【半導体戦争激化へ】日本とオランダがアメリカの対支那半導体規制への参加に同意

半導体関連の話はコレから激しくなっていくんだろうね。

日本とオランダ、米の対中半導体規制への参加に同意－関係者

2023年1月27日 10:50 JST 更新日時 2023年1月27日 12:14 JST

日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加する方向だ。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、独自の半導体製造能力の構築を目指す中国政府に対抗する強力な同盟となる。

Bloombergより

日本とオランダが、アメリカの提案する計画に乗って、対支那半導体規制を強めることが決まった。この下りは、今までも何度か記事で言及しているので、あっさり風味で記事を書いていきたいと思う。

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対支那半導体規制で息の根を止める

製造装置の規制

何故、日本とオランダが？ということなのだけれど、このブログの読者にも詳しい方がいらっしゃるので、変なことを書けないのだが、ザックリした説明だけはしておこうと思う。

日本は、東京エレクトロン社やニコン社／キヤノン社、オランダはASMLホールディング社がこの件に絡むのだと記事にも言及されている。東京エレクトロン社は半導体製造装置のうちるコータ（感光剤の塗布）／デベロッパー（現像）は世界シェア９割。ニコン社、キヤノン社やASMLホールディング社は半導体露光装置関連でシェアを独占状態にある。尤も、最先端の半導体露光装置はASMLホールディング社が独占していて、ニコン社やキヤノン社は１世代前の露光装置に注力している状況らしいが。

後は、アメリカのアプライド ・マテリアルズ社。一時期は東京エレクトロン社と経営統合するという話があったが、アメリカ政府の横槍によって空中分解してしまった。が、半導体装置全般の最大手と言っても過言ではない。

他に、半導体エッチングの分野でトップシェアを誇る米ラムリサーチ社や、半導体検査装置の分野でトップシェアを誇る米ケーエルエー・テンコール社もここに名を連ねている。

オランダは、同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングに対する規制を拡大し、一部の種類の先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の中国への販売を禁止する。この装置がなければ製造ラインの構築は不可能となる。日本もニコンに対し、同様の制限を設ける。

Bloomberg「日本とオランダ、米の対中半導体規制への参加に同意－関係者」より

これらの会社全てに、「支那への装置輸出禁止」が言い渡されてしまった。

支那からの反発

当然ながら、この方針について支那は激怒。

アメリカの半導体規制に同意の日本・オランダに中国が強く反発

2023/01/30 20:45

アメリカに同意して日本とオランダが中国への先端半導体の製造装置の輸出を一部、制限すると報じられたことについて、中国外務省は激しく反発しました。

バイデン政権は軍事転用を防ぐため、先端半導体の技術や製造装置などについて中国との取引を事実上、禁止する措置を発表し、ブルームバーグ通信は日本やオランダも一部の制限に同意したと報じました。

これに対して中国外務省の報道官は30日、「アメリカは一部の国と小グループを作り、貿易問題を政治化、武器化している」と強く反発しました。

テレ朝ニュースより

「自由貿易を阻害するとは何事だ！」「貿易問題を政治化、武器化している！」と、興奮しているそうな。

2023 年 1 月 20 日、外交部の王文彬報道官は定例記者会見を主催した。

2023-01-20 19:35

～～略～～

ブルームバーグ: 報道によると、オランダと日本はバイデン政権と協力して、チップ技術の中国への輸出を制限する予定です。外務省のコメントは？

王文斌: 自らの覇権と自己利益を維持するために、米国は国家権力を繰り返し利用し、輸出規制を乱用し、技術と経済および貿易の問題を政治化、手段化、兵器化しており、友人や自己を犠牲にしてさえいます。経済的に同盟国を強要し、悪意を持って中国を封鎖し抑圧する企業は、産業の「移転」と「分断」を人為的に促進している。関連する行動は、市場のルールと国際経済および貿易秩序を著しく損ない、中国企業の正当な権利と利益を損なうだけでなく、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定にも影響を与えています。国際通貨基金の調査によると、テクノロジーのデカップリングにより、多くの国で GDP の約 5% が失われる可能性があります。

関係当事者には、客観的かつ公平な立場を堅持し、自らの長期的利益と国際社会の共通の利益から出発し、独自に正しい判断を下していただきたいと願っています。また、関連する動向に細心の注意を払い、正当な利益を断固として守ります。

支那外交部のサイトより

よくもまあこんな事をいけシャーシャーと発言できるなと感心するほどだが、アメリカを非難する姿勢を強めているようだ。

そして、世界経済にも大きく影響をするから絶対に止めるべきだと。

まあ、ソレは事実なんだろうけれど、支那はちょっとやり過ぎたんだよね。製造技術を学んで安く半導体部品を提供する。それは国際社会にとってもメリットはあるんだけど、昨今の半導体不足を演出している支那が莫大な利益を上げていることは既に明らかになっている。

政治的意図を持って、半導体価格のコントロールをしているばかりか、金をちらつかせて世界中から人材を集め、技術開発を行っているのだ。

これについて、アメリカが面白くなく感じるのは無理もないだろう。

正直、どちらに正義があるとかそんな話ではなく、支那がアメリカの利益を食いつぶそうとしている状況で、アメリカはそれを政治の力で阻止する事を決めたのである。その時に、アメリカが影響力を行使して支那陣営を切り崩すことにした、簡単に言えばそういう構図なのである。

支那からの報復

当然、こうした強権的なやり方に反発する事が予想される。

中国からの報復は「100％ある」、半導体輸出規制ー自民・青山繁晴氏

2023年1月27日 9:45 JST

自民党の青山繁晴参院議員は、米政府が求める半導体の対中国輸出規制を日本が受け入れた場合、中国からの報復が「100パーセントある」との見解を示した。日本企業は経済安全保障の観点からアジアやアフリカ、南米などで新たな需要を開拓すべきだとも述べた。

～～略～～

米政府は昨年10月、半導体の先端技術や製造装置などについて中国との取引を禁じた上で、日本やオランダなどにも協調するように求めた。中国商務省は同12月、対中輸出規制は世界のサプライチェーンの安定を脅かすとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

欧州最大の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、輸出規制が最終的には中国による独自の先端半導体製造装置開発を招くとの見方を示した。

Bloombergより

支那はWTOに提訴して話を動かそうとしているようだが、果たして支那のやり口が何処まで許されるか？という点に関しては懐疑的である。

アメリカは人権問題を盾にこの話を推し進めていて、チベット・ウイグル問題を突っぱねている支那にとって、この問題だけWTOに扱って貰うという虫の良い話が通るかというと、ちょっと怪しい。

そして、WTOで事態が動くにしても、年単位の時間がかかると思われる。そうすると、支那の半導体業界にとっては致命的な打撃を受ける可能性がある。

とはいえ、支那も黙って見ているわけもなく、青山氏に指摘されるまでもなく報復はあるだろう。実際に幾つか動きはあるようだ。

米規制で打撃の中国、パワー半導体に「驚きの投資増」

2023年1月18日 2:00

中国に対する米国の半導体輸出規制が厳しさを増している。ロジックやメモリーといった主要技術の成長にストップがかかりそうだ。足元ではパワー半導体など、先端技術を必要としない領域への投資が拡大する。

～～略～～

「信じられないレベルで投資が増えている」。半導体の業界団体SEMIジャパン（東京・千代田）の青木慎一インダストリースペシャリストがこう話すのは、電力や電圧を制御するパワー半導体だ。同団体が22年10月末にまとめた中国の半導体工場の新規投資計画では、8割以上の確率で投資が進むと判断した8件の半数がパワー半導体への投資だった。水面下で検討が進む25超の案件でも、この傾向は変わらないという。

中国企業がパワー半導体投資を強化する理由は大きく2つ。電気自動車（EV）など脱炭素実現に不可欠なコア部品であること、そして最先端の微細加工技術が不要なことだ。「パワー半導体は90nmの技術が主流。製造のハードルが低いだけでなく、今回の米国による輸出規制も受けない」と青木氏は指摘する。

日本経済新聞より

パワー半導体の分野に巨額を投じることで攻勢をかけようというのだ。この分野、製造のハードルが低いとは言え、製造装置を自前で確保することが難しい支那にとっては険しい道のりになる可能性はある。

そうなってくると、やはり支那が嫌がらせを目論むことは間違い無く、その相手はアメリカではなく日本や韓国なのだろう事は容易に想像がつく。

日本にとっても、九州にパワー半導体工場を作る動きを加速させてはいるが、ここに支那からの横槍が入ることは想像に難くない。不審火などには気をつけなければ。

少なくとも、安易に合意するだけでなくて、スパイ防止法などの法整備は必須なんじゃないか？テロへの備えも不十分である。日本版ＦＢＩの創設に動き出す必要があるのではないか。

韓国は反射利益に期待

とまあ、日本にとって厄介な政治的課題を抱える案件で、韓国にとってもソレは変わらないはずなんだが……。最後はちょっとホッコリニュースで締めよう。

支那はトップ5半導体装備できない… サムスン・SK現地工場「超緊張」

入力: 2023-01-29 17:22:13　修正: 2023-01-29 22:34:01

米国の中国に対する半導体装備の輸出規制にオランダと日本政府が参加することにし、グローバル半導体市場の版図が変わる見通しだ。サムスン電子、ＳＫハイニックスなど国内半導体企業の未来戦略にも複合的な影響を及ぼすという分析だ。

～～略～～

その結果、時間が経つにつれて中国企業が競争で遅れるだろうだけに、サムスン電子とSKハイニックスなど韓国半導体企業が反射利益を見ることができるという見方も存在する。

ｍｋニュースより

この記事、全体的には対支那半導体制裁が決まって大変だ！我が国の企業にも打撃があるに違いない！という内容なのだが、何故か「反射利益が」とか言っている。

漁夫の利が得られる可能性があると言っている訳なのだが、随分と都合が良い脳味噌だな。確かに、本の一時期利益が出る可能性は否定しないが、それ以上に大問題を抱えていたんじゃ？これ、しっかりとした打算がある話では無く、どうもいつものお花畑思想である気がしてならない。

サムスン電子にしてもＳＫハイニクスにしても、支那本土に作った工場の扱いに頭を抱えているはずなんだけど、アメリカからお目こぼしして貰う予定なんだろうか？そんなことは許さないと思うが。

ああ、アレだ。この頃、散々「ホワイト国」絡みのニュースが出ているのは、コレの伏線なのかもしれないね。

追記

あー、サムスン電子の業績がヤバイね。

Samsung Electronics Q4 profit plummets amid global chip downturn

January 31, 2023 09:29 JST

SEOUL — Samsung Electronics said Tuesday that operating profit plunged in the fourth quarter of last year, as global economic headwinds snuffed out demand for semiconductors and smartphones — the company’s two key revenue sources.

～～対訳～～

サムスン電子は12日、世界経済の逆風が同社の主要収益源である半導体とスマートフォンの需要を奪い、昨年第4四半期に営業利益が急減したと発表した。

～～略～～

For all of 2022, operating profit fell 16% to 43.4 trillion won from the previous year, with revenue increasing 8.1% to 302.2 trillion won.

By sector, the chip unit took the hardest blow in the fourth quarter as its operating profit sank 96.9% to 270 billion won from the year before. Operating profit in the company’s mobile and network business, meanwhile, fell 36.1% to 1.7 trillion won during the same period.

～～対訳～～

2022年通期では、営業利益が前年比16％減の43兆4000億ウォン、売上高は同8.1％増の302兆2000億ウォンだった。

分野別では、第4四半期にチップ部門の営業利益が前年比96.9％減の2700億ウォンとなり、最も大きな打撃を受けた。一方、モバイル・ネットワーク事業の営業利益は、同36.1％減の1兆7000億ウォンだった。

NIKKEI Asiaより

サムスン電子全体の業績も随分と減ったようだけれど、チップ部門は深刻で、営業利益が前年比96.9％減となったそうな。

半導体戦略は完全に路頭に迷う感じになっているね。

追記２

面白いニュースが出てきたね。

日本半導体製造海外売上33％が中国… 「アメリカ輸出統制と同時に打撃も」

入力2023.01.29 午前10時39分 修正2023.01.29 午前10時40分

日本がオランダと共に米国の中国に対する半導体装備輸出統制方針に参加することが知られている中、関連措置が実行されれば日本業界が相当な打撃を受けると見込まれると現地メディアが報じた。  日本の半導体機器メーカーの関係者は、共同通信に「当社会社の機器が輸出統制対象から除外されても、中国の設備投資速度が遅くなると間接的に影響を受けることになる」と話した。 ただし日本のこのような決定は公表されず、実行には数ヶ月かかると伝えた。

29日、日本経済新聞（日経）と共同通信によると、2021年度の日本半導体製造装置の海外売上高は2兆9千705億円（約28兆2千億ウォン）で、そのうち中国が占める割合が最も大きかった。中国の売上高は全体の３３％に達する９千９２４億円（約９兆４千億ウォン）だった。

NAVERより

うんまあ、そうだね。

日本がアメリカの対支那半導体規制に手を貸すと言うことは、つまり支那への輸出分について打撃を受けることに他ならない。調べて見ると、そんな論調で説明をしている新聞も幾つかあった。

半導体製造装置メーカーに打撃も

2023/01/28 18:15

政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。日本が強みを持ち、世界の売上高上位１５社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど７社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。

徳島新聞より

確かに対支那輸出が落ち込むことは間違い無いのだけれど、実のところ先細りになっている対支那輸出の割合の減少については、数年前から対策について協議されていた。

よって、打撃はあるのだけれどある程度は織り込み済みの話でもある。というか、韓国が嬉しそうにこのニュースを報じるのはどうかと思うよ。自国の企業の心配をすべきではないのだろうか。

追記３

関係している措置かどうかは分からないが……。

米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止　FT報道

2023年1月31日 7:35 (2023年1月31日 8:38更新)

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は30日、バイデン米政権が華為技術（ファーウェイ）への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト（禁輸リスト）」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

日本経済新聞より

まー大変。