日本では、政府が使うような状況だけど、アメリカではTikTokを危険視しているらしいね。
米政府機器で使用禁止法案 ＴｉｋＴｏｋ、上院可決
2022/12/15 21:05
米上院は１４日、連邦政府が所有する機器で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用を禁じる法案を全会一致で可決した。中国への情報流出を警戒した措置。今後、下院でも法案が可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。
産経新聞より
外国製のスパイウェアを、お使いのスマホやPCにインストールには注意しよう。というわけで、本日も軽いネタ中心にいこう。TikTokが危ないと言う話は、今更説明するまでも無いしね。
日本政府も行政機関のTikTok利用を禁ずるべき
TikTokを利用するデジタル庁
危険性の認知されないスパイウェア・スパイアプリのインストールだが、行政が率先して使っているのだからどうしようもないな。
TikTok、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
2022/09/08
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開します。
TikTokのサイトより（リンクは貼りません）
何が哀しくてTikTokで政府の情報を得なければならないのかは知らないが、政府は有効なPRだと考えているようだ。バカなの？
ＴｉｋＴｏｋでマイナ啓発のデジタル庁に疑問の声
2022/9/20 15:41
デジタル庁が中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開し、自民党の一部などから疑問視する声があがっている。同アプリについては利用者の個人情報が中国に流出する懸念が指摘されているためだが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。
産経新聞より
当然、疑問の声が上がるわけだが、デジタル庁は「問題ない」というスタンスを崩していない。バカなの？
TikTok使う政府広報は安全？ 河野太郎デジタル相が釈明
2022年9月13日 19時00分
デジタル庁が動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を広報活動に利用していることに対して、自民党内から疑問視する声が出ている。中国のIT大手が運営しており、情報漏洩（ろうえい）のおそれがあるとの指摘だ。所管する河野太郎デジタル相は釈明に追われた。
朝日新聞より
そもそも、情報漏洩の懸念のあるアプリを使わせる事に道義的責任が出てくると思うのだが、何故問題ないと言い切れるのかが理解できない。
議員先生は、「動画の作成から配信までTikTok側で完結しているから大丈夫」などと言っているが、デジタル副大臣までこの認識である。
TikTokの何が問題なのか
僕の説明では説得力ないだろうから、CIA長官の認識をまず紹介しよう。
「TikTokは厄介」 CIA長官、情報流出警告
12/19(月) 15:14配信
バーンズ米中央情報局（CIA）長官は19日までに、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を通じて中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあると警告し「非常に厄介だ」と述べた。
～～略～～
バーンズ氏は「TikTokの親会社は中国企業であり、中国政府は米国の多くの利用者データを抽出したり、動画の内容を指導部の利益に合うようにしたりできる」と指摘。利用には慎重を期すべきだと呼びかけた。
yahooニュースより
漠然と「スパイアプリ・スパイウエァだ」とレッテルを貼るのは簡単だが、どういう問題があるのかと言うことをもう少し丁寧に説明すると、端的に言えばCIAの長官が指摘するように、「個人情報を支那に預けること」コレに尽きる。
良くも悪くも日本の法律は日本国内にしか通用しない。支那の法律は当然ながら支那国内で有効である。したがって、他国に情報を預ける行為はそれなりにリスクがある。特に支那では、支那政府が命ずることで支那企業にデータを引き出し、利用することが可能である。そういう法律が存在するのである。
結構有名になった「国家情報法」と言うのがソレで、あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを旨とする法律構成となっている。
つまり、TikTokだけが問題というわけではなく、TikTokを始めとした支那製のアプリ全般にリスクがあるという意味で、アプリが勝手に支那に情報をアップロードするケースも少なく無い件数で報告されているし、個人情報だけでは無くカード番号や利用履歴など、個人に関する全ての情報が蓄積されることで悪用されるリスクがある。
では、殊更、TikTokやWeChat、Zoomなどのアプリが問題視されるのかと言えば、生体情報が取得され、顔認証や手のひら、指紋の個人情報や決済情報などが「利用」される懸念があるからである。TikTokは身近な風景などと共に情報収集されるリスクがあることから、より危険性が高い。
「自分の個人テータに大した価値は無いから大丈夫」と思って居る方も多いと思うが、そういう事ではない。情報は何処でどんな風に使われるかは分からない。例えば、貴方のお子さんが有力政治家と結びついたとしたら、貴方の情報がお子さんのウイークポイントになる可能性がある。
或いは貴方の働いている会社の情報を抜く為に、貴方に近づくスパイが情報を利用するかも知れない。
今は情報に価値はなくとも、何処で価値を持つかが分からないのが情報である。そして、集まってこそ価値がでるのだ。
イギリスも懸念
なお、こうしたリスクに対して危険性を認識しているのは、アメリカだけでは無い。
英議会、公式アカウントを閉鎖 TikTok、中国の影響懸念
8/4(木) 0:35配信
英議会は3日までに、動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）の公式アカウントを閉鎖した。議員らがアプリへの中国政府による影響を懸念していた。政治サイト、ポリティコが報じた。英議会が若者に議会への関心を持ってもらうためにアカウントを開設して6日しかたっていなかった。
yahooニュースより
イギリス議会でも、アカウントを開設して宣伝しようとしたのだけれど、批判を受けて開設して6日で閉鎖することになった。
報道によると、議員らは中国が2017年制定の国家情報法で国家の情報活動への協力を義務付けたことを指摘し「（中国の）習近平政権が子どもたちの個人データにアクセスする可能性」に懸念を示す書簡を上下両院それぞれに提出していた。
yahooニュース「英議会、公式アカウントを閉鎖 TikTok、中国の影響懸念」より
イギリス政府も、子供達の個人データの保護という観点から、TikTokを利用した政府広報を諦めたようなのだ。国民の生命と財産を守るという観点から、当然の決定だと言えよう。
というか、そんな話は前から分かっているのだから、サイトを開設する前に気が付くべきだ。まあ、日本のデジタル庁は「そんなの関係ない」とばかりに未だに宣伝に使っているんだけどね。
だが、政府が広報に怪しいアプリを利用すると言うことは、政府がアプリに対する安全性を認識したということを意味する。そういうメッセージを国民に与えないためにも、人気のアプリだからといって安易に使うなというのは、そういう話なのである。
「政府が使っていないから大丈夫」という主張は、とんだお花畑理論である。
LINEも同罪
ちなみに、行政でのLineの利用をLINE株式会社は推奨していて、コレに乗っかっているアホな行政もあるのだけれど、同じ文脈でリスクを理解する必要がある。
行政でのLINE活用
LINEの様々な機能を活用することで、政府や自治体の業務効率を向上させるとともに、ユーザーにとってアクセスしやすい行政窓口や利便性の高い社会生活を提供しています。
LINEのサイトより（リンクは貼りません）
企業を上げて利用推奨しているが、LINEのデータは支那にあるデータセンターに保管されていた時代があって、批判された過去がある。
LINE、データ「完全国内化」へ。ユーザー感覚へ「配慮足りず」
2021年3月23日 19:44
LINEは23日、ユーザー情報の扱い不備問題を受け、中国でのLINEの開発・保守業務を終了し、トークデータの全てを日本で管理すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像・動画データも、今秋を目処に順次日本に移転する。
Impress Watchより
報道された事実によると、2021年3月の時点ではデータセンターは韓国国内にあり、メンテナンスを支那企業に委託していたことから、支那からアクセスし放題という状況だった。
従来の課題として、(1)中国で個人情報にアクセスする業務、(2)トーク上の画像・動画などを国外保管、(3)プライバシーポリシーで国名明記せずの3点を挙げ、これらを順次改善。中国からの完全アクセス遮断・業務終了はすでに実施済みで、今後はトークデータの完全な国内移転を行なう。
Impress Watch「LINE、データ「完全国内化」へ。ユーザー感覚へ「配慮足りず」」より
そして、「配慮が足りない」などとアホな広報をしていたが、支那からのアクセスが自在に行われていた時代に個人情報が丸ごと抜かれた上で、支那に保管されていたとしても何も驚きは無い。実際に支那の技術者にはデータの閲覧が自由に出来て、データの引き出し実績もあったと報じられている。
トークデータは、テキストは日本でデータ管理されているが、画像や動画は韓国のデータセンターで管理されている。この韓国のデータセンターの画像や動画などのファイルは、6月までに移管する。
Impress Watch「LINE、データ「完全国内化」へ。ユーザー感覚へ「配慮足りず」」より
なお、画像や動画ファイルは引き続き韓国のデータセンターで保管されているようだ。
そして、韓国が安全か？というと、世界有数の反日国家であることを考えれば、あまり楽観的なことを言うのは憚られる。
追記
共和党は積極的に動いているようだね。
米共和党議員、ＴｉｋＴｏｋ懸念 中国へ情報流出、４閣僚に書簡
2022/12/21 07:52
米共和党のマコール下院外交委員会筆頭委員とロジャース下院軍事委員会筆頭委員は２０日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を通じて中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあるとし、懸念解消を求める書簡をイエレン財務長官ら閣僚４人に送ったと発表した。
産経新聞より
「懸念解消」って、どうしろって話なのかがよく分からないが、アメリカ国内で使用禁止にすると言うことは難しいだろう。
TikTokへのサイトへの通信遮断とか、その手の方法ならアリなのだろうか？
追記２
コメント頂いたのだけれど、コレはかなり大きな問題だと思う。
TikTok、担当記者らの個人データ収集 取材源追跡に悪用
2022年12月23日 10:06 (2022年12月23日 12:03更新)
中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を傘下に持つ中国ネット大手の元従業員が担当記者らの個人データを不正入手し、取材源を追跡しようとしていたことが22日、明らかになった。会社側はデータの悪用を認め、関与した従業員らを解雇した。対中圧力を強める米議会でTikTokへの規制論が強まる可能性がある。
日本経済新聞より
えーと、日本経済新聞の記事を紹介したんだけど、有料会員記事なので別の記事を紹介しておこう。
TikTok運営会社の社員 取材担当記者のデータに不正アクセス
2022年12月23日 18時52分
中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを介した中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まる中、TikTokの運営会社の社員が、取材を担当している複数の記者の取材源を明らかにするため、記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたことが明らかになりました。
アメリカの経済誌フォーブスは22日、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスの社員が、TikTokの取材を担当している複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと伝えました。
会社は、不正アクセスを認めたうえで、関与した社員を解雇したとしています。
NHKニュースより
この「社員」の国籍やどんな政治的背景があったのか、無かったのかということに関して、NHKニュースでは一切触れていない。
これを受けて、バイトダンスは、記者たちがどこから情報を入手しているのか、位置情報を元に取材源を明らかにしようとしたとみられるということです。
NHKニュース「TikTok運営会社の社員 取材担当記者のデータに不正アクセス」より
だが、やっていた事はかなり「スパイ」の疑いの強い内容である。
アメリカ政府は、或いはCIA、FBI辺りは、当然この背後のことも洗っているハズなんだけど、今のところ明らかにはされていない。ただ、記事に「中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まっています」とあるように、その疑いは強いのではないかという印象はある。
デジタル庁、大丈夫なんすか？
コメント
こんにちは。
法の基礎は「疑わしきものは罰せず」ですが。
セキュリティの基礎は「疑わしきものは排除」なんですよね。
性善説のお花畑議員と、鼻薬やハニトラ嗅がされまくった売国議員は本当に排除したいものです。
法の及ばない領域に、個人情報を預けてしまうのは、アメリカ相手であろうと支那相手であろうと注意が必要なんですよね。
国を売って利益を確保するタイプの議員には理解できないのかも知れませんが。
こんにちわ、
今年はウクライナ戦争の戦場生映像をテレグラムやツイッターで視聴してきたんですが、
撮影しているロシア兵もウクライナ兵も、割とTikTokを使っているみたいなんですよね。
支那軍は、21世紀の戦争をTikTok経由で情報収集しているんだろうなあといつも思いつつ視聴しています。
デジタル庁よ、わかっているのか。。。
SNSの利便性は高いのですが、それは情報収集する側にとっても都合が良いことみたいですね。
一体、誰がTikTokで戦場の生映像を欲しがるのやら。
……マスコミ様達ですかね？
でも、裏取りなしで情報垂れ流すのは、マスコミとして失格である気がしますよ。
やっぱりこうなるんだな。
『TikTok、担当記者らの個人データ収集 取材源追跡に悪用 (米国シリコンバレー)』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230E40T21C22A2000000/
従業員がやってるんだから、組織ぐるみでやっていないはずがないだろう。馬鹿でもわかる。
河野、大串、デジタル庁は、増々面目丸潰れだな。言い訳の重ね塗りでもするのだろうか？
長谷川幸弘氏もつぶやいていたが、こんな情報漏洩お約束の役所が主導して、マイナカードが普及するはずもない。
あらー、これ、大問題ですね。
23日付けの記事なんですが、殆どのメディアはスルーしているような。
マイナンバーカードの普及もこれではねぇ。