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支那「誰がなんと言おうと発展途上国」と強弁

中華人民共和国ニュース
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まー、なんと言いますか、往生際が悪い。

2023年5月12日、外務省の汪文斌報道官は定例記者会見を主催した。

2023-05-12 19:35

中国共産党中央委員会政治局常務委員で国務院副首相の丁学祥氏の招待で、シンガポール副首相兼財務大臣のローレンス・ウォン氏が5月13日から17日まで中国を訪問する。

fmprcより

よっぽど、発展途上国という地位が便利なんだろうね。

詭弁はいつものことで

発展途上国とは……?

発展途上国、或いは開発途上国とは、経済発展や工業力などの水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国を指す国のこととされているが、明確な基準があるわけではない。

一般的には、経済協力開発機構(OECD)のDACリスト第I部に記載されている国や地域が該当するとされている。そういう意味では、支那はその地位を保っていると言って良いだろう。

チャイナ・デイリー:つい最近、米国下院は「中国は発展途上国ではない法」を可決し、中国の発展途上国としての地位を剥奪するために米国国務省が国際機関に影響力を及ぼすことを義務付けた。最近、米国議会はWTOにおける中国の発展途上国地位に反対する決議を提案した。一部の評論家は、米国のこの動きは、中国を抑圧し封じ込めるために、国際法よりも国内法を優先させるものであると信じている。広報担当者の返答は何ですか?

汪文斌氏: 中国は最大の発展途上国としてあらゆる関係者に認められています。米国は中国に「先進国」の帽子を与えたいと考えているが、残念ながら中国はこの帽子をかぶることはできない。

中国は発展途上国であり、十分な事実根拠がある。2022年の中国の一人当たりGDPは12,741ドルとなり、先進国の5分の1、米国の6分の1に過ぎず、2021年の中国の一人当たり国民総所得は世界で68位にランクされるだろう。人間開発指数は世界79位で第1位にランクされ、これは主要な発展途上国のランキングに匹敵します。

fmprcより

ただ、この支那外交部の物言いといい、経済力といい、工業力の水準といい、とても認められるものではない。

DACリストを作成するOECDは支那についてこんな評価をしている。

とりわけ中国の躍進は、OECDに新たな課題を投げかけています。中国は2010年以来経済規模で世界第2位の国となっているだけでなく、世界の生産工場として製造と流通の過程に深く結びついています。貿易の輸出額についてみれば、米国を抜いて世界第1位です。しかしその中国は、共産党の一党統治のもとで国家管理の経済体制にあり、OECDの政策や価値観とはかなり相容れない部分がある国です。

たとえば国家が特定の企業に差別的に補助金を出したり、輸出・海外投資にお得な条件で融資したりすると、企業の間での競争を不公正にします。利便を得た企業は、他の各国の企業に比べて、より低い価格で製品を製造・輸出できるようになるし、資金繰りがより容易になるからです。OECDでは、国による過度な企業への支援を、公正な市場を歪曲するものとして厳しく制限してきました。輸出信用には紳士協定を作って、各国とも規範を守るようにしています。ところが中国は国内企業に多大な補助金を出しますし、そもそも企業が特別な待遇を受ける国営であったりします。OECD加盟国ではないので、紳士協定には参画していません。OECDは(さらにWTOでは)「公平な競争条件(level playing field)」を中国に働きかけていますが、中国はそうした規範を守ることに消極的です。

OECD日本政府代表部のサイトより

支那は「公平な競争条件」を守る気がない。規範を作ることに消極的だ。とのこと。

人口一人あたりのGDP

更に、支那外交部のいつもの口癖になっている「人口一人あたりのGDP」なのだが、貧富の差が激しく人口の多い支那にとって、この指標は非常に都合の良いものだが、この切り口だと、人口が少なく貧富の差が少ない国は、経済規模の小さな国が先進国という事になってしまう。

中国が発展途上国であるかどうかは米国が決めることではない。

米国はあらゆる虚偽の主張を広め、中国の発展途上国としての地位を否定しようとしているが、その真の意図は、中国の発展余地を抑圧・封じ込め、中国に負担と責任を負わせ、中国と発展途上国との間に不和を植え付けることにある。中国のグループ台頭の勢い。しかし、中国と膨大な数の発展途上国は米国に騙されないだろう。中国は途上国としての地位を断固として守り、途上国との連帯と協力を精力的に深め、国際統治システムにおける途上国の代表と発言力を高めることに断固として取り組み、途上国の正当な権利と利益を断固として守る。

fmprcより

確かに、アメリカが世界の国々を調べて発展途上国認定する、という事ではないだろう。

そこに反発する気持ちは理解できるが、しかし、何か支那が一方的な不利益を被っているというような主張は全く間違っている。むしろ、支那が加害者であることの方が多い。

あっちらこちらの国の利益を害する行為をしているのは、まさに支那のやり方なのだ。

支那は永遠に発展途上国であると、そう言いたいのだろう。そして、今後、カーボンニュートラルだとか、二酸化炭素排出量の削減などという話を強硬に進める上で、支那は発展途上国だからその義務を免除されるという立場を得たいのだと、そのように思える。

そもそも、近年は先進国だとか発展途上国だとかというカテゴライズはあまり意味がない。

支那は、今後、発展途上国を仲間に巻き込んで、先進国とされている国々と利益配分を巡って争っていく積もりなのだろうね。

コメント

  1. アバター 七面鳥 より:

    こんにちは。

    「発展途上国」
    なら、さっさと「常任理事国」を辞退し、他国にODAするのを止めて、身の程の政策でおとなしくしておけと。

    ※「常任理事国」については、中華民国→中華人民共和国、及び、ソビエト連邦→ロシア共和国、この変化の段階で何とか出来なかった(西側があえてしなかった)ので、どうしょうもないのですが。

    • 木霊 木霊 より:

      既に「形が決まってしまった」ので、既得権益を最大限に守りたいというのは、色々な国の思惑なのですよね。
      後は数の暴力で修正していくこともあるんだけども、そもそも「俺たち関係ない」というのがロシアや支那の立場ですから、なかなか話は厄介ですね。