補助金チューチュースキーム団体、韓国で訴追される流れに

大韓民国

政府とコラボして反日活動をする団体の話である。

日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に

2023.1.12(木)

尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。

JB pressより

え?韓国の話ですよ。補助金チューチュースキームが作られているのは。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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公金チューチューは昔から

正義連が糾弾される

え?知ってた?

そうだね、随分前からこの問題は知られていたのだけれど、韓国大統領のユンユンはとうとうここにメスを入れる気になったらしい。

その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間させることで北朝鮮の政治的な思惑に呼応しているのだ。日韓関係を著しく損なう活動を行ってきたのが、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(略称:正義連。旧「韓国挺身隊問題対策協議会〈挺対協〉」)である。挺対協時代から彼らは毎週水曜日に日本大使館前で抗議活動(水曜集会)を行うことで、あたかも元慰安婦たちの代表であるかのように振る舞うようになり、慰安婦問題に関する日韓の和解を妨害してきた。

JB press「日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に」より

旧挺対協、現正義連の問題は、そもそも名称が変更される時に既に問題になっている。

ご存じの方も多いと思うのだが、挺対協というネーミングがそもそもおかしいのである。韓国挺身隊問題対策協議会というのが正式名称なのだが、韓国における「挺身隊」という言葉は、実は売春婦の事を意味する。いや、正確には旧日本軍が募集した売春婦のことで、韓国では「強制連行された性奴隷」という位置づけになっている。日本で使われていた「挺身隊」の意味とは全く異なるので要注意だ。

要は、ネーミングする時点で既に大きな間違いが存在していたのだ。

創られた「慰安婦問題」

面倒臭い話だし知りたくもない事だろうが、そもそも朝日新聞が火を付けた慰安婦問題は、吉田清治なる人物が虚偽の証言を出版物として世に送り出し、その中に「朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」という嘘を書いて延々と作られた物語を書き綴ってあったことが事の発端である。

有名になったのは「私の戦争犯罪」(昭和58年出版)だが、コレは二作目で、一作目は「朝鮮人慰安婦と日本人」(昭和52年出版)だったようだ。何れも「朝鮮人慰安婦」なる存在を扱ったものだが、何故か一作目には朝鮮人地区の女性が慰安婦を中継ぎする話になっていて、二作目になって初めて慰安婦狩りの話が出てきている。何れも創作ではなく体験記として出版されているため、内容が食い違うことがそもそもおかしい。

だが、吉田清治は著作物を幾度も朝日新聞社に持ち込んで記事にしてもらい、朝日新聞も大々的にキャンペーンを展開した。更に、1980年代から1990年代にかけて、吉田清治は謝罪行脚と講演を繰り返したのだが、連行した朝鮮人女性の数が変遷したことや、そもそも吉田清治は「元軍人」の肩書きを使っていたが軍人ではなかったし、彼の息子の証言によれば吉田清治自身は済州島に行ったことがなかったようだ。

つまり、いわゆる吉田証言というのは捏造された話なのである。その片棒を担いだのが朝日新聞であり、日本共産党という組織であった。

だが、多くの学者が吉田証言の誤りを指摘し、ついに朝日新聞は平成9年(1997年)に「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載し、平成26年(2014年)になってようやく吉田証言が虚偽であり、記事の取り消しを行って謝罪した。これに伴い、北海道新聞やしんぶん赤旗も吉田証言に関する記事の取り消し、謝罪を行っている。そもそも、吉田清治本人が自身の証言が創作であったことを平成7年(1995年)頃になって認め、一部創作なのか、全て捏造なのかは死ぬまで明らかにしなかったため、「なかったこと」として扱うより他ないのだけれど。

売国の疑いのある戸塚悦朗氏とクマラスワミ報告

さて、この様にして日本国内では戦後の捏造与太話として収束に向かって動き始めていたのだが、人権活動をする弁護士の戸塚悦郎なる人物が登場して話はややこしくなる。

この人物の内縁の妻は元挺対協の山下英愛氏だとされ、夫婦で対日補償請求運動をする人物だと知られている。

で、この戸塚悦朗氏が平成4年(1992年)2月に国連人権委員会で従軍慰安婦問題を初めて提起してからややこしくなってくる。この人物がSex slavesという名付けをして話を大きくした(本人談)事でも知られる。この戸塚悦郎氏を持ち上げたのが当時の日弁連で、日弁連は平成4年(1992年)に彼を海外調査特別委員に任命している。そして、海外の運動団体と連携して国連へのロビー活動を開始した。

もう1つややこしくしているのが、この国連人権委員会の決議に基づいて提出されたクマラスワミ報告(平成6年:1994年3月4日の決議に基づき平成8年:1996年1月4日に提出された付随文書1)である。スリランカ出身の人権活動家であるラディカ・クマラスワミ氏は、事もあろうか吉田証言を基にして報告書を国連に提出してしまう。

当時、既に「おかしい」と指摘されていた部分も構わずすくい上げてしまった辺り、かなり悪質だ。が、そもそも彼女は日本語も韓国語もできない。どうやって調査したんだよ……。

尤も、話を更にややこしくしたのは、平成5年当時に官房長官だった河野洋平であり、河野談話(平成5年8月4日)を今も取り消していない日本政府なんだが。

ナヌムの家

さて、ちょっと遠回りをしたのだけれどそろそろ挺対協のところに戻っていきたいのだが、その前に1つ紹介しなければならないのが「ナヌムの家」である。

平成4年(1992年)6月に「『ナヌムの家』建立促進委員会」が大韓仏教曹渓宗を中心とした仏教団体・各種社会団体により結成され、全国的な募金運動が開始された。集まった寄付などを元にして、同年10月、ソウル特別市西橋洞に「ナヌムの家」が開設された。

随分と速い動きだが、戸塚悦郎氏が平成4年(1992年)2月に国連で騒いでから、同年6月に募金開始。同年10月にはナヌムの家が建てられている。この家に入所しているのは元慰安婦を主張する女性達である。真偽の程は定かでは無いが。

また、当時韓国で出版された「母・従軍慰安婦」なる小説は平成4年(1992年)4月に出版されている。その内容に目を通してはいないが、翌年には映画化されていて、映画が史実になってしまう韓国においては、「歴史的事実」が盛んにコリエイトされた時代でもあった。

日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年(1991年)12月以降に調査を行っているから、この時期に色々整備されたと考えると、ちょっとモヤッとする。

自ら被害にあったと訴える方々の証言が全て嘘とは言わないけれど、整合性の取れない話に終止する人も多かったようで、それを無視してまで、「全てが事実だ」「疑うな」というのには無理がある。

韓国において日韓関係の改善を終始妨害し続けてきている市民団体が前述の挺対協(現・正義連)である。挺対協は1992年1月8日以来、毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動)を開催、支持者を集め、日本政府からの公式謝罪及び金銭的・法的賠償を要求してきた。

JB press「日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に」より

挺対協が設立されたのが1990年、尹貞玉氏が旗振り役だったのだが、挺対協が日弁連、日本共産党系新日本婦人の会などのいわゆる左派NGOや市民団体と国内外で反日ロビー活動をしてきた事実を考えると、国際的な枠組みの中で、反日活動を積極的に推進していたのが挺対協で、そのビジネスパートナーとなっていたのがナヌムの家ということになる。

現在は、2016年に設立された正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団)という更に酷い名前の団体と組織統合して現在の名前「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」に改称している。

……そろそろ「何処に本当のことがあるのか」を探すのに疲れてきたが、設立当初からナヌムの家は、寄付金と補助金を集めるための集金装置として機能し、挺対協や正義連はビジネスパートナーといいう構図さえ分かって貰えば良く、その背後に日弁連などの関与があった事が問題なのだ。

慰安婦を名乗る方々が、その実態が売春婦だったとして、それでもその時代にそれ以外に生きる道がなく不幸にもそうせざるを得なかったのかもしれない。が、被害者が何をしても良い、というわけではないのだ。反日勢力に加担して反日活動を推進してしまったのは、果たして許容されるのか。今は特に国益を害する行為に繋がりやすいし、なんなら北朝鮮のスパイ行為に手を貸す事態になりかねない。

要は、構造的に反日なのだね、どの団体も。北朝鮮の工作員を含めて、ね。

そして、過去何度も日本と韓国の和解を邪魔してきたのもこれらの団体である。まあ、ビジネスモデルが反日なので、日本と和解するとビジネスモデルが崩壊しちゃうんだよね。

懲役5年

さて、この様な構図も、尹美香氏が国会議員となり、色々無理をしちゃったので、いよいよ修正を余儀なくされている。

慰安婦団体前代表に懲役5年求刑 尹美香被告、寄付金流用事件

2023年1月6日 22時48分

旧日本軍の元従軍慰安婦への寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などに問われた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の国会議員、尹美香被告の公判が6日、ソウル西部地裁であり、検察側が懲役5年を求刑し結審した。判決は2月10日に言い渡される。聯合ニュースが伝えた。

東京新聞より

昨年5月に尹錫悦政権に入り、国家情報院のスパイ捜査がまた部分的に再開され、あちこちで暗躍したスパイの尾が次々と表れている。済州ハンギル会、昌原民衆自主統一前衛、全州全北民衆行動などが言及され、民主党出身無所属の尹美香国会議員の補佐官までが登場した。公安当局によると、この人たちはほとんどが「政権の捏造」と反論したり、黙秘権を行使中という。

中央日報「【コラム】「目に見えぬ侵略」諜報活動が活発…防ぐ「盾」は穴だらけ=韓国(1)」より

この件、なかなか深刻で、現職国会議員だった尹美香氏がスパイだった疑いが浮上しているのである。現状問題視されているのはその補佐官だが、補佐官が勝手にやったということはちょっと信じがたい。

慰安婦支援団体 尹美香氏との面会記録公開した韓国政府を批判

2022.06.01 15:36

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の李娜栄理事長は1日、外交部が2015年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、その内容を正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の常任代表だった尹美香氏(現国会議員)に伝えていたとする文書を公開したことを強く批判した。

~~略~~

先月26日に保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が公開した4件の外交部文書には、15年3月9日をはじめ4回にわたって同部の局長が尹氏と会い、慰安婦問題に関する内容を協議したと記されている。

聯合ニュースより

慰安婦合意(平成27年:2015年12月28日)前に、尹美香氏にその情報が伝えられていたことが発覚したのが去年の6月で、ユンユンが大統領になってからこの一角から切り崩しに掛かっているのだけれども、かなり時間はかかっているみたいだね。

韓国政府の公式文書にこれが記されているのだから、言い逃れのしようも無いと思うのだが、外交に関わる文書なので全文公開はされていない。が、おそらく挺対協との「調整」が行われた事は確実である。

韓国の国家行政機関の1つに女性家族部なる組織があるのだが、ここの2代前のトップは李貞玉氏。彼女は挺対協のトップだった経歴がある。

要は、挺対協を軸として政府の公金が活動に流れていて、その補助をしていたのが女性家族部という構図になっているんだよね。

一部で有名なVANKというネット工作部隊の活動費に公金が出ていた話もあって、反日活動に公金が使われるのは今更なのだけれど。

韓国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援

2014.02.26

歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。

~~略~~

気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。

「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(同)

ZAKZAKより

これね。

反日教育

なお、今年1月になってこんなニュースが流れた。

韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除=韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」

2023年1月12日(木) 17時0分

2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。

記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動(光州事件)や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。

Record Chinaより

ユンユンの時代になって、多少は動きがあったというのがこの報道なのだけれども、裏を返せばこれまで盛んに反日教育を推進してきたということでもある。

何故、光州事件を削除したのかは知らないが、いわゆる慰安婦問題は捏造部分を多く含むことは既に上に説明してきた通りなので、そのことは歓迎すべきだろう。

これまでの行きすぎた反日教育の是正という目的なのだろうが、そもそも反日教育は何故必要なのか?といえば、これは韓国の憲法や建国に関わる問題となる。詳しく説明するのは止めておくが、反日が韓国の国是なのだ。

で、反日教育がしっかりなされた国民に対して、反日を唱えると政府の支持率が上がるという仕組みになっている。そのために補助金を投入するのは実に自然な流れだ。

コレを私腹を肥やす為に利用して糾弾されたのが尹美香ということになる。

娘を留学させる

なお、彼女の娘はアメリカに留学しているのだが、この留学費用も補助金や寄付金から出ている疑いが強いらしい。

こうした容疑は氷山の一角に過ぎない可能性が高い。尹美香氏には、挺対協の資金で娘を米国の音楽大学に留学させた、京畿道安城にヒーリングセンターを購入したなど、数々の疑惑が取りざたされている。もしも2015年の日韓合意で慰安婦問題が解決していれば、尹美香氏はこうした旨味にありつけなかったはずである。状況証拠的には、慰安婦問題に便乗して私腹を肥やしたと疑われても致し方ない立場にあるのだ。

JB press「日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に」より

不起訴処分になったが、私腹を肥やし留学費用にも補助金や寄付金を投入した疑いが強く、更に、一家で韓国の公安当局の監視対象になっていることから、今後、この事も明らかにされる可能性はある。

なお、夫と妹は国家保安法違反で有罪が確定している。北朝鮮のスパイだったわけだ。

あっちこっちで似たような構図に

とまあ、正義連関連の話はお金が引き出しやすいことから、恰好のターゲットになっていたようだが、こういったやり方は韓国の市民団体では割とスタンダードらしい。

朝鮮日報は、「文在寅政権下で市民団体に支給された補助金が毎年平均4000億ウォンずつ増え、今は5兆ウォンを超えている。その多くが不透明、不適切に支給されていると判断しており、これまでに摘発されただけでも不正受給は2300億ウォンに達している」と報じた。さらに「政府補助金以外に全国17の地方自治体が支出した補助金の規模はさらに上回る」「しかし、どの団体がどんな目的で使ったか管理されていない」という。10億以下の補助金は会計監査が免除される緩い補助金法も見直す予定という。

JB press「日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に」より

まさに、補助金チューチューを実現する枠組み(スキーム)が見事に完成されていたのである。そして、前大統領のムン君は、その旗頭として活躍していた人物だったので、5年間でこうした市民団体は増殖の一途を辿った。

流石に、韓国政府の借金が膨らみに膨らんで、韓国経済の傾きと共に、大鉈を振るわざるを得なくなった。

韓国政府の負債比率、非基軸通貨国平均上回る見通し

2022/10/31(月) 14:58配信

韓国の国内総生産(GDP)対比政府負債比率が、今年初めて基軸通貨を使わない先進11か国の平均を上回ると予想された。韓国の政府負債比率は、高齢化対応過程で急速に悪化する可能性が高いという指摘が出ている。

yahooニュースより

家計債務は更に悲惨なのだが、そこはさておき、韓国政府としては「無駄を省く」という動きをせざるを得なくなってきているのだ。

反日は補助金を受ける上でも、寄付金を受ける上でも実に便利なツールだったのだが、国内状況や国際情勢がそろそろそれを許さなくなりつつある。国内は主に経済的な理由で、国外は主に安全保障的な理由で、だ。

そういえば、日本にも似たような話があったような……。NPO内でグルグルとお金を回すような仕組みが構築されていたっぽい話が徐々に明らかになってきている。その何れにも日本共産党が関わっている疑いがあるのが、何とも皮肉ではあるが。

コメント

  1. こんにちは。

    「チューチュースキーム」、本邦でも大問題で、何が大問題かって、マスコミがまるで取り上げないことですが。
    ※某局の某番組では、その話になったら「とばせ!」と指示が出たとか何とか。
    ま、こちらの進捗はTwitter見てるのが一番早くて正確なので(何しろ発信者の格が違う)助かりますが。

    それにしても。
    >尤も、話を更にややこしくしたのは、平成5年当時に官房長官だった河野洋平であり、河野談話(平成5年8月4日)を今も取り消していない日本政府なんだが。

    これですよね。
    今回の韓国政府からの提案の陰で、しれっとこれを無き者にしてくれたら、少しは岸田を見直すのですが。
    ※これを取り消すバーターで韓国の言い分を認める、というのなら、呑む価値あるかも。
    ※あいつらが喉から手が出るほど欲しい「ホワイト国復帰」は、そもそも話が違うから絶対認めちゃダメ。

    • 本邦の話は別記事でもやりましたが、結局のところ日本共産党がガッチリ咬んでいることが問題なんですよ。
      そうすると、マスコミは先ず手を出さない。
      ココに手を出すとイロイロ炎上しますからねぇ。そこまで問題が大きい話となっているとも言えるワケですが、何とかしなければならないことも事実。

      さておき、韓国との関係は、安易な妥協すると面倒臭いことこの上ないですから、とにかく安倍政権以降の姿勢を貫くしかありませんね。