することを目的として、国際社会の42カ国がこの方針に沿って輸出管理を行っている。
日本もそれに沿った運用をしているに過ぎない。
7月23日に施行
なお、この方針は省令の改正に伴って行われるため、ちょっと先の話になっている。
経産省、半導体製造装置の輸出規制強化７月23日に施行－関連銘柄下落
2023年5月23日 14:01 JST
経済産業省は23日、高性能な半導体製造装置の輸出規制強化に向けて省令を改正し、７月23日に施行すると発表した。
経産省によると、対象となるのは洗浄や成膜、熱処理、露光、エッチング、検査などの23品目。今年３月には７月に規制強化の予定としていた。西村康稔経産相はその際、「特定の国を念頭に置くものではない」と話していたが、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、対中国向けの措置との見方がある。
Bloombergより
当然ながら、関係各社の株価に多少影響はするだろうが、補間勢力の台頭によってこういった損失は次第に回復すると見込まれている。対韓国輸出管理強化の時にも似たような傾向は見られた。
合法……的？
とまあ、日本としては特別なことをやってはいないのだが、支那は結構騒いでいるというのが今回の構図。
中国商務省は声明で日本の輸出規制強化について、「中国・日本企業の利益と権利、中日貿易・経済協力を著しく損ね、世界の半導体産業にダメージを与え、産業とサプライチェーンの安全性と安定性に影響を及ぼす」とし、「中国は合法的な権利と利益を断固として守る措置を講じる権利を留保する」とコメントした。
Bloombergより
いやー、パヨクさんは、「武器輸出」に関しては執念を燃やして「止めろ」と言うくせに、輸出管理に関しては支持しないんですかね？
だんまりですか？
支那が「合法的な権利」などと言ってはいるが、一体何処の何に対して合法なのかはさっぱり意味が分からない。
支那の法律であったのであれば、それは支那共産党が如何様にも都合のように書き換えることが可能であるため、「合法的」である意味はないし、日本は輸出管理の強化にあたっても省令を出して修正している。全く合法的である。
国際法規に則っても、ワッセナー・アレンジメントに沿った取り扱いなのだから、全く問題はない。
なお、支那は良くWTOを持ち出してくるが、「自由で公正な貿易取引」というやつは、両国が同じ土俵で戦って初めて「公正」といえるものだ。土俵で力士と小学生が戦ったところで、「公正」などとは誰も思わない。例えばサッカーの試合だって、男子チームと女子チームが戦って、「公平」だと誰が思うのか？どう考えても「不公平」という話になる。だって、体力も筋力も全く違うのだから。女子が男子に勝てないという意味ではないし、強い女子だっているとは思うが、そういう話とはちょっと違う。
前提条件が揃って初めて「公正」になるのだ。
報復措置「アリ」
さて、では、支那はどんな「報復措置」を考えるのだろうか？
対応措置などと言っているが、まさか輸出管理手続きに則った措置を行うとはとても思えない。おそらくは、国際常識とはかけ離れた手を使ってくるだろうと思われる。
可能性として考えられるのは邦人拘束だが、国際社会向けにも大々的にコレを行うという選択肢はあまり適切ではないように思う。そうすると、食料品や衣料品などの輸出制限などだろうか？
何にせよ、何かやってくることは間違いなさそうである。
コメント
「管理」と「規制」の区別がつかないって、どこかの国と同じ。
管理強化だから、細かく申請上げてくれたら許可しますよって事だし、そもそも今までも包括許可は出ていないんじゃないかな。
どんなことにも文句をつけたい方はいらっしゃいますよね。
まあ、騒いでいるという事は効いているということなのでしょう。
その支那は”半導体ショック”後に備えて、IT系のエンジニアや研究者を見境なく高給でヘッドハンティングをしているとよく聞くね。まぁ日本の組織にいても薄給だし、よく釣れるそうだよ。
ただ、行きは好い好いでも、ちゃんと帰って来れればいいけどね。
３年契約くらいで莫大な契約金を積むようですね。
そして、用が無くなればクビと。
割とドライな感じのようです。それでも、技術を持った方なら、それなりに稼げるみたいですが。