何というか、前回はTwitterで突っ込みを入れて、「Twitterに向いていない」と切って捨てた訳なんだけれども、ブログの文章で出てきたものを読んでも酷い。
才女なんだろうけど、どうなんだ？これは。
日韓関係：「徴用工」判決問題解決の意義
2023年02月15日(水) 18時36分40秒
みなさま、こんにちは。2 月 5 日の日曜プライムに出演させて頂いたところ、直後に多くの好意的な反応をいただきました。ありがとうございました。一方で暫く時間が経ったところでｔｗに批判コメントも多く寄せられました。
松川るいが行く！のサイトより
これについて早速反応されたのが、本ブログでも度々お世話になっている新宿会計士さんのブログである。
一読されれば、何が問題かがすぐに分かるだろう。なお、今回もだいたい結論は同じだ。
本来ならば、氏のサイトを紹介して終わりにしたいところなんだけど、ちょっと気になる部分もあったので、本ブログでもつついてみたいと思う。「またこれか」とウンザリされる方も多いかもしれないが、お付き合い願いたい。
問題はどう解決すべきか
記事を読んだ上での感想
先ずは、前回の記事へのリンクを。
前回の記事では、彼女のTwitterに反応した角田氏の方の主張に理があるというような結論としている。
彼女のTweetの問題は、主に3点。
- 「徴用工」という言葉をそのまま使っているが事実に即していない
- 輸出管理の問題を履き違えている
- 「外交」を誤解している節がある
この辺りは前の記事で丁寧に取り扱ったので、改めて説明することはないが、いずれの問題も、日本政府の立場を理解した上で言及していないという共通点があった所が特に問題だと感じた。
では、今回の彼女のブログの記事は、この問題をクリアできているのだろうか？という事が気になった為に熟読してみたのである。時間の無駄だったけどね。
結局、結論ありきなのだ。
彼女は、「日韓関係は改善しなければならない」という強迫観念に囚われている。
前提として、韓国は反日の国
この辺りの言及は、既にこのブログで何度もやっているので、確認程度で済ませておくのだが、韓国政府は成立してから今まで、「大韓民国臨時政府」の正当な後継者であるという立場を崩していない。それ故、韓国の建国は1919年であると、そのように定義している。
この事は、韓国の憲法に記載されているので、動かしようのない事実である。韓国の憲法は9回改定されているが、その部分は一貫している。
（韓国憲法の前文）
悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、（以下略）
そして、3.1運動も、大韓民国臨時政府も、何れも反日を是としたものであったことから、したがって、立場は常に反日であると理解できる。
韓国が何を主張しようが、韓国の勝手なのだから構わないが、立ち位置は理解すべきである。
そして、歴史的に反日教育を続け、反日政策を掲げれば、政権支持率が回復するという環境であることも、過去の状況を見れば明らかであることも理解しておかねばならない。
記事のロジック
さて、そこを押さえた上で、彼女は3つの説明を行っているのだが、それを見ていきたい。
１． 韓国政府の解決策と「徴用工」判決問題を解決する意義
（１）韓国政府案：将来にわたり「徴用工」対日訴訟を封じる第三者弁済
（２）韓国が日本に求めているもの
２．「解決」の日本にとっての意義
３．外交というもの
４．発言を誤解等しているものに対する一問一答
まあ、こんな感じの構成になっていて、ザックリ言うと「日韓関係改善によって、国益に繋がる」という主張になっている。
そうすると、前提は、「今、過去最悪になっている日韓関係」というものがあって、「日韓関係を改善すれば国益」に繋がるという論旨になる。この彼女の主張する「国益」とは、「日本の安全保障に関わる問題であり、地政学的に韓国を味方に付ければ防波堤になる」というような結論に帰結している。
第三者弁済という事の意味
用語の意味
さて、政治家なのだから言葉の意味はしっかりと理解した上での説明をしているという理解で進めたいが、最初に持ち出した、韓国側の主張する「第三者弁済」の意味について少し言及しておきたい。
1月12日の公聴会（フルオープン）で、韓国政府が原告に提示した案は、韓国政府が作った既存の財団（名前が凄いのですが、2014年設立の「日帝強制動員被害者支援財団」）が、大法院判決履行を肩代わり（第三者弁済）することにより、韓国の大法院判決による三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償金支払い命令を法的に止めるものです。
松川るいが行く！のサイトより
法律的な「第三者弁済」の意味は、本来は債務を弁済する義務のない債務者以外の者が債務を弁済することである。
そうすると、韓国政府は「本来的に弁済義務がない」と、そのように理解している立場であると、そのような主張をしていることになる。
解決済み
ところが、事実は彼女が一問一答で説明するように、「６５年協定で解決済」の問題である。
この「65年協定」というのは、日韓基本条約（昭和40年：1965年6月22日）と同時に結ばれている日韓請求権協定の事を指していて、その協定にはこのような下りがある。
第二条
１．両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
請求権協定より
この内容は、日韓合意（平成27年：2015年12月28日）の時にも、このように言及されている。
（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
外務省のサイトより
「完全かつ最終的に解決され」た上で、「最終的かつ不可逆的に解決され」ている。何度も言うな、今後一切言うな、という事なのだが。
ところが、韓国政府の主張する「代位弁済」を日本政府が認めてしまうと、法的に韓国政府は債務を負う立場にないことを認めたことになる。
これはロジック的におかしい。何故なら、この問題は既に韓国の国内問題になっているのだから、問題解決まで含めて韓国政府の「責任」で行うべきである。そして、「徴用工」を認定した相手に対し、万が一未払いの賃金があったとしたら、ソレを支払うのは韓国政府であるし、大法院の判決の法理である慰謝料請求に関しても（注：報道では損害賠償請求としている）、支払うべきは韓国政府である。
つまり、韓国政府はこの問題の当事者であって、断じて第三者などではない。
韓国政府が求める「誠意ある対応」
そうすると、他人事のように言う韓国政府が「当事者」と認定して、「問題解決に協力してあげよう」というのは、本当に正しいことなのか？という点に疑念は残る。
残るものの、韓国政府の求める対応について、彼女は次のように論じている。
というわけで、韓国からは、何等かの形の「謝罪」（過去のステートメントをリピるのでも良い）と自発的でも後からでもいいので、何等かの形の日本企業の寄付参加はできないのかということを懇願されているというのが現状です。
松川るいが行く！のサイトより
ところが、「何らかの形の「謝罪」」にしろ、「日本企業の寄付参加」にせよ、韓国側の強弁であることを、果たして彼女が理解しているのかが怪しい。
ですから、韓国が国内で解決すべき問題であり、日本政府は安倍政権時代から、一貫して韓国政府が韓国国内で解決せよ、と要求してきました。そして、まさにそれを、現在、ユン・ソニョル政権がやろうとしているのです。
松川るいが行く！のサイトより
安倍政権時代のロジックは、上に説明した事実と齟齬はなく、韓国国内問題として解決しろという姿勢であったことは、特に言及するまでもなく事実であろう。
ユンユンの姿勢がどうなのかは関係なく、韓国国内で解決すべき問題であることは、現在に至っても変化はしないはずだ。
ですから、65年協定の根幹を揺るがすことなく、日本として譲るべきでないことについては一切妥協することなく、しかし、伊政権が本件「判決」問題の解決を貫徹できるように、日本自身も外交的努力をしていくことについて温かく見守るべきだと思います。
松川るいが行く！のサイトより
おそらく彼女もその点は押さえているように見える。にもかかわらず、韓国側の主張を荒唐無稽なものだと切って捨てていない理由がよく分からない。
見守るだけならばともかく、韓国政府に協力という点はいったい「何をする」ことを意味するのか。その辺りには言及がない。「外交的努力」に関して僕も反対する気はないが、「何らかの形の「謝罪」」、「日本企業の寄付参加」を、日本側が飲めるわけがないし、それは国益に反する。
韓国政府の方針は、大法院判決の否定ではなく、ソレを丸呑みにした上で金で解決するというもの。しかし、大法院判決はそもそも国際的な基準から考えても大きな矛盾をはらむものであり、大前提として被告が「徴用工である」と認定してしまっている。そこがそもそもおかしいのだ。
それは韓国の国内問題であるとはいえ、日本政府として事実でないことを認めるべきではない。司法の暴走を行政が止められないという状況こそ、是正されるべきだと働きかけるべきであって、ユンユンは検察のトップであったのだから、そんなことは全て理解した上での暴挙である。
それを政治家として見誤っているのが、彼女の問題なのだと思う。
日本政府としての誠意は、「既に結んだ条約をきっちり履行してね、こっちも守るから」という立場である。
一問一答について
全体については概ね言及したつもりだが、一問一答に関しては言及していないので、少しだけ言及しておこう。
「（１）「徴用工」問題を解決することは日本の国益」の部分は、後に言及するが勘違いである。
「（２）姿勢が問題」の部分は、上に説明した通り。「６５年協定に係る根幹問題については何一つ譲るべきではないと考えていますし、そのような発言はしていません。」などと主張しているが、韓国政府に譲歩の姿勢を見せることこそが、日本の国益とならないことを考えると、「何言ってんの？」という感想しか出てこない。
「（３）土台から間違っている」の部分、否定しているけれども、上述した通り間違っている。「韓国という国に何の幻想ももっていません。しかし、隣国という地理的条件は永遠のものであるという現実は直視するべきですし、また、韓国自身のポジティブな変化に鈍感であってもいけないと思っています。」と主張されているが、今のままの韓国と付き合うメリットは薄い。
この問題を含め、日本は韓国と「単なる知人」程度の立ち位置で振る舞うべきだと思う。これは後述する地政学的な話に絡むが。
「（４） 安倍総理だったら」の部分、どのように彼女が解釈するのかは、彼女の勝手なので、特に言及すべき所はない。安倍晋三という政治家はもはやこの世にいないので、訂正してくれることもないしね。
「（５）輸出管理手続きの厳格化」の部分、「「徴用工」判決の問題を韓国が解決した場合には、私は、韓国の管理手続きがホワイト国に足る水準を満たしていれば、ホワイト国に戻せば良いと考えます。」と言及しているが、だから無関係だって言ってるだろ！
韓国がホワイト国扱いではなくなった理由は、韓国の輸出管理が杜撰であったのだから、現「グループB」にカテゴライズされたのであって、本問題に関わらず、管理がしっかりしていると認定できれば「グループA」に組み入れればよい。それだけである。そもそも関連づけて考えるからおかしな判断になるのだ。
何度も言うが、無関係だ。寧ろ関係あるということを臭わせるだけで国益を害する。
輸出管理手続きの「厳格化」としているが、そこがそもそも違うのだ。それは貴女の幻覚か？であって、実際には運用上の問題でしかない。
経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。
経済産業省のサイトより
政府（経済産業省）としても、そのように説明している。それ以外の解釈は必要ないよ？
もともと、日本が韓国に対する輸出管理手続きを厳格化したのは２つの理由によるものです。１つは、
① 実際に、韓国の輸出管理手続きが杜撰だったから（例えば、日本が１１０人体制で臨んでいるのに韓国は１０数人）、もう一つは、
② 日韓関係の悪化を背景に、日韓間の輸出管理担当局長協議が開かれない状況が続き、日韓当局間の信頼関係が失われたからです。
松川るいが行く！のサイトより
彼女はこのように説明するが、違うのである。
そもそも、韓国に関連する輸出管理をめぐり「不適切な事案」が発生していたことこそが問題なのだ。輸出管理手続きの厳格化をした時に、韓国には適用除外地域に含める理由がなかったため、今までとは違う扱いのグループに入れたというのが正しい。
具体的には、最終用途・需要者の確認／迂回輸出・目的外使用の防止に万全を期すように繰り返し指示していることから、それらが遵守されなかった／疑問がある事案である。その点が改善されれば、カテゴリー変更はあり得る。何度も言うが、応募工の問題とは無関係だ。
（６）について前段は特に言及する必要はないようだが、後段はおかしい。韓国政府が問題を解決しようが、しまいが、それは韓国の国内問題である。
（７）について、「前向きな「生体反応」を返したら良いと思う」などと言っているが、そもそも日本政府が韓国政府の主張に迎合する意味はない。まあ、放置だね。
地政学的なリスク
一括解決の罠
さて、松川氏が主張する「安全保障上の脅威認識」と「信頼関係の醸成」だが、まあお粗末である。
新宿会計士さんの所では「③朝鮮半島生命線説→理論的に正しくない」と切って捨てているロジックだ。
そもそも、応募工問題と安全保障の問題は別問題である。韓国側は何かと問題を絡めて一括解決を要求してくるが、個別の問題を有耶無耶にして日本にメリットはない。
応募工問題は韓国政府に解決して貰えばよく、日本政府が関わるのはそもそも内政干渉となる。が、「日本に責任があることを認めさせよう」という働きかけには断固として「違う」と言い続ける必要がある。
しかしそれはそれとして、安全保障に関する協力関係というのは、必要であれば構築するべきだ。
韓国が味方になったところで日本の防衛政策にさほどプラスにならない
日本にとっての喫緊の問題は、シーレーン防衛であり、日本のシーレーンを脅かすのは支那である。
そして、そのキーマンとなるのは台湾だ。韓国ではない。
韓国自身はまだ気づいていないかもしれませんが、台湾海峡の平和と安定には日本と同じく（又はそれ以上に）死活的利益があるはずです。
松川るいが行く！のサイトより
台湾海峡を押さえられないためにも、日本は台湾と防衛協力をしながら脅威に対抗していく必要がある。
韓国は日本と同じ地政学的な問題を抱えているが、同じ問題を抱えているからと言って、防衛協力が成立するか？といえばしない。日本の自衛隊が韓国の海軍をあてにできないからだ。
これは、火気管制レーダー照射事件（平成30年12月20日）を考えても明らかである。後ろから撃ってくる相手と手を組むくらいなら、単独で戦う方が良いだろう。
では、朝鮮半島有事が発生した場合に、韓国が日本の味方であることにメリットがあるか？といえば、ない。朝鮮半島の問題は朝鮮半島内で解決すべき事案である。
むしろ、韓国軍は自衛隊の敵に回る可能性の高い組織なので、距離を置くべきだ。敵に回ったら厄介なので味方に引き入れようロジックは、アメリカ軍には適用できるが、韓国軍には適用できない。新宿会計士さんではないが、「無能な味方は有能な敵に勝る脅威である」という言葉をお贈りしたい。
朝鮮半島有事が発生すれば、日本にとっても困ったことにはなる。が、朝鮮半島有事で北と南が潰し合ってくれれば、日本としては寧ろ歓迎する事態となろう。薄情なようだが、それが現実なのである。
ミサイル防衛についても、韓国は日本のプラスにならない。韓国は北朝鮮がミサイル発射した事に気がつかないレベルだし、追尾にも度々失敗している。ヒューミントが使えるとの指摘もあるが、逆に北朝鮮に随分と入り込まれている現状を考えれば、デメリットの方が大きい。
日本にしてみると、防衛上、韓国軍と連携することは、殆どの面においてプラスにならないのだ。拉致事件1つとっても、何も寄与してくれていない組織に何の期待をすればいいのか。
ではなぜ、日本がこれまで韓国との防衛関係強化に邁進してきたのか？といえば、これは同盟国のアメリカの要請によるところが大きい。が、今、アメリカは韓国に疲れ、距離を置きつつある。アメリカとしても韓国の防衛にメリットを見いだしにくくなっているのである。それが、現実なのだ。
日本企業が巨大損失を回避
更に酷い部分がある。
また、既に訴訟提起されている企業だけで1５社、徴用工リストに載せられている企業は２９９社、一人１０００万円の賠償額としたら、日本企業にとっては、巨額な損失を被るか回避するかの話ともいえるのです。日本企業にとっても、何とかユン政権が本件「判決」問題を解決し、その経済的リスクを封じた方が良いということです。
松川るいが行く！のサイトより
は？
いや、これ、韓国国内問題なんだが。
「日本企業にとっては、巨額な損失を被るか回避するかの話」などと言及しているが、ここは自己矛盾を起こしている。だいたい、65年協定で解決されているのだから、どんな主張が出てこようと、日本企業が巨額の損害賠償請求を受ける立場になることはない。
賠償額云々の話は脇に置くとして、韓国での訴訟リスクを抱えた日本企業が不利益を被る可能性はある。もはや、日本企業はカントリーリスクを理解して、韓国での商売を見直すべきだろう。
だが、それは彼女の言う「「徴用工」問題解決」とは別の話だ。「いや同じだ、違う」という水掛け論をしても仕方がないのだが、可能性の話をすれば、応募工を「徴用工だった」などとすれば、それこそ雨後の竹の子のように「戦後生まれの徴用工」が出てきかねない。
韓国では、何故か「自称徴用工の親族」にも賠償する権利があると認定しているからね。
この問題、下手に突っ込むことこそ、国益を損ねることになるよ。
最初に言及したように、韓国は本質的に反日姿勢である。日本を用いる「用日」という言葉は出てきても「親日」は犯罪者扱いになる。なんなら親日発言で殺されてしまう人すら過去にはいたのだ。
「日本を嫌っているから付き合う必要はない」などという極論を言うつもりはないが、メリットの出る範囲内で遠巻きに見ているくらいが、距離感として丁度よいのではないか。
追記
韓国はそもそも国内の意見すらまとめられない可能性は高そうだ。いや、言論弾圧をしろという話ではなくって、間違いは正さないと。
韓国 “徴用工”訴訟原告団 会見で政府の解決案を批判
2023年2月16日 木曜 午後9:45
いわゆる元徴用工訴訟の原告たちがきょう会見し、韓国政府が提示している解決案を批判したほか、日本政府内で検討されている「談話の継承」による謝罪は認められないとの考えを示しました。
記者会見は韓国・ソウルで開かれ、訴訟の原告代理人に加え、三菱重工を巡る訴訟の原告の梁錦徳さんも参加しました。
FNNプライムオンラインより
会見で代理人の弁護士は、先月 韓国政府が提示した韓国側の財団による日本企業の賠償肩代わり案について、「被害者の債権消滅案」だと反発しました。
そもそも、韓国政府は「被害者の債権はとっくに消滅している」と、自国民に説明する義務があるのだが、未だにそれをやっていない。
これで、「日韓関係の改善」と言われましても。
コメント
あの国がなんで反日かというと、他に国民を束ねるものがないからですよ。建国神話も嘘だらけですしね。
何度か書きましたように、抗日で戦闘をどうにかやってたのは北のゲリラで、日本への抵抗を国の根幹とするならば「政党」は南小中華ではなく北の金王朝になります。どこの国も建国神話は盛るものですが、この国は全てウソだらけですから。質の悪いフィクションでしか支えられない国です。何かあれば日本への銃撃しますよ。後ろからね！！
中国にすり寄って欲しい。それで米国に見捨てられた後で、北との戦で双方がボロボロになってくれれば当方は助かる。
そもそも孫子が紀元前に言うてるように、遠交近攻は外交の要でして。
隣国は仲良くはなれんものです。どこの世界を見ても。仲良くする必要もない！
握手したけりゃ、背には奴の喉をかき切るナイフを用意しておく！それ隣国どうしの基本でないですかね。人類史が証明してますよ。
このアマ、自分の妄想を国民に押し付けるのやめて欲しいな。
建国神話ですか。
虎と熊が人化して結婚するような流れでしたっけ？いや、熊が女性になって建国の父と子を成したんでしたっけ。
虎＝支那系、熊＝ロシア系と考えると、ちょっと意味深な気がしますよね。
ともあれ、ご指摘のように裏切られる前提で付き合わないと、後ろから撃たれかねない、それが韓国ですよね。
横合いから失礼します。
檀君、これ自体かなり信憑性が疑われる匂いがプンプンしてますね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AA%80%E5%90%9B
＞13世紀末に書かれた『三国遺事』に初めて登場する、一般に紀元前2333年に即位したとされる伝説上の古朝鮮の王。
＞中国の史書にはまったく登場せず、初めて朝鮮の歴史書に登場するのも13世紀と遅い。
神話なら神話でいいのですが、朝鮮の問題は、その神話を直接建国に結びつけていること。
本邦でも、天照大神は神話ですが、天皇そのものはかなり遡ることが可能、初代神武天皇は半ば神話ですが、人物として相当する誰かが居て(複数かもしれない)、そのころに建国した事実は恐らく確かだと思えます。
ここらへんも、「神話」と「検証可能な事実」をごっちゃにするあの国の気質がうかがえますよね。
半島出身労働者問題のみならず、対韓国外交最大の問題は、図らずも松川氏が述べている「今の政権」での解決である。つまり、政権が変われば「今の政権」での解決をひっくり返してしまう可能性が非常に高い点にある。事実反故にされている。
これでは何も合意出来ない。仮に合意したとしても、反故にされた場合の罰則規定（制裁）を盛り込む必要があるのだが、これを呑める政権など韓国では成立しない。仮に盛り込めても政権が変われば反故にする。合意と反故の無限ループが待ち構えているだけ。
「日韓基本条約・請求権協定、元慰安（売春）婦合意、輸出管理を誠実に履行し、政権が変わっても遵守して下さい。次のステップはそれからです。」なぜこれが言えないのか。
これを言わないから信用されないと松川氏は理解するべきである。
政権ごとに判断がころころ変わるというのは、どこの世界にもありがちです。が、韓国は特に酷い気がしますよ。
何度も裏切られている日本政府は、そろそろ理解しないとだめなんですが、足下の自民党員が是れですから、どうしようもないですよねぇ。
松川氏のコメントには、B政権とCFRあたりからの根回しの臭いがプンプンしてくる。日本の首相がBに肩組みされるほど舐められている岸田首相なので、連中は今後の対支那政策推進のために、東アジア「日・韓一括り」政策を取り戻そうとしているのだろう。松川氏はそのための宣伝役にみえる。
韓国と組んでも失敗するだけ。韓国と組んで成功した米国政策はない。
外務省出身ということで、色々と勉強された結果だと思うのです。
ただ、その勉強の資料が不味かったのかなと、もうちょっと広い視野で見て頂きたいところ。
確かに、隣国と手を組めれば利点があるケースはあるのですが、組むなら台湾でしょう。
こんにちは。
・生半可でイッチョがみしない。
・感情高ぶってる時にツイートしない
これが、炎上しない大原則だと思います。
それはそれとして、認識がグダグダというか、アッチにいいように利用されているというか。
誰か政権の中の人……はダメそうだから、高市氏かヒゲの隊長さんあたりにこっぴどくお説教＆啓蒙をしていただきたいところです＜両氏にそんな暇はないでしょうが。
……それにしても、韓国(≒朝鮮)と言う国、と言うか人種は、
・とにかく日本を下に見ないと気が済まない(小中華思想かつ儒教というか朱子学の悪い面がどっぷり)
・証拠を前にした理性的な議論(思考)が出来ない、大学教授でさえも（「韓国への愛はないのか！」発言が端的に証明してますな、アイフルでも行けと)
・上記がダブルパンチで来て、結果、記者や映画監督のフィクションがエビデンスになる
・あっという間にそれが一般化し、「正しい歴史や事実」は「真実」に置き換えられる
※ここでは、「真実」は「主観に基づく最も納得のいく結論≠事実」と定義します。
という、およそ21世紀の現在を、仮にもそれなりの経済国かつ政治的に安定している(?)国として存在するにはありえない国民性を示しており、後の歴史学者が絶対に首をひねる、逆の意味でオーパーツなんじゃないかと……
Twitterが酷かったので、ある程度修正してくるかと思いました。
ですが、全くそんなことはありませんでしたね。
過去を踏まえた上で、あの認識だというのだから残念過ぎますよね。
それでも、見るべき部分があるかと思ったのですが……。