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支那からの脅しは日本にも

中華人民共和国ニュース
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輸出管理絡みの話で、日本も支那からの脅しがあったようだ。

CSIAなど中国業界団体 日本の半導体輸出規制に反対声明

2023年4月30日(日) 8時0分

日本政府による半導体製造装置の輸出規制拡大に対し、中国半導体産業協会(CSIA)と中国機電産品進出口商会(CCCME)などの業界団体は28日、相次いで反対声明を発表しました。

~~略~~

中国機電産品進出口商会は声明の中で、「世界の半導体産業のシステムを破壊する日本の誤った行為に強く反対する」と示しました。

レコードチャイナより

韓国は完全に手遅れだが、日本も産業界も随分とヤバい。

工作は活発化

ゆ、輸出管理はやめろぉ!

さて、支那の半導体産業協会(CSIA)は何を言っているのかな。

厳正な声明

April 28,2023

2023年03月31日、日本政府は、 半導体製造装置の輸出規制対象を6分類23品目に拡大するための外国為替および外国貿易法の改正案を公表しました。当該措置は、世界の半導体産業のエコシステムにさらに大きな不確実性をもたらします。中国半導体産業協会は、貿易の自由化を妨げ、需給関係を歪めるこの措置に反対しています。日本政府が自由貿易の原則を遵守し、中国と日本の半導体産業間の協力関係を損なう輸出規制措置を濫用しないことを求めます。

当協会は、この23 品目に対する規制措置について、日本の経済産業省に意見を提出しました。主な内容は次のとおりです。

・規制対象が広範囲に及び、国際社会で一般的に認められている品目リストを遥かに明らかに上回り、関係企業は非常に困っています。

・規制アイテムに関する表現が曖昧で、成熟プロセスのサプライチェーンに悪影響を及ぼす可能性があります。規制の拡大化とサプライチェーンの寸断を防ぐために、規制アイテム数を減らすべきです。

・規制措置により、 日本の関係企業の利益が大きく損なわれ、 研究開発や技術の進化を支える原資となる利益が十分に確保できないため、国際市場における日本企業の競争力が低下します。

中国と日本の半導体産業は相互に依存しあい、 促進しあう関係にあります。中国は上流の原材料、コンポーネントやパッケージング領域で一定の強みを有すると同時に、豊富な 半導体応用場面と世界最大の半導体市場を持っています。また、日本は半導体装置、 材料、特定の半導体製品、およびハードウェアインテグレーションを長所としています。設備や材料に対する中国企業の需要が増え続け、 日本の半導体企業も中国市場を非常に重視しているため、 両国の半導体産業には深いつながりがあり、良好な協力・信頼関係が築かれています。

日本政府がこの良好な協力関係を破壊する動きに固執する場合、当協会は900社の会員企業の正当な権利と利益を守るために、断固たる措置を取るよう 中国政府に呼びかけざるを得ません。日本政府が当協会の意見を真剣に検討し、両国半導体産業の発展を支援し、 促進す ることに取り組むことを願っています。また、 半導体業界が市場原理に基づく分業体制を共に擁護し、手を携えて世界の半導体産業チェーンとサプライチェーンの繁栄と安定を維持していくことを期待します。

中国の半導体産業は一貫して対外開放と協力を堅持してきました。 ここに、関係する全ての企業、団体、業界関係者に対し、今回の改正案がもたらす両国半導体産業への悪 影響を軽減するために、 声を上げていくことをお願いします。

CSIAのサイトより

長いなー。

わざわざ日本語の文章も載せているあたり、CSIAが日本の産業界にも読んで欲しがっていることは明らかである。

言いたいことは1つ。「輸出管理は止めて!」ということだ。

圧力をかけるぜ

では、このまま続けた場合に何が起きるのか?

日本政府がこの良好な協力関係を破壊する動きに固執する場合、当協会は900社の会員企業の正当な権利と利益を守るために、断固たる措置を取るよう 中国政府に呼びかけざるを得ません。

CSIAのサイトより

圧力をかけてくるつもりらしいよ。

ただ、具体的に何をやってくるのか?といえば、恐らくはスパイ関連の締め付けだろうと思う。

中国、アステラス製薬の日本人男性拘束は「スパイ容疑」と説明

2023/3/27 18:18

北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件について、中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は27日の記者会見で、「(男性は)スパイ活動に従事し、中国の反スパイ法などに違反した疑いがある」と拘束理由を説明した。男性が拘束された経緯は不明。北京の在中国日本大使館は、早期解放に向けて中国側への働きかけに全力を挙げている。

産経新聞より

皆さんもご記憶のこととは思うが、3月にアステラス製薬の幹部が支那で拘束された。詳細は不明だが既に20人弱の日本人が理由の如何を問わずに拘束されている。

そしてその拘束は日本に対して効果的だった。

中国、反スパイ法を改正 定義拡大で取り締まり強化

2023年04月27日00時22分

中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で26日、スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」が可決、成立した。7月1日に施行される。スパイ行為の対象を拡大するとともに、国家安全当局の権限を強めるのが柱で、恣意(しい)的な運用への懸念が指摘されている。

時事通信より

その事を見てとって、更に反スパイ法の強化を図った。

おそらく、それとは別にサイバーの方面でも、更にメディアへの浸透という意味でも攻勢をかけてくる可能性が高い。

呑気に傍観している場合ではないのだけれど、日本政府はかなりのんびりしているよね。LGBT法案?は?そんなの今やる必要があるの?

輸出管理を引き締めたことで、あちらこちらから火の手が上がっている感じだけれども、結果から考えれば正解だったということなんだろう。

コメント

  1. アバター 砂漠の男 より:

    “反スパイ法”については、いくら支那に癒着している連中にも体面がある。支那がそれを盾に国内で外国企業に脅しをかけても、逆に国際的な反CCP宣伝に利用されて、支那への投資は減少するだろう。
    官房長官が定例会見で反スパイ法に懸念表明したが、つい先日にはバーンズ駐支那米国大使も、米国企業が脅かされると反対表明した(ロイター電)。

    半導体関連の輸出管理厳格化はもはや主要諸国の既定路線で、G7で共同コミュニケに謳われて支那は万事休すかな。日本だけ脅してもどうにもならん。

    別件だけど、伊のメローニ首相が脱・一帯一路を計画しているというニュースがあった。

    • 木霊 木霊 より:

      半導体関連の話は一応足並みが揃いつつありますから、支那としては苦しいですよね。
      ただ、それでもどこかが抜け駆けして体制瓦解という事になりがちです。
      金が無くなりつつある支那にとっては、其れをひっくり返すだけの力はなくなっているかもしれませんが。

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